計画相談支援で取得できる加算や、適用される減算について知りたいという方は多いのではないでしょうか。 加算・減算は事業所の経営運営に直結する内容のため、非常に重要な情報です。
この記事では、計画相談支援の加算・減算について、加算名と単位数、算定回数を一覧で掲載しています。ぜひ最後までお読みください。
また、加算・減算は種類が多く、要件の把握が大変です。 主要な加算・減算の単位数・算定要件・注意点を一覧でまとめた資料を作成しましたので、 ぜひ日々の業務にお役立てください。
加算・減算とは
加算とは、サービスの内容や人員配置などの算定要件を満たすことで、基本報酬に加えて算定できる報酬の項目です。
一方、減算とは、基本報酬の算定に必要な条件を一部満たしていない場合や、指定基準等に定められた事項を満たしていない場合などに、基本報酬を減額して算定するための報酬の項目です。
計画相談支援の加算・減算の一覧
計画相談支援の加算一覧
| 加算名 | 単位数・算定回数 |
|---|---|
| 利用者負担上限額管理加算 | 150単位/回(月1回まで) |
| 初回加算 | 300単位/月 |
| 主任相談支援専門員配置加算 | 100~300単位/月 |
| 入院時情報連携加算 | 150~300単位/月 |
| 退院・退所加算 | 300単位/回 |
| 居宅介護支援事業所等連携加算 | 150~300単位/月 |
| 医療・保育・教育機関等連携加算 | 150~300単位/回、200~300単位/月 |
| 集中支援加算 | 150~300単位/回、300単位/月 |
| サービス担当者会議実施加算 | 100単位/月 |
| サービス提供時モニタリング加算 | 100単位/月 |
| 行動障害支援体制加算 | 30~60単位/月 |
| 要医療児者支援体制加算 | 30~60単位/月 |
| 精神障害者支援体制加算 | 30~60単位/月 |
| 高次脳機能障害支援体制加算 | 30~60単位/月 |
| ピアサポート体制加算 | 100単位/月 |
| 地域生活支援拠点等相談強化加算 | 700単位/回 |
| 地域体制強化共同支援加算 | 2000単位/回 |
| 遠隔地訪問加算 | 300単位/回 |
| 特別地域加算 | 所定単位+15/100 |
| 地域生活支援拠点等機能強化加算 | 500単位/月 |
計画相談支援の減算一覧
| 減算名 | 単位数・算定回数 |
|---|---|
| 居宅介護支援費重複減算Ⅰ | -582~-633単位 |
| 居宅介護支援費重複減算Ⅱ | -894~-945単位 |
| 介護予防支援費重複減算 | -20単位 |
| 虐待防止措置未実施減算 | 所定単位×99/100 |
| 業務継続計画未策定減算 | 所定単位×97~99/100 |
| 情報公表未報告減算 | 所定単位×90~95/100 |
令和8年度の臨時報酬改定にご注意ください
上記の一覧は2024年度報酬改定時点の内容です。
令和8年度に実施される障害福祉サービス等報酬改定(臨時応急的な見直し)では、これまで対象外だった相談支援も処遇改善加算の対象に追加され、計画相談支援の加算率は5.1%となる予定です。
詳しい変更内容については、「相談支援はどう変わる?令和8年度障害福祉サービス等報酬改定(臨時応急的な見直し)まとめ」をあわせてご確認ください。
計画相談支援の加算・減算に関するよくある質問
Q. 加算は自動的に算定されますか?
いいえ。加算はそれぞれ定められた算定要件を満たし、必要な体制の整備や記録の作成を行った上で、事業所が算定の届出等を行う必要があります。
Q. 複数の加算を同時に算定することはできますか?
加算の組み合わせによっては同時に算定できるものもありますが、算定要件が重複する場合や、算定対象が排他的な場合もあります。 個別の加算の算定要件を必ずご確認ください。
Q. 初回加算の算定要件は何ですか?
新規に利用者のサービス等利用計画を作成する際に、月に2回以上、利用者の居宅等への訪問またはテレビ電話などを活用した面談を行うことなどが要件です。 詳しくは計画相談支援の初回加算とは?をご覧ください。
Q. 特別地域加算はどのような地域が対象ですか?
離島、豪雪地帯、過疎地域、沖縄の離島など、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地域に居住する利用者へのサービス提供が対象です。 詳しくは計画相談支援の特別地域加算とは?をご覧ください。
Q. 令和8年度の報酬改定でこの一覧表の内容は変わりますか?
処遇改善加算については、令和8年度の臨時報酬改定により相談支援も新たに対象に加わる予定です。 その他の加算・減算についても今後変更が生じる可能性があるため、最新情報は随時ご確認ください。
Q. 減算に該当する場合、届出は必要ですか?
多くの減算は、要件を満たさない状態が発生した時点で自動的に適用されるものですが、状況に応じて自治体への報告や記録の整備が必要になる場合があります。詳細は所轄の自治体にご確認ください。
最後に
この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。
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