【2024年度改定対応】就労移行支援の移行準備支援体制加算とは？

就労移行支援の移行準備支援体制加算とは、就労移行支援事業所が利用者を一般就労等に移行させるために、施設外支援の体制構築や同行による支援を行った場合に算定できる加算です。

この記事では、就労移行支援における移行準備支援体制加算の単位数や算定要件について解説します。ぜひ最後までお読みください。

また、加算・減算は種類が多く、要件の把握が大変です。 主要な加算・減算の単位数・算定要件・注意点を一覧でまとめた資料を作成しましたので、 ぜひ日々の業務にお役立てください。

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就労移行支援の移行準備支援体制加算の単位数

移行準備支援体制加算：41単位／日

就労移行支援の移行準備支援体制加算の算定要件

• 前年度に施設外支援を実施した利用者の数が、利用定員の50％を超えており、かつ算定対象となる利用者が、利用定員の50％以下であること
• 以下のいずれかを満たしていること
  • （1）職場実習などにおいて、1ヵ月以内に同一の企業もしくは官公庁等で1回の施設外支援を、職員が同行して行った場合
  • （2）求職活動などにおいて、公共職業安定所、地域障害者職業センターまたは障害者就業・生活支援センターに職員が同行して支援を行った場合

移行準備支援体制加算の単位数の計算例

移行準備支援体制加算は、施設外支援の対象となった利用者1人・1日ごとに41単位を積み上げていく仕組みです。そのため、ひと月の加算額は「41単位 ×（その月に施設外支援を行った延べ人数）× 地域区分の単価」で把握できます。

例えば、ある月に、Aさんが4日間、Bさんが3日間、それぞれ職員同行のもとで施設外支援(職場実習)を行った場合、延べ人数は7人日となります。地域区分による単価調整のない地域（1単位＝10円）であれば、その月の加算額は次のとおりです。

41単位 × 7人日 × 10円 ＝ 2,870円

このように、利用者ごとの実施日数を積み上げて延べ人数を出し、単価を乗じることで月間・年間の加算額を計算できます。なお、算定対象となる利用者数は、利用定員の50％を超えることはできない点に注意が必要です。

就労移行支援の移行準備支援体制加算の留意点

• （1）の「職場実習など」は以下の内容です。

  • 企業・官公庁等における職場実習
  • 職場実習に係る事前面接、期間中の状況確認
  • 実習先開拓のための職場訪問、職場見学
  • その他必要な支援

• （2）の「求職活動など」は以下の内容です。

  • ハローワークでの求職活動
  • 地域障害者職業センターによる職業評価等
  • 障害者就業・生活支援センターへの登録等
  • その他必要な支援

自立訓練や就労継続支援との違い

就労移行支援には「移行準備支援体制加算」がありますが、就労継続支援A型・B型、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、生活介護などには、名称の似た「就労移行支援体制加算」という別の加算が設けられています。こちらは、前年度に一般就労へ移行し、就労を6か月以上継続した利用者数に応じて算定する加算であり、算定の考え方も対象となるサービスも異なります。

よくある質問

Q1. 移行準備支援体制加算は、就労移行支援以外のサービスでも算定できますか？

A. 移行準備支援体制加算は、就労移行支援サービス費および就労移行支援サービス費の中に位置づけられている加算であり、自立訓練や就労継続支援A型・B型では算定できません。これらのサービスには、名称の似た別の加算（就労移行支援体制加算）が設けられていますので、混同しないようご注意ください。

Q2. 施設外支援を行った日であれば、常に加算を算定できますか？

A. いいえ。施設外支援を行った事実があるだけでは算定できません。前年度に施設外支援を実施した利用者数が利用定員の50％を超えていることに加え、実際に加算を算定する利用者は利用定員の50％以下に収める必要があります。また、職場実習等については同一の企業・官公庁等での1回の施設外支援が1か月を超えないこと、求職活動等についてはハローワーク等への同行であることなど、支援内容ごとの要件も満たす必要があります。

Q3. 職員の同行がない日の施設外支援は加算の対象になりますか？

A. 対象になりません。職場実習等・求職活動等のいずれの場合も、職員が同行して支援を行ったことが算定要件です。利用者のみで企業実習や求職活動を行った日については、移行準備支援体制加算は算定できませんので、支援記録には同行した職員名や支援内容を具体的に残しておくことが重要です。

Q4. 単位数はどのように計算すればよいですか？

A. 移行準備支援体制加算は「41単位×対象利用者数×地域区分の単価」で1日あたりの加算額が決まる仕組みで、日々の実績を積み上げてひと月分の加算額を算出します。地域区分の単価は事業所が所在する地域によって異なるため、正確な金額を知りたい場合は、自事業所に適用される地域区分の単価を国保連の資料等で確認したうえで計算してください。

最後に

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。