就労継続支援B型はどう変わる？令和８年度障害福祉サービス等報酬改定（臨時応急的な見直し）まとめ

令和8年度の4月・6月に、臨時で報酬改定が行われることになりました。この決定を受け、就労継続支援B型では、どのような変更が行われるのか気にされている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、今回の令和8年度臨時報酬改定についての概要や、就労継続支援B型の変更点を解説しています。

ぜひ最後までお読みください。

令和8年度報酬改定までの流れ

前回の令和6年度報酬改定では、主に「量から質への転換」「人材確保」「報酬体系の再設計」といった観点で改定が実施されました。

その結果、一部のサービスで収益が高くなり、特定の事業で新規参入が急増。また、就労継続支援B型において想定よりも費用が膨らんでしまうなど、調整の必要が発生しました。

（出展：厚生労働省「令和６年度報酬改定後の状況を踏まえた課題」P.11より引用）

その他、一部の加算で本来の活用目的に反する受給も見受けられました。

こうした背景から、令和9年度の報酬改定を待たず、それまでの暫定対応として令和8年度に報酬改定が実施されることになりました。

令和8年度報酬改定における就労継続支援B型の変更点

今回の報酬改定では、費用の増加や加算の意図しない利用、人材の確保・定着等に向けた対応のため、就労継続支援B型については以下の3つの調整が行われます。

1. 就労移行支援体制加算の見直し
2. 就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直し
3. 新規事業所に対する臨時応急的な報酬単価の特例

それぞれ詳細に説明していきます。

１．就労移行支援体制加算の見直し

就労移行支援体制加算とは

一般就労への定着に向けた継続的な支援体制が構築されている事業所を評価するため、前年度の就職者数に応じて所定の単位数を加算する、というものです。

見直しの背景

今回の見直しの背景としては、同一の利用者がA型事業所と一般企業の間で複数回離転職を繰り返して、その都度加算を取得するという、本来の趣旨と異なる加算取得が発生したことに起因しています。

こうした受給を防ぐため、定員数等の制限が設けられました。

変更点の詳細

従来の加算の算定要件に、下記の要件が追加されます。

• 加算を算定できる年間の就職者数は、その事業所の定員数までとする
• 同一事業所だけでなく他の事業所においても、過去3年間で算定実績のある利用者は、市町村長が適当と認めた者を除いて算定を不可とする

ただし、制限の設定にとどまると正当に加算を取得していた事業者にとってはデメリットになってしまう他、より活発な支援の動きが鈍くなってしまう可能性があります。

そのため、この加算については次回の令和９年の本改定まで、検討チーム内で引き続き議論が継続されます。

２．就労継続支援B型の基本報酬区分の基準見直し

令和6年の改定で平均工賃の算出ロジックを変更した結果、就労継続支援B型の費用が想定よりも増加しました。

そのため、今回の改定では就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）～（Ⅲ）の基本報酬について、平均工賃の区分（一）～（六）の下限を3000円引き上げました。

ただし、変更に伴って以下のような緩和措置も設けられています。

1. 令和6年度の改定で区分が上がっていない事業所については対象外
2. 今回の引き上げで報酬単価が減少してしまう事業所については、新たな区分（A）～（F）を設けることで減少幅を緩和

（出展：厚生労働省「令和８年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」P.18より引用）

３．新規事業所に対する臨時応急的な報酬単価の特例

収支差率が高く、事業所が急増しているサービス類型について、新規事業所に限り令和9年度報酬改定までの間応急的な報酬単価（一定程度引き下げた基本報酬）が適用されます。

就労継続支援B型もこの引き下げの対象になっています。

引き下げの状況

主な変更理由

• 障害福祉サービス等に係る総費用が増加
• 急増による支援の質低下の懸念
• 人材確保が喫緊かつ重要な課題
• 一定の収支差率を確保したまま事業所数や利用者数の伸びが継続

対象事業所

令和８年６月１日以降に新規指定された事業所

ただし、地域によってはそもそも事業所が少なく、サービスの供給が追いついていない場合もあります。

そうした地域については対象外となり、現行の基本報酬が算定可能です。

事業所への影響

こうした改定の流れから、事業所ではますます「記録業務」「工賃管理」「給与管理」「業務効率化」の重要性が高まることが予想されます。
利用者の支援に加え、管理業務や事務作業が複雑化する可能性もあるため、いかに効率的で正確に業務をこなすか、ということが重要になっていきます。

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最後に

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。
具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。