障害福祉サービスの報酬算定構造とは？単位数や計算方法について解説

新たに障害福祉サービス事業所の運営を検討されている方や、これから障害福祉事業への参入を考えている方の中には、「障害福祉サービスの報酬について知りたい」「基本的な報酬の考え方を理解したい」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、障害福祉サービスの報酬の算定構造や、基本報酬の計算方法などについて解説します。

ぜひ最後までお読みください。

障害福祉サービスの報酬とは

障害福祉サービスの報酬とは、事業所が利用者に対してサービスを提供したことによって得られる金銭のことを指します。

障害福祉サービスの算定構造

障害福祉サービスの報酬は、

1. 基本報酬
2. 加算・減算

に分類できます。

基本報酬に対して加算や減算の項目を加減した金額を算出し、負担割合に応じて国保連（国民健康保険団体連合会）に対して請求を行うことで報酬を得られる構造になっています。

基本報酬と加算・減算、それぞれの要素を詳細に見ていきましょう。

基本報酬

障害福祉サービスごとに単位数で設定された、報酬の基礎になるものです。サービス提供の単価としての大部分を担っており、3年に1回の報酬改定にて変更・調整される場合があります。サービス種別ごとの基本報酬はこちらをご覧ください。

加算・減算

基本報酬を算定する上で必要な指定基準に加え、さらに手厚いサービス提供体制を整えた事業所や特別な対応を行った事業所に対しては、所定の基本報酬にさらに単位数を追加して算定することができます。これを「加算」と言い、サービス種別ごとに算定できる加算の種類が決められています。逆に、指定基準を満たしていない状態が一定期間続いた場合、基本報酬から単位数が減らされ、満額で請求できなくなります。これを「減算」と呼びます。

報酬の請求額の算出

「1.基本報酬」については、障害福祉サービスごとにベースとなる報酬体系が異なるため、 「サービスごとに算定した単位数（基本報酬＋各種加算）」 と 「1単位あたりの単価（10〜11.60円）」 の掛け算で算出します。

＜算出のイメージ＞

それぞれの要素を詳細に見ていきましょう。

1単位あたりの単価

1単位あたりの単価は、地域ごとに定められる上乗せ割合とサービス種別によって定められる人件費割合から算定されます。単価の一覧表は以下のとおりです。

＜1単位当たりの単価一覧表＞

1単位の単価は下記のような計算式で算出されています。

「1単位の単価」の算出に使用される「人件費割合」や「地域区分の上乗せ割合」は下記の通りです。

＜障害福祉サービス種別ごとの人件費割合＞

＜障害福祉サービスの地域区分＞

基本報酬の計算例

加算がある場合の計算イメージ

人員配置を基準より手厚くしたり、専門職を配置したりすることで報酬が上乗せされるケースです。

事業所の情報（大阪市、就労継続支援B型）

• 基本報酬： 590単位
• 人員配置体制加算： ＋42単位（人員を基準より多く配置）
• 福祉専門職員配置等加算： ＋10単位（有資格者が一定以上在籍）
• 地域区分： 2級地（10.91円）

利用者1人が1日利用した場合

報酬額 （590単位 ＋ 42単位 ＋ 10単位） × 10.91円 ＝ 7,004円（端数切り捨て）

1か月の報酬総額（1日18人利用、月22日営業の場合）

7,004円 × 18人 × 22日 ＝ 2,773,584円

減算がある場合の計算イメージ

本来配置すべきスタッフが欠員しているなど、基準を満たしていない場合に報酬が減額されるケースです。

事業所の情報（大阪市、就労継続支援B型）

• 基本報酬： 590単位
• サービス管理責任者欠員減算： × 70%（30%減額）
• 地域区分： 2級地（10.91円）

※欠員から一定期間が経過すると、さらに50%減額になる場合があります。

利用者1人が1日利用した場合

590単位 × 0.7（70%） × 10.91円 ＝ 4,505円（端数切り捨て）

1か月の報酬総額（1日18人利用、月22日営業の場合）

4,505円 × 18人 × 22日 ＝ 1,783,980円

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まとめ

ここまで、障害福祉サービスの基本報酬や計算例などについてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

事業所の所在地などにより報酬は異なりますので、不明な点は自治体に確認し、正しく認識しておく必要があります。

請求ソフトを上手く活用し、ミスなく請求を行いましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。