生活介護の報酬算定構造とは？単位数や計算方法について解説

新たに生活介護の運営を検討されている方や、これから生活介護事業への参入を考えている方の中には、「生活介護の報酬について知りたい」「基本的な報酬の考え方を理解したい」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、生活介護の報酬の算定構造や、報酬額・利用者負担額の計算方法などについて解説します。

ぜひ最後までお読みください。

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生活介護の報酬とは

生活介護の報酬とは、事業所が利用者に対してサービスを提供したことによって得られる金銭のことを指します。

生活介護の算定構造

生活介護の報酬は、「サービスごとに算定した単位数（基本報酬＋各種加算）」と「1単位あたりの単価（10〜11.22円）」の掛け算で算出し、原則としてその9割を国保連へ、残り1割（世帯の所得に応じた上限あり）を利用者へ、それぞれ請求します。

なお、生活保護受給世帯や市町村民税非課税世帯（低所得）の場合は、負担上限月額が0円となり、利用者負担は発生しません。

基本報酬

障害福祉サービスごとに単位数で設定された、報酬の基礎になるものです。サービス提供の単価としての大部分を担っており、3年に1回の報酬改定にて変更・調整される場合があります。サービス種別ごとの基本報酬はこちらをご覧ください。

加算・減算

基本報酬を算定する上で必要な指定基準に加え、さらに手厚いサービス提供体制を整えた事業所や特別な対応を行った事業所に対しては、所定の基本報酬にさらに単位数を追加して算定することができます。これを「加算」と言い、サービス種別ごとに算定できる加算の種類が決められています。

逆に、指定基準を満たしていない状態が一定期間続いた場合、基本報酬から単位数が減らされ、満額で請求できなくなります。これを「減算」と呼びます。

報酬の請求額の算出

「1.基本報酬」については、障害福祉サービスごとにベースとなる報酬体系が異なるため、 「サービスごとに算定した単位数（基本報酬＋各種加算）」 と 「1単位あたりの単価（10〜11.22円）」 の掛け算で算出します。

＜算出のイメージ＞

それぞれの要素を詳細に見ていきましょう。

1単位あたりの単価

1単位あたりの単価は、地域ごとに定められる上乗せ割合とサービス種別によって定められる人件費割合から算定されます。単価の一覧表は以下のとおりです。

生活介護の場合は、人件費割合は61％に設定されています。

＜1単位当たりの単価一覧表＞

また、1単位の単価は下記のような計算式で算出されています。

「1単位の単価」の算出に使用される「人件費割合」や「地域区分の上乗せ割合」は下記の通りです。

＜障害福祉サービスの地域区分＞

基本報酬の計算例

人員配置2.5:1・重度者受け入れの場合の計算イメージ

人員体制を整え、リハビリや入浴支援などのサービスを充実させている事例です。

事業所の情報（大阪市、生活介護）

• サービス時間： 6時間以上7時間未満

• 障害区分： 区分5

• 利用定員： 21人以上30人以下

• 基本報酬： 833単位

• 地域区分： 2級地（10.98円）

主な加算

• 入浴支援加算： ＋80単位（医療的ケアが必要な利用者、または重症心身障がい者に入浴に係る支援を提供）

• リハビリテーション加算(Ⅱ)： ＋20単位（理学療法士等によるリハビリ）

• 食事提供体制加算： ＋30単位（低所得者等への食事提供）

• 人員配置体制加算(Ⅳ)： ＋38単位（生活支援員等を2.5:1の配置比率で手厚く配置）

• 重度障害者支援加算(Ⅰ)： ＋50単位（生活支援員の加配、研修修了者の配置、支援計画シートの作成等により重度障害者への支援体制を整備）

利用者1人が1日利用した場合

（833 ＋ 80 ＋ 20 ＋ 30 ＋ 38 ＋ 50）単位 × 10.98円 ＝ 11,539円（端数切り捨て）

1か月の報酬総額（1日15人利用、月22日営業の場合）

11,539円 × 15人 × 22日 ＝ 3,807,870円

減算がある場合の計算イメージ

人員基準を満たせなくなった場合や、基準より短い時間しか開所していないケースを想定します。

事業所の情報（大阪市、生活介護）

• サービス時間： 6時間以上7時間未満

• 障害区分： 区分5

• 利用定員： 21人以上30人以下

• 基本報酬： 833単位

• 地域区分： 2級地（10.98円）

適用される減算項目

• 人員配置基準欠員減算： × 70%（30%減額） ※サービス管理責任者や生活支援員が基準より足りない場合に適用されます。

• 個別支援計画未作成減算： （今回は含みませんが、これも30%〜50%減額と非常に重いです）

利用者1人が1日利用した場合

減算は「基本報酬」に対して掛け算を行い、その後に地域単価を掛けます。

• 減算後の単位数： 833単位 × 0.7 ＝ 583単位（小数点以下四捨五入）

• 金額換算： 583単位 × 10.98円 ＝ 6,401円（端数切り捨て）

1か月の報酬総額（1日15人利用、月22日営業の場合）

6,401円 × 15人 × 22日 ＝ 2,112,330円

通常時（加算なし・約302万円）と比べると、月間で約91万円の減収となります。

利用者負担額の計算方法

「生活介護の算定構造」で触れたとおり、算定した報酬額は原則9割を国保連へ、残り1割を利用者へ請求します。ここでは、この1割部分（利用者負担額）が具体的にどう決まるのかを見ていきましょう。

利用者負担額は、原則として「サービスにかかった費用の1割」ですが、世帯の所得に応じて1か月あたりの負担上限額が定められており、1割相当額が上限額を上回る場合でも、それ以上の負担は生じません。負担上限月額は、世帯の収入状況に応じて次の4区分に分かれています。

例えば、前述の「人員配置2.5:1・重度者受け入れの場合」の計算例（1日あたり11,539円）で考えると、利用者の負担額は原則としてその1割にあたる1,154円ですが、世帯が「一般1」に該当する場合は、1か月の利用者負担が9,300円を超えることはありません。事業所としては、利用者ごとの所得区分（受給者証に記載）を事前に確認し、上限額管理が必要な利用者がいないかを把握しておくことが、正確な請求につながります。

報酬算定構造の基本的な考え方や、生活介護の個別支援計画・アセスメントについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

• 障害福祉サービスの報酬算定構造とは？単位数や計算方法について解説
• 生活介護の個別支援計画とは？作成の目的や流れを解説
• 生活介護のアセスメントとは？【ひな形無料ダウンロード】

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よくある質問

Q. 利用者負担額の1割相当額が負担上限月額を下回る場合、負担額はどう決まりますか？

1割相当額が負担上限月額を下回る場合は、実際にかかった費用の1割が利用者負担額となります。負担上限月額は、あくまで負担額の「上限」を定めるものです。

Q. 同じ月に複数の障害福祉サービスを利用した場合、負担上限月額はサービスごとに適用されますか？

いいえ。負担上限月額は、同一世帯が利用する複数の障害福祉サービスの利用者負担額を合算した上で適用されます（高額障害福祉サービス費等による調整制度もあります）。

Q. 減算が複数同時に適用される場合、どのように計算しますか？

人員配置基準欠員減算や個別支援計画未作成減算など、複数の減算事由に該当する場合は、それぞれの減算率を基本報酬に対して重ねて（掛け合わせて）適用するのが一般的です。適用順序や計算方法の詳細は、事業所を管轄する自治体にご確認ください。

まとめ

ここまで、生活介護の報酬算定構造や単位数・利用者負担額の計算方法についてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

生活介護事業所の開業準備をスムーズに進めたい、開業の手続きに不安がある、という方は、ぜひかべなしの開業支援サービスにお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。