障害福祉サービスの利用者負担とは？内容や計算方法、一覧について解説

障害福祉サービスでの開業を控え、様々な準備を進められている方や、開業を検討されている方の中には、「利用者負担」という言葉を耳にされた方もいらっしゃるかと思います。

障害福祉サービスの利用者は全て無料でサービスを受けられるわけではなく、一定の額を負担する仕組みとなっています。

この記事では、そんな障害福祉サービスの利用者負担について、その内容や計算方法について解説します。

ぜひ最後までお読みください。

障害福祉サービスの利用者負担とは

利用者負担とは、障害福祉サービスを受けた場合に発生するサービス費のうち、利用者が負担する分の金額のことを指します。

障害福祉サービスは費用の大半が税金や保険料で賄われており、約9割にのぼります。残りの1割程度を利用者が支払うという流れになっています。

障害福祉サービスの負担上限額とは

このような障害福祉サービスの支払いは「応能負担」と言われ、所得に応じて月の支払い上限額が決められています。これを負担上限額と言います。

障害福祉サービスの利用者負担額一覧

負担上限額は「利用者負担月額一覧」という以下のような表にまとめられており、この一覧に基づいて負担額に上限がかかる仕組みになっています。

どれだけ多くのサービスを使っても、この上限額を超えて支払う必要はありません。

障害福祉サービスの利用者負担の範囲

障害福祉サービスの利用料は、あくまで障害福祉サービスの提供範囲内に限られます。そのため、以下のような費用については利用者が実費で負担することになります。

【利用者負担以外の実費負担分】

• 食費：デイサービスや施設での昼食・夕食代
• 光熱水費：入所施設やグループホームでの電気・ガス・水道代など
• 家賃：住居を伴うサービスでの賃料
• 日用品費：趣味活動の材料費など

なお、サービス利用料が0円の利用者であっても、実費負担分については支払いが発生します。

所得が低い方については「補足給付」などの補助金が用意されています。

なぜ障害福祉サービスに利用者負担が必要？

このように利用料の一部を利用者が負担するのはなぜ必要なのでしょうか。理由は大きく2つあります。

①障害福祉サービス制度を持続させるため

障害福祉サービスの提供を全額保険料や税金で賄うには財政上厳しいため、利用者も費用の一部を負担する仕組みになっています。

②必要以上にサービスを利用するモラルハザードを防ぐため

無料でサービスを提供した場合、必要以上にサービスを受けてしまう人が出てくる可能性があります。そうしたモラルハザードを防ぐためにも一部負担を導入しています。

障害福祉サービスの利用者負担を計算するには

利用者負担額は、以下の数式で計算されます。

利用者負担額 =（サービス提供額実費×0.1）＋実費（食費・光熱費等）

計算例をいくつかご紹介します。

ケース１：就労継続支援B型を利用（一般1：上限9,300円）

一人暮らしや親と同居している18歳以上の方で、住民税課税世帯（年収約600万円以下）の場合。

• サービス利用状況： 月20回通所（サービス総額：20万円とする）
• 計算：
  1. 本来の1割負担：200,000円×10=20,000円
  2. 上限額との比較：20,000円＞9,300円
  3. 実費：昼食代（1回500円×20回）=10,000円
• 合計支払額：9,300円+10,000円=19,300円

※サービスをどれだけ使っても、サービス料自体は9,300円でストップします。

ケース2：グループホームに入居（低所得：上限0円）

住民税非課税世帯（生活保護受給者や年金生活者など）の場合。

• サービス利用状況： グループホームで生活（サービス総額：30万円とする）
• 計算：
  1. 本来の1割負担：300,000円×10 = 30,000円
  2. 上限額との比較： 30,000円 ＞ 0円
  3. 実費（家賃など）
     1. 本家賃：40,000円
     2. 光熱水費：15,000円
     3. 食費：30,000円
  4. 軽減措置の適用：
     1. 特定障害者特別給付費（家賃補助）：-10,000円
• 合計支払額：0円 + (40,000 + 15,000 + 30,000 - 10,000)=75,000円

※サービス料は0円ですが、生活するための「実費」が発生します。家賃補助（1万円）などの制度を引いた額が実際の負担です。

事務作業の手間を減らすなら『かべなしクラウド』がオススメ！

事務作業の業務効率化には、記録・業務支援ソフトの『かべなしクラウド』がおすすめです。

『かべなしクラウド』は、パソコンだけでなくタブレットやスマートフォンから日々の記録を手軽に登録し、利用者ごとに情報を一元管理することができます。

また、電子サイン付タイムカードや個別支援計画・サービス等利用計画の予定管理機能などもすべて1つのソフトで完結するため、記録や帳票作成の業務時間を大幅に短縮することができます。

利用料金は月額9,800円～（税抜）。

「少しでも業務効率を改善したい」と考えている方は、ぜひ一度『かべなしクラウド』の資料をご請求ください。

かべなしクラウドの資料をダウンロードする

まとめ

ここまで、障害福祉サービス事業の運営規程について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

運営規程は開業時に必ず求められる他、変更時には届出なども必要となりますので、常に最新の状態を保つようにしておきましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。