【令和8年】障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金とは？対象者や要件を解説

令和8年6月の臨時報酬改定が決定している障害福祉サービス事業。物価高騰や人材不足への対応として、基本報酬の調整が行われる予定です。

そんな中、報酬改定を待たずして賃金を改善する補助金を交付することで、障害福祉人材の安定化が画策されています。

この記事では、障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金の概要や要件、対象範囲について解説します。

ぜひ最後までお読みください。

障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金とは

障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金は、令和8年の臨時報酬改定までの期間に交付される、障害福祉従事者の処遇を改善するための補助金です。

処遇改善加算を取得してもなお他職種と賃金差がある状況を鑑み、障害福祉サービスの人材流出を防ぐ目的で実施される賃上げ支援策となっています。

障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金の対象

本補助金の対象は以下の通りです。

対象となる事業所

対象となる事業所は以下のいずれかに合致している必要があります。

• 計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援については処遇改善加算取得事業者に準ずる要件を満たす（または見込み）事業所
• 福祉・介護職員等処遇改善加算を取得し、取り組みを推進する（または見込み）事業所

以下の事業所は対象外です

• 令和8年4月以降に新規開設された障害福祉サービス事業所等
• 計画書の提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている障害福祉サービス事業所等

対象者

対象者は対象となる事業所に勤務する、福祉・介護職員以外も含む障害福祉従事者です。直接支援を行う職員だけでなく、事業所に勤務する全障害福祉従事者が対象となっています。

補助対象経費

補助金を取得した場合は、障害福祉従事者の賃金改善を新規に実施する必要があります。賃金改善は基本給・手当・賞与等のうち、対象とする賃金項目を特定した上で行います。

障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金の補助額

補助額は、障害福祉従事者1人あたり平均月額10,000円相当の賃金改善が行えるよう、各事業所の報酬総額に以下のようなサービス種別ごとの交付率を乗じた金額が補助金として交付されます。

＜補助額の計算式＞
利用者ごとの補助額 ＝ 基準月の障害福祉サービス等総報酬 × 交付率

※基準月の障害福祉サービス等総報酬は、基準月の障害福祉サービス等報酬総単位数（基本報酬サービス費に各種加算減算を加えた単位数）に、1単位の単価を乗じたものを指します。対象月の報酬の額に誤りがあり、過誤調整を実施した場合はその過誤調整分の単位数も含みます。
※基準月は、原則として令和7年12月です。

障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金の取得要件

本補助金の取得要件は、「計画相談支援・地域移行支援・地域密着支援・障害相談支援」とその他の事業所で異なっています。

相談支援系（計画相談支援・地域移行支援・地域密着支援・障害相談支援）の場合

基準となる月において、処遇改善加算Ⅳの算定に準ずる（ア）～（ウ）を満たすこと。

（ア）任用要件・賃金体系の整備等

事業所は次の1から3までを全て満たすことが条件となっています。

1. 職員の任用の際における職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件（職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること
2. 1に掲げる職位、職責、職務内容等に応じた賃金体系（一時金等の臨時的に支払われるものを除く。）について定めていること。
3. 1及び2の内容について就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての職員に周知していること。

ただし、常時雇用する者の数が10人未満の事業所など、労働法規上の就業規則の作成義務がない事業所等は、就業規則の代わりに内規等の整備・周知により上記3の要件を満たしたとしても差し支えありません。

また、申請時に上記1及び2の整備を令和8年度中に行うことを誓約した場合は、申請要件の審査では基準月から当該要件を満たしたものとして取り扱うこととされます。

（イ）研修の実施等

次の1及び2を満たすこと。

1. 職員の職務内容等を踏まえ、職員と意見を交換しながら、資質向上の目標及び下記に掲げる事項に関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会の確保をしていること。
   • 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供または技術指導等（OJT、OFF-JT等）を実施するとともに、職員の能力評価を行うこと。
   • 資格取得のための支援（研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用(交通費、受講料等)の援助等）を実施すること。
2. 2.1について、全ての職員に周知していること。

ただし、申請時に上記1の計画を策定し、令和8年度中に研修の実施又は研修機会の確保を行うことを誓約した場合は、申請要件の審査では基準月から当該要件を満たしたものとして取り扱うこととされます。

（ウ）職場環境等要件

「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」及び「やりがい・働きがいの醸成」の区分ごとに1以上の取組を実施し、「生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組」のうち2以上の取組を実施すること。

ただし、1法人あたり1の施設または事業所のみを運営するような法人等の小規模事業者は、㉔の取組を実施していれば、「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」の要件を満たすものとする。

ただし、申請時に職場環境等要件に係る取組を令和8年度中に行うと誓約した場合は、申請要件の審査では基準月から当該要件を満たしたものとして取り扱うこととされます。

＜職場環境等要件＞

その他の事業所の場合

その他の事業所は、福祉・介護職員等処遇改善加算を取得し、取組を推進する（又は見込みがある）必要があります。

具体的には以下の通りです。

• 基準月において、処遇改善加算を算定していること。ただし、基準月において処遇改善加算を取得していない場合であっても、申請時に処遇改善加算を算定している又は令和8年度中に算定することを誓約した場合は、本補助金の申請要件の審査に当たっては、基準月から処遇改善加算を算定しているものとして取り扱う。

• 処遇改善加算IIIまたはIVを算定している場合は、職場環境等要件について8以上の取組を実施していること。

  ただし、基準月においてこの要件を満たしていない場合であっても、申請時に8以上の取組を令和8年度中に実施すると誓約した場合は、基準月から当該要件を満たしているものとして取り扱う。

• 処遇改善加算IまたはIIを算定している場合は、以下のいずれかの取組を実施していること。

  • 経験・技能のある障害福祉人材のうち1人以上は、賃金改善後の賃金の見込額（処遇改善加算を算定し実施される賃金改善の見込額を含む。）が年額460万円以上であること（処遇改善加算による賃金改善以前の賃金が年額460万円以上である者を除く。）。ただし、基準月にこの要件を満たしていない場合でも、申請時にこの賃金改善策を令和8年度中に実施すると誓約した場合は、基準月から当該要件を満たしているものとして取り扱う。
  • 職場環境等要件について、14以上の取組を実施していること。ただし、基準月においてこの要件を満たしていない場合であっても、申請時に14以上の取組を令和8年度中に実施すると誓約した場合は、基準月から当該要件を満たしているものとして取り扱う。

障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金の交付の流れ

本補助金の交付は、要件を満たした証明となる書類を都道府県に提出することから始まります。その後、審査を経て補助金が交付されます。交付を受けた事業所は、実績報告書を提出することで都道府県に要件の状況を伝達します。

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最後に

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。

具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。