障害福祉のピアサポートとは？事業所が導入するメリットと配置方法を解説

障害福祉の現場では、障がいのある方自身の経験を生かした「ピアサポート」が取り入れられています。当事者の視点を支援に取り入れるのが特徴で、利用者のみならず福祉事業所にとってもメリットの大きい取り組みです。

ただし、導入にあたっては役割分担の明確化や、受け入れ体制の整備など配慮すべき点も少なくありません。事業所がピアサポートを円滑に活用するためには、事前に基本的な概要を理解しておくことが大切です。

この記事では、障害福祉におけるピアサポートの意味から活用するメリット、配置方法、協働のための体制づくりまで詳しく解説します。

障害福祉におけるピアサポートとは？

障害福祉におけるピアサポートとは、障がいや疾病などを経験した方が、その経験を生かして同じような経験を持つ方をサポートする取り組みのことです。ピアサポートを担う人は「ピアサポーター」と呼ばれます。

まずは、ピアサポートの意味やピアサポーターの役割について押さえておきましょう。

ピアサポートの意味

ピアサポートの「ピア」は、「仲間」や「同じ立場の人」を意味する言葉です。同じ障がいや疾病などの経験を持つ仲間（ピア）がサポートし合うことから、ピアサポートと呼ばれます。

ピアサポートでは、同じような経験を持つ者同士が対等な立場で支え合うことが基本です。福祉サービスの「提供者」と「利用者」という関係だけではなく、ピアサポーター自身の経験も生かしながら、互いに支え合う点が特徴です。

ピアサポーターの役割

ピアサポーターの主な役割は、障がいや疾病のある方が自分らしく暮らし、希望する将来を考えられるように支えることです。そのために自身の経験を共有したり、利用者の悩みを聴いたりして、不安や悩みの解消に向けて伴走します。

たとえば、生活上の工夫や支援サービスの利用経験などを伝えながら、利用者が自分の希望や選択肢に目を向けるきっかけをつくります。ただし、自身の経験を一方的に当てはめるのではなく、本人の意思や状況を尊重することが大切です。

また、あらゆる支援をピアサポーターだけで完結できるわけではありません。必要に応じて専門職や関係機関に報告・相談を行い、チームの一員として役割を分担しながら連携して支援にあたります。サービス管理責任者などの専門職が個別支援計画の作成や支援の調整を担うのに対し、ピアサポーターは当事者目線での相談対応や意思決定の支援を担います。

障害福祉の現場でピアサポートを活用するメリット

ピアサポートの導入は、事業所やピアサポーター、障がいのある方にとって、さまざまなメリットが期待できます。ここでは、障害福祉の現場でピアサポートを活用する主な4つのメリットについて解説します。

経験を生かした支援ができる

ピアサポートの導入は、支援を担うピアサポーター自身のキャリア形成にもつながる取り組みです。過去の経験や生活上の困難を、同じような悩みを抱える方の支援に生かせるためです。

自身の経験が他者の役に立つという実感は、働きがいや自己肯定感の向上につながります。また、障がいへの理解が深い職場で、専門職と協働しながら支援の実務を学ぶ機会にもなるでしょう。

このようにピアサポートは、障がいや疾病などを経験した方が自身の経験を生かし、新たなキャリアを築くための選択肢の1つになります。

本人の気持ちや希望を尊重できる

ピアサポートを受ける利用者にとっては、自身の気持ちや希望を尊重した支援につながりやすいこともメリットの1つです。同じような経験を持つピアサポーターだからこそ、利用者の思いを受け止め、安心して話せる関係を築きやすいためです。

専門職や家族に対しては、周囲への遠慮から本音や不安を伝えられない場合もあります。しかし、自身も同じような経験をしてきたピアサポーターであれば、同様の経験を踏まえながら話を聴くことができるため、利用者が悩みや不安を打ち明けやすいというメリットがあります。

当事者の視点を支援に生かせる

ピアサポートを導入すれば、事業所全体として当事者の視点を取り入れた支援を行いやすくなります。

厚生労働省の障害者総合福祉推進事業「障害者ピアサポーターの支援内容や配置状況の実態把握及び多様な障害者の参加を想定した障害者研修におけるツールの作成のための調査研究」結果報告書（令和4年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業、p.23）でも、ピアサポーターと同僚として協働することによって「障害特性への理解が深まる」「障害者の挑戦を後押しするような職場の雰囲気が形成されるようになる」といった効果が報告されています。

また、職員の目線では気づきにくい利用者の困りごとや不便さも、ピアサポーターであれば当事者として指摘しやすいという側面もあります。ピアサポーターから得た知見や気づきを日々の支援に取り入れることで、支援の質の向上にもつなげられます。

加算を算定できる

一定の要件を満たしてピアサポーターを配置・活用すると、報酬上の評価を受けられる場合があります。事業所の経営基盤を支えるうえでも、大きなメリットの1つです。

代表的な評価制度には、ピアサポートの実施体制を評価する「ピアサポート体制加算」、ピアサポートの実績を評価する「ピアサポート実施加算」の2つがあります。それぞれの概要は以下のとおりです。

出典：厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス費等の報酬算定構造」をもとに作成（対象サービス・単位数は令和6年度障害福祉サービス等報酬改定時点）

ただし、加算を算定するためには、加算ごとに設けられたな要件を満たす必要があります。単位数や算定要件は報酬改定などによって変更されることがあるため、検討する際は必ず最新の告示・通知や単位数表を確認しましょう。

事業所にピアサポーターを配置する2つの方法

事業所にピアサポーターを配置する方法は、大きく分けて2つあります。事業所の人員体制や利用者の状況、必要とする役割などを踏まえて検討しましょう。

現在の利用者や在籍中の職員を育成・登用する

現在事業所を利用している方や、障がいの経験を持つ在籍中の職員から、ピアサポーターを育成する方法です。事業所の環境や支援内容をすでに理解しているため、配置後の定着や連携を進めやすいメリットがあります。

なお、一般的に、ピアサポーターになるための資格が一律に定められているわけではありません。ですが 、役割や支援の基本を整理するため、自治体が実施する障害者ピアサポート研修を受講してもらうのが理想です。本人の希望や適性を確認したうえで、研修の受講支援など必要な準備を進めましょう。

現在の利用者を職員として雇用する場合は、これまでの「支援を受ける立場」から「支援する立場」へ変わるため、本人が戸惑わないよう配慮が必要です。役割や勤務時間、業務内容などを明確に伝え、無理なく働ける環境を整えましょう。

研修修了者や経験者を外部から採用する

障害者ピアサポート研修の修了者や、ほかの障害福祉サービス事業所などでピアサポートの経験を持つ方を採用する方法です。福祉人材センターの求人検索や求人募集などを活用し、必要な人材を探します。

研修修了や実務経験を採用条件とするかは、事業所の目的や求める役割によって異なります。障害者ピアサポート体制加算・実施加算の算定を予定している場合は、あらかじめ算定要件を確認したうえで、必要な研修修了者の配置などを検討することが重要です。一方、まずは本人の経験や適性を重視し、入職後に研修の受講を支援する方法もあります。

採用・配置にあたっては、求める役割や専門職との連携方法をあらかじめ整理しておくことがおすすめです。事業所の支援方針を明確にしたうえで、チームの一員として協働できる人材を探しましょう。

ピアサポーターと協働するための体制づくり

ピアサポートの導入を円滑に進めるためには、受け入れる事業所側の体制づくりが欠かせません。ここでは、ピアサポーターと協働するために現場で取り組みたい4つのポイントについて解説します。

管理者や協働する職員がピアサポートの考え方を学ぶ

まずは管理者や協働する職員が、ピアサポートの基本的な考え方を理解し共通認識を持つことが大切です。受け入れ側の理解が不足していると、ピアサポーターとの接し方や役割分担に戸惑うこともあります。

障がいや疾病の経験がある1人の職員として尊重しながら、必要な配慮を行うことが基本です。ピアサポーターの役割や必要な配慮などを事前に共有し、事業所全体で協働しやすい環境を整えましょう。

また、管理者や職員も障害者ピアサポート研修などを活用することで、ピアサポートへの理解を効率的に深められます。

ピアサポーターと専門職の役割分担を明確にする

ピアサポーターと専門職が担う業務を整理し、それぞれの役割を明確にしておきましょう。

ピアサポーターの配置では、ほかの職員と同様に業務を分担する場合もあれば、当事者ならではの経験や視点を生かせる業務を中心に担ってもらう場合もあります。事業所の支援方針や体制に応じて、どちらの形で配置するかを検討しましょう。

また、具体的に担当してもらう業務範囲も整理しておく必要があります。利用者との面談や同行、生活上の工夫や自身の経験の共有などは、ピアサポーターの経験や視点を生かしやすい業務です。一方、個別支援計画の作成や関係機関との調整などは、職種ごとの役割や資格要件などに応じて、専門職が担うことが基本といえます。

判断に迷う場面に備えて報告や相談のルートも定め、互いの強みを生かしながらチームで支援できる体制を整えましょう。

ピアサポーターが相談できる体制を整える

ピアサポーターが活動上の悩みや迷いを1人で抱え込まないよう、管理者や職員に相談できる体制を整えましょう。本人の障がいや疾病の状況、働き方などについて必要に応じて相談できる環境を用意することが、無理なく働き続けるうえで重要です。

また、以前から事業所を利用していた方を雇用する場合は、利用者との関係性や支援者としての立場に悩むことがあります。「当事者」と「支援者」の役割を明確にし、利用者との距離感や個人情報の取り扱いなどについて、あらかじめルールを決めておきましょう。

定期的な面談や相談の機会を設け、活動上の困りごとや体調、業務量などを確認することも有効です。必要に応じて担当者や勤務時間、業務内容を見直せるよう、柔軟に対応できる体制を整えておきましょう。

支援記録や気づきを適切に記録・共有する

ピアサポーターが把握した利用者の希望や気づきは、関係する職員間で適切に共有しましょう。口頭だけの報告に頼ると、情報が抜け落ちる懸念があるためです。

運用にあたっては、あらかじめ以下のような項目を取り決めておきましょう。

• どのような内容を記録するか
• 誰が記録を確認し、どの範囲まで共有するか
• 緊急時に誰へどのように報告するか
• 個別支援計画やモニタリングにどう反映するか
• 利用者本人への説明や同意が必要な場面をどう扱うか

利用者の個人情報を扱うため、必要以上の範囲に情報を広げない配慮も必要です。ピアサポーターにも守秘義務があるため、記録の保管場所や閲覧権限、情報共有の方法に関するルールを職員間で統一しておきましょう。

記録の共有は、ピアサポーターが把握した本人の希望や経験を、事業所の支援に反映するための手段の1つです。アクセス権限を管理できるシステムなども活用しながら、支援内容をチームで確認・振り返り、必要に応じて見直せる体制を整えましょう。

ピアサポーターとの円滑な役割分担や情報共有なら『かべなしクラウド』がおすすめ！

ピアサポートを円滑に進めるには、ピアサポーターと専門職の役割を明確にするとともに、支援記録や気づきを適切に記録・共有できる体制を整えることが大切です。

『かべなしクラウド』なら、利用者の希望や変化、支援内容などを記録し、職員間で共有できます。スマートフォンやタブレットからも入力できるため、日々の支援で得た気づきをその場で残しやすい点も特徴です。

また、支援記録や個別支援計画などをまとめて管理できるため、情報をチームで確認し、支援に生かしやすくなります。支援体制の情報共有を効率化したい方は、ぜひ『かべなしクラウド』の活用をご検討ください。

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よくある質問

ここでは、ピアサポートの導入に関してよくある質問に回答します。

Q．ピアサポーターには資格が必要ですか？

ピアサポーターとして活動するために、国家資格などの公的な資格が一律に必須とされているわけではありません。

ただし、障害福祉サービス等報酬でピアサポートに関する加算を算定する場合は、障害者ピアサポート研修の修了など、所定の要件を満たす必要があります。加算の種類によって対象となる研修や配置要件が異なるため、算定を検討する場合は、最新の報酬資料や厚生労働省の資料を確認しましょう。

障害者ピアサポート研修には基礎研修・専門研修・フォローアップ研修があります。ピアサポートの理念やコミュニケーション、専門職との協働などについて体系的に学べるため、ピアサポーターとして活動するための準備にも活用できます。

出典：千葉県公式ホームページ「障害者ピアサポーターについて」

Q．ピアサポートはどのような障害福祉サービスで活用できますか？

ピアサポートは、相談支援や就労支援、地域生活を支えるサービスなど、特定の種類に限らず幅広い障害福祉サービスで活用されています。

ただし、すべての事業所でピアサポートを実施しているわけではありません。実際に活用できるかどうかは、事業所ごとのピアサポーターの配置状況や取り組みによって異なります。

また、障害福祉サービス等報酬では、一定の要件を満たした事業所を対象にピアサポートに関する加算が設けられています。令和6年度報酬改定時点では、ピアサポート体制加算は自立生活援助・計画相談支援・障害児相談支援・地域移行支援・地域定着支援、ピアサポート実施加算は就労継続支援B型・機能訓練・生活訓練・共同生活援助が対象です。就労移行支援や就労継続支援A型は対象外のため、自事業所のサービス種別が加算の対象かを確認したうえで、導入や算定の準備を進めましょう。

まとめ

障害福祉におけるピアサポートは、障がいや疾病などの経験を持つ方が、その経験や当事者としての視点を生かして利用者を支える取り組みです。利用者の気持ちや希望を尊重した支援につながるほか、ピアサポーター自身が経験を生かして働く機会にもなります。

事業所で活用する際は、ピアサポーターを配置するだけでなく、専門職との役割分担や相談体制を整えることが大切です。支援記録や利用者の気づきを適切に共有し、職員がチームとして連携できる環境を整えましょう。

また、一定の要件を満たすことで、障害福祉サービス等報酬上の加算を算定できる場合があります。自事業所のサービス種別や導入目的を踏まえ、必要な体制を確認しながらピアサポートの活用を進めることが大切です。

『かべなしクラウド』であれば、支援記録や個別支援計画などの情報をまとめて管理できます。ピアサポーターを含む職員間の情報共有や記録業務を効率化したい方は、ぜひ資料をご請求ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。