グループホーム（共同生活援助）の開業・運営において活用できる補助金・助成金とは？

グループホーム（共同生活援助）の開業・運営において、補助金や助成金の活用を検討している事業所の方も多いのではないでしょうか。

補助金・助成金を活用することで、資金面の不安を解消しながらグループホームの開業や職場環境の向上、人材確保などにつなげることができます。

この記事では、グループホーム（共同生活援助）で活用できる補助金・助成金について「開業時」と「運営時」のフェーズに分けてそれぞれ解説します。

グループホーム（共同生活援助）運営における「補助金」と「助成金」

グループホームの開業・運営において、資金面で大きな支えとなるのが「補助金」と「助成金」です。どちらも、原則として返済不要であるという点は共通していますが、実は管轄や給付の仕組みに違いがあります。ここでは、2つの制度の基礎知識と違いを解説します。

補助金・助成金制度とは

国や自治体（都道府県・市区町村）が、事業者の取り組みや労働環境の改善をサポートするために資金の一部を給付する制度です。

グループホームにおいては、物件の改修、消防設備の設置、スタッフの採用、そして日々の業務負担を減らすためのITツール（業務ソフトなど）の導入といった様々な場面で活用することができます。

補助金や助成金は、金融機関からの融資とは異なり、返済しなくてよい資金となるため事業の安定と拡大を目指す事業所にとっては重要な制度といえます。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金の主な違いは、審査の有無と管轄の省庁にあります。

グループホーム（共同生活援助）の開業時に活用できる補助金・助成金

ここでは、開業時に活用できる補助金・助成金をご紹介します。

社会福祉施設等施設整備費補助金（国・都道府県）

グループホームなどの障害福祉施設の新設や老朽化に伴う修繕、増改築などにかかる費用の一部を国と都道府県が主体となって補助する制度です。

社会福祉施設等施設整備費補助金は、補助率が3/4と大きいことが特徴です。そのため資金面での大幅な負担軽減につながる一方で、採択のハードルは高くなります。前年度からの綿密な事業計画や行政との事前協議が必須となるため、新築でグループホームを建てたり大規模修繕を行ったりするような中長期的な計画を検討している法人向けの制度といえます。

各自治体の開設準備・改修補助金（都道府県・市町村）

補助金には各都道府県や市町村独自の制度もあります。ここでは自治体による補助金制度の例をいくつかご紹介します。自治体によって制度の内容は異なるため、ご自身の開業予定地域の自治体窓口でどのような補助金制度があるか確認してみてください。

東京都障害者グループホーム等整備費補助事業（東京都）

東京都が実施している補助金制度です。グループホームを新築・改築する場合や重度化等の対応設備を整備する場合、防犯設備を整備する場合などに、費用の一部を都が補助する制度です。

ただし、重度化等の対応設備や防犯設備などについては単独で補助金を申請することはできず、グループホームの創設・改築・改修とセットで行う場合に申請できます。

また、東京都の大元の補助に加え、各市町村と特別区ごとに独自の補助制度を設けているケースもあります。

参照：東京都福祉局「令和８年度障害者通所施設等整備費補助事業について」

川崎市障害者グループホーム新築・改修事業補助金（神奈川県川崎市）

神奈川県川崎市が実施している補助金制度です。グループホームの新築や既存の建物のバリアフリー化・消防設備の設置などの際に市が費用の一部を補助する制度です。

国の「社会福祉施設等施設整備費補助金」の枠組みを活用しており、補助額が大きいのが特徴です。そのため、規模の大きい整備を検討している事業者にとっては大きな味方となる制度といえます。

参照：川崎市健康福祉局「グループホーム新築・改修事業補助金」

障害者グループホームの開設準備補助（兵庫県西宮市）

兵庫県西宮市が実施している補助金制度です。グループホームの開業時にかかる礼金や仲介手数料といった住宅借り上げの初期費用、冷蔵庫や洗濯機といった共用備品の購入を支援する制度です。ソフト面の初期費用をカバーしてくれる市区町村の制度は、立ち上げ時の資金繰りに非常に役立ちます。

参照：西宮市「障害者グループホームの開設準備補助について」

スプリンクラー等整備補助金（都道府県・市区町村）

消防法により、建物の面積や利用者の障害支援区分（重度などの避難困難者かどうか）によって、スプリンクラーや自動火災報知設備の設置が義務付けられています。この制度は、こうした安全確保に不可欠な設備の整備負担を軽減することを目的とした補助制度です。

自治体によって「障がい福祉サービス事業所等スプリンクラー等整備費補助金」など正式名称は異なりますが、多くの自治体で専用の補助枠が設けられています。

補助率も自治体によって異なる場合がありますが、原則「3/4」であるケースが多いです。補助基準額は、各都道府県や自治体が定める基準単価（1㎡あたり約28,300円〜30,000円程度）、または実支出額（実際にかかった工事費）のどちらか低いほうの金額に対して補助されます。

特定求職者雇用開発助成金（厚生労働省）

厚生労働省管轄の助成金で、ハローワーク等の紹介を通じて、高齢者（60歳以上）や母子家庭の母、障害者などを継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に助成金が支給されます。

助成金額は、高齢者（60歳以上）や母子家庭の母などの場合は短時間労働者以外で年間60万円となります。身体・知的障害者（重度障害者等を除く）の場合は2年間で120万円の支給、重度障害者等の場合は3年間で240万円支給されます。

なお、特定求職者雇用開発助成金は開業時に限らず、運営開始後にも利用できます。ただし事前にハローワーク等からの紹介を受けることが必須であるため、急な欠員等で直接採用した場合は対象外になることに注意が必要です。

運営時（開業後）に活用できる補助金・助成金

開業後の運営フェーズにおいて活用できる補助金・助成金も様々なものがあります。ただし、中には開業直後には利用できない（要件を満たせない）補助金や助成金もあるため注意が必要です。

障害福祉分野のICT導入支援事業（都道府県）

厚生労働省の予算をもとに、各都道府県（または指定都市・中核市）が実施している障害福祉事業所に特化した補助金制度です。障害福祉事業所がタブレット等の情報端末や業務支援ソフトを導入・活用することにより、業務効率化や業務負担軽減を図ることを目的としています。

補助金額は、1事業所あたり上限が100万円となっています。補助の対象となるのは、タブレットやスマートフォンなどの情報端末、Wi-Fiルーターなどの通信環境機器、ソフトウェアなどです。

自治体によって実施概要・スケジュール等は異なるため、詳細は各自治体にご確認ください。

業務改善助成金（厚生労働省）

事業所内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、それに合わせて生産性向上のための設備投資（ソフトウェア導入など）を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。

助成金額は、賃金を引き上げる職員の人数と引き上げ額に応じて、30万円〜最大で600万円が支給されます。例えば、職員の賃金を引き上げることとあわせて事務作業効率化のためのソフト導入費用として使用したり、処理が遅いPCを買い替える費用として使用したりすることができます。

詳細は、厚生労働省の「業務改善助成金」ページよりご確認ください。

業務改善助成金｜厚生労働省

キャリアアップ助成金（厚生労働省）

有期雇用のパートやアルバイトスタッフを、正社員（無期雇用）に転換した際などに支給される助成金で、非正規労働者のキャリアアップおよび雇用の安定・処遇改善を図ることを目的としています。

有期雇用労働者等を正社員化する場合の正社員化コースの場合の助成金額は、会社の規模によって異なりますが、労働者1人につき30万円〜80万円となります。例えば、中小企業で有期雇用の職員を正社員化した場合は80万円の助成を受けられます。

雇用して6か月以上経過している有期雇用労働者を正社員に転換することや、正社員転換前の6か月間の賃金を3%以上増額させることなどが申請条件となります。

詳細は、厚生労働省の「キャリアアップ助成金」ページよりご確認ください。

キャリアアップ助成金｜厚生労働省

働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）

中小企業が時間外労働（残業）の削減や、有給休暇の取得促進に向けた環境整備を行った場合にその費用の一部を助成する制度です。

この制度には、申請（選択）できるコースや取り組む成果目標があります。助成金額も、設定した目標とその達成状況に応じて、数十万円〜最大730万円支給される場合もあります。

申請条件には、労働者災害補償保険の適用事業主であることや成果目標の設定に向けた複数の条件（年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入することなど）を満たしていることなどがあります。

詳細は、厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」ページよりご確認ください。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）｜厚生労働省

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）（経済産業省）

旧IT導入補助金の名称が変更され、デジタル化・AI導入補助金となっています。この制度は、中小企業や小規模事業者等の業務効率化やDX化を支援するため、企業課題にあったITツールの導入費用を補助する経済産業省の代表的な補助金です。

補助金額は、ITツール導入費用の1/2（通常枠の場合）までが補助され、金額の下限が5万円で上限は450万円となっています。

デジタル化・AI導入補助金を申請（利用）できるITツールは、事務局にあらかじめ登録された「ITツール（ソフトウェア）」と「IT導入支援事業者（システム販売会社）」を選んで導入する必要があります。また直近の決算書や納税証明書の提出も必要となります。

導入を検討しているITツール（業務支援ソフトや労務管理ソフトなど）がある場合には、それらの販売会社に補助金の利用可否を確認してみましょう。

詳細は、経済産業省の「デジタル化・AI導入補助金2026」ページよりご確認ください。

デジタル化・AI導入補助金2026｜経済産業省

障害福祉に特化した業務支援ソフト『かべなしクラウド』はデジタル化・AI導入補助金2026の対象となっています。

『かべなしクラウド』は、パソコンだけでなくタブレットやスマートフォンから日々の記録を手軽に登録し、利用者ごとに情報を一元管理することができます。また、タブレットやスマートフォンで入力した記録が請求や帳票と連動するため、事務作業の業務効率化ができます。

デジタル化・AI導入補助を利用して、障害福祉の業務支援ソフトの導入をお考えの方はぜひ『かべなしクラウド』をご検討ください。

【利用者向け】特定障害者特別給付費

特定障害者特別給付費は、低所得の利用者に対して国と自治体が家賃の一部を補助する制度で、グループホームの家賃を月額最大1万円差し引けます。対象となる利用者および補助額は以下の通りです。

• 対象となる利用者：市町村民税非課税世帯、または生活保護受給世帯の方（※障害の種別や等級、年齢は問いません）
• 補助額：月額最大1万円（家賃が1万円未満の場合は実費額）

実際の運用においては、「法定代理受領」という仕組みが取られます。そのため、市町村から利用者に支払われる1万円を利用者本人ではなくグループホーム事業者が受け取り（代理受領）、事業者は本来の家賃から1万円を差し引いた額を利用者本人に請求します。

これは事業者向けの補助金ではなく、入居する利用者向けの家賃補助制度ですが、実際の運用においては事業者がかかわるため、確認しておきましょう。

グループホーム（共同生活援助）の業務効率化なら『かべなしクラウド』がオススメ！

グループホームの業務効率化には、記録・業務支援ソフトの『かべなしクラウド』がおすすめです。

『かべなしクラウド』は、パソコンだけでなくタブレットやスマートフォンから日々の記録を手軽に登録し、利用者ごとに情報を一元管理することができます。

また、電子サイン付タイムカードや個別支援計画・サービス等利用計画の予定管理機能などもすべて1つのソフトで完結するため、記録や帳票作成の業務時間を大幅に短縮することができます。

利用料金は月額9,800円～（税抜）。

「少しでも業務効率を改善したい」と考えている方は、ぜひ一度『かべなしクラウド』の資料をご請求ください。

かべなしクラウドの資料をダウンロードする

まとめ

グループホームの開業・運営において申請できる補助金・助成金制度について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

グループホームの開業時には大きな費用がかかるため、国や自治体の補助金・助成金の活用がおすすめです。また運営フェーズにおいては、職員のキャリアアップや働き方の整備、ITツールの導入による業務効率化などを図ることが、安定した事業所運営につながります。

様々な補助金・助成金制度があるため、活用できる制度を国や自治体のホームページなどで確認してみてください。

グループホームのICT化推進に向けた請求ソフト・システム導入を検討中の方は、ぜひ契約前にデジタル化・AI導入補助金についてかべなしクラウドまでお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。