障害者グループホームで起きるトラブルとは？原因と予防策を解説

障害者グループホームは、障がいのある方が地域で自立した生活を送るための場として重要な役割を担っています。一方で、共同生活という特性上、入居者同士や職員、近隣住民との間でトラブルが生じるケースも少なくありません。

現場で発生するトラブルに正しく対処するためには、トラブルの種類や発生する原因を正しく理解しておくことが大切です。あわせて、トラブルの発生自体を防ぐための取り組みも知っておくことが望ましいといえます。

この記事では、障害者グループホームを運営している事業者に向けて、障害者グループホームで起きやすいトラブルの種類や背景、発生時の対処法、トラブルを未然に防ぐための取り組みについて解説します。

障害者グループホームで直面しうる主なトラブルとは？

障害者グループホームでは、入居者同士や職員との関係、地域との関わりなど、さまざまな場面でトラブルが発生することがあります。まずは、現場で起こりやすいトラブルを4つのケースに分けて見ていきましょう。

入居者同士の生活上のトラブル

共同生活を送る障害者グループホームは、些細な生活習慣や価値観の違いから入居者同士でのトラブルが生じやすい環境です。それぞれの生活習慣や価値観が異なるため、本人にとっては気にならない行動が、ほかの入居者にとっては負担になる場合もあります。

たとえば、テレビや会話などの生活音、共有スペースの使い方、掃除の分担などをめぐって意見が対立するケースが考えられます。また、金銭の貸し借りや私物の無断使用、他人の居室への立ち入りといった問題も珍しくありません。

入居者同士でトラブルが発生した場合は、必要に応じて職員が間に入り、双方の状況を確認しながら対応することが重要です。状況に応じて職員が仲裁や調整を行うことで、トラブルの収束を図りましょう。

職員と入居者のトラブル

職員と入居者の間では、支援方法やコミュニケーションの行き違いからトラブルが生じる場合があります。本人の希望と支援方針が合わなかったり、職員の意図がうまく伝わらなかったりすることが一例です。

たとえば、生活上の制限やルールの説明に納得できず、入居者の感情が高まって職員への暴言や威嚇行為に発展するケースがあります。不安や混乱から手が出てしまうなど、職員との間で深刻なトラブルに発展することも少なくありません。

一方で、職員の指示的な態度や強い言葉遣いが、入居者の自尊心を傷つけてしまう事態も懸念されます。本人の意思を軽視した対応が続けば、不適切なケアや権利侵害につながる恐れがあるため、組織全体で適切な関わり方を共有するようにしましょう。

近隣住民と入居者のトラブル

地域社会の中で運営する障害者グループホームでは、生活音やゴミ出しのルール違反などをきっかけに近隣住民から苦情が寄せられる場合があります。本人の意図しない行動であっても、周囲に不安や不快感を与えて摩擦が生じるケースもあるでしょう。

一方で、近隣住民の些細な世間話や態度を「見下された」などと受け止め、入居者側から強い口調で話しかけてしまうといったトラブルも考えられます。障害特性による認識の偏りや過敏さなどから、地域の方と入居者の間で衝突に発展してしまうケースです。

また、職員の目が届かない時間帯に外出して道に迷ってしまうなど、地域の協力が必要になるケースもあります。日頃から地域住民と良好な関係を築きつつ、見守りの体制や緊急時の連絡方法を整えておきましょう。

退去時のトラブル

入居者の状態変化や、支援方針・生活上のルールをめぐる問題などから、事業所が支援の継続が難しいと判断し、退去や住まいの変更について話し合うケースがあります。たとえば、ほかの入居者への暴力や重大なルール違反など、共同生活の継続に大きな支障が生じたケースです。

一方で、事業所側は退去が必要と考えていても、入居者や家族がその判断に納得できず、退去をめぐってトラブルになることがあります。また、退去に関する手続きや居室の明け渡しについては、契約内容や個別の事情などによって対応が異なるため、事業所の判断だけで進めるのではなく、必要に応じて関係機関に相談することが重要です。

退去や別の住まいへの移行が必要となった場合は、事業所だけで判断せず、相談支援事業所や行政などの関係機関と連携することが重要です。本人の意向を確認しながら、退去後の生活や支援の引き継ぎまで見据えて対応しましょう。

障害者グループホームでトラブルが発生しやすい背景

障害者グループホームでは、さまざまな要因からトラブルに悩まされる現場も少なくありません。ここでは、トラブルが発生しやすくなる主な3つの背景について解説します。

入居者や生活環境が多様化している

障害者グループホームには、生活習慣や価値観、これまでの生活環境などが異なる方が入居しています。そのため共有スペースの使い方など、さまざまな場面で認識の違いが生じ、トラブルに発展しがちです。

たとえば静かな環境を好む方と、テレビなどの音がある環境を好む方では、生活スタイルに違いが生じます。生活習慣やコミュニケーションの取り方などの違いが摩擦につながる場合もあるため、居室の配置や入居者同士の組み合わせについて慎重に検討することが大切です。

入居前から本人の希望や生活状況を確認し、必要な配慮や生活上のルールを検討しておきましょう。また、記憶の混乱などで認識のずれが生じた際は、入居者本人の思いへ寄り添う対応も求められます。

人手不足で支援に十分な時間を割けない

障害福祉分野は人手不足の傾向が強く、人材確保が喫緊の課題となっています。障害者グループホームも例外ではなく、職員の業務負担が増大しているケースは珍しくありません。こうした状況では、入居者の支援やトラブル対策に十分な時間を確保するのが困難です。

厚生労働省の「障害福祉分野における人材確保・生産性向上について」（令和8年7月）の資料によれば、障害福祉関係職種の有効求人倍率は平成29年度以降、3倍を超える水準で推移しており、令和7年度には3.28倍という結果になっています。つまり、求職者1人に対して3件以上の求人がある状態です。人材の供給が追いついておらず、人材確保のハードルが上がっている状況がうかがえます。

人手不足で業務負担が増大すると、丁寧な個別対応や職員間での細やかなフォローが行き届かなくなります。特定の担当者だけで支援を抱え込まないよう、相談ルートや情報共有の方法を組織として整えておきましょう。

出典：厚生労働省「障害福祉分野における人材確保・生産性向上について」（令和8年7月28日 社会保障審議会障害者部会 資料2、p.6）

紙や手書きによる記録管理でタイムリーな情報共有が難しい

障害者グループホームでは、入居者の様子や支援内容を職員間で正確かつタイムリーに共有する必要があります。しかし、紙の日報や手書きの申し送りノートで記録管理している事業所も多いでしょう。こうしたアナログ管理では、必要な情報をすぐに確認できません。

たとえば、過去の記録を探す際にバインダーをめくる手間が生じたり、文字の癖で内容を読み取りにくかったりします。また、日勤と夜勤の間で引き継ぎの認識にずれが生じ、情報共有のスピードが落ちてしまうケースも考えられるでしょう。

情報共有に時間がかかると、入居者の小さな変化やトラブルの兆候を把握して次の支援に反映する対応も難しくなります。記録を一元管理し、職員間でスムーズに共有する手段として、ICTツールを活用する方法が有効です。

障害者グループホームでトラブルが起きた場合の対処法

万が一トラブルが発生した際は、迅速かつ適切な対応が求められます。ここでは、障害者グループホームでトラブルが起きた際の基本的な4つの対処法を紹介します。

トラブルの事実関係を確認して記録する

トラブルが起きた際は、まず当事者から状況を丁寧に聞き取り、事実関係を客観的に確認しましょう。お互いが自分に都合の良い解釈をしており、当事者間で主張が食い違うケースも珍しくありません。

認識が一致しない場合は、当時その場にいた入居者や職員など周囲の人にも話を聞き、複数の情報を照らし合わせて状況を確認しましょう。いつ・どこで・誰が・何をしたのかを整理し、確認できた事実と推測や主観を分けて記録することが大切です。

あわせて、トラブル発生後にどのような対応をしたのかも記録しておきましょう。経緯を正確に追える状態にしておくことで、管理者や関係機関への報告・相談にも活用できます。

管理者やサービス管理責任者に報告・相談する

現場でトラブルが発生した際、当事者である職員個人の判断だけで解決を図るのは望ましくありません。速やかに管理者やサービス管理責任者へ報告し、組織として対応する体制へ移行することが重要です。

たとえば、入居者同士の生活上の行き違いなのか、虐待や権利侵害が疑われる事案なのかによって必要な対応は異なります。事実関係や対応状況を責任者と共有し、状況に応じた対応を検討しましょう。

緊急時に職員が迷わず相談できるよう、平時から報告先や連絡手段のルール化が求められます。誰に一次報告を行い、どのように解決へつなぐのか、事業所内でフローを共有しておきましょう。

必要に応じて関係機関と連携して対応する

事業所内での解決が難しいトラブルは、相談支援事業所や行政などの関係機関と連携を図りましょう。事実関係の整理や今後の対応に向けた助言を得られます。事業所側の判断だけで無理に進めず、必要に応じて外部の専門的な視点を取り入れることが大切です。

トラブルの内容に応じて、適切な機関へ速やかに相談・連絡しましょう。健康状態に関する問題は医療機関へ相談し、虐待が疑われる場合は通報義務にもとづき市区町村へ連絡が必要です。生命の危機や犯罪行為が疑われる事態では、警察や救急への連絡を優先します。

トラブルが起きてから連絡先を探すのでは、迅速な初動対応が難しくなります。平時から事案ごとの相談先や連絡手順を整理し、担当者不在時の対応も明確にしておきましょう。日頃から関係機関と連携し、有事の際に相談しやすい体制を整えておくことが理想です。

出典：厚生労働省「市町村・都道府県における 障害者虐待の防止と対応の手引き」（令和6年7月、p.32）

原因や経緯を振り返り再発防止策を共有する

トラブルが収束した後は、発生した原因や対応の経過を職員間で振り返りましょう。その場限りで対応を終わらせると、同様のトラブルが再発してしまいます。支援方法や生活上のルール、情報共有などに改善点がなかったか検討し、再発防止につなげましょう。

振り返りの際は、本人とのコミュニケーションや職員の知識不足など、トラブルにつながった背景要因も丁寧に確認しましょう。発生事案と対応経過を正確に記録として残せば、今後の支援方針を検討するための基礎資料として有効活用できます。

再発防止策は、必要に応じて個別の支援計画や事業所のルール、職員向けの研修内容に反映させましょう。組織全体で事案の教訓を共有し、日々の業務へ確実に生かす取り組みが、より安全で質の高い支援体制の構築につながります。

障害者グループホームでのトラブルを未然に防ぐには？

トラブルへの対処も重要ですが、そもそも発生させないことが理想です。ここでは、障害者グループホームでのトラブルを防ぐために、日々の支援に取り入れたい4つの対策をご紹介します。

入居前のアセスメントで特性や生活習慣を把握する

入居前のアセスメント（利用者について把握・分析すること）を通して、障害特性や本人の希望を十分に把握しましょう。指定共同生活援助の基準においても、入居時に心身の状況や生活歴などを把握する手順が定められています。

生活音への配慮が必要か、服薬管理の担当者をどうするかなど、入居後の生活を想定した検討が欠かせません。事前の情報収集が不足していると、入居後の生活で想定外の摩擦やパニックを招く原因となります。

本人や家族からの聞き取りに加え、必要に応じて医療機関などの関係機関とも連携して情報を集めましょう。アセスメントは一度で終わらせず、入居後も状態の変化に合わせて継続的に見直すことが重要です。

出典：厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン （第１版）」（令和8年2月、p.26）

入居者が安心して生活できる環境を整備する

入居者の障害特性や身体状況を踏まえ、居室や共有スペース、生活動線（日常生活での移動経路）などの環境を整備しましょう。本人が安心して生活できるよう、一人ひとりの状態に応じた環境への配慮を検討することがおすすめです。

たとえば、音や光などへの配慮が必要な方には、居室の配置や照明、過ごす場所などを検討します。身体状況に応じて移動しやすい生活動線を確保するほか、共有スペースの使い方や生活音に関するルールをわかりやすく伝えることも欠かせません。

また、入居者が生活上の不安や要望を職員に相談しやすい体制を整え、必要に応じて支援方法や生活上のルールを見直しましょう。設備や住環境だけでなく、職員の関わり方や支援体制も含めて、入居者の状況に応じた環境を整えることが大切です。

日々の支援記録を徹底して職員間でタイムリーに共有する

入居者の様子や支援内容を正確に記録し、職員間でタイムリーに共有できる体制を整えましょう。状況の変化や気になる点を日常的に共有することで、トラブルにつながる兆候を早く把握し、必要な対応につなげやすくなります。

普段より口数が少ない、他者との接触を避けているなど、些細な変化も日々の記録に残しましょう。複数の職員が同じ情報を確認できる状態にしておけば、担当者だけでは気づきにくい変化も把握しやすくなります。

記録や情報を共有する際は、必要な職員が必要な範囲で確認できるよう、個人情報の取り扱いにも配慮しましょう。記録する内容や共有方法をあらかじめ定め、職員間で適切に運用することが大切です。

委員会の設置や定期的な職員研修など組織的な体制を整える

虐待防止委員会の設置や、入居者の尊厳や権利を守る「権利擁護」、障害特性への理解を深めるための職員研修を定期的に実施しましょう。指定共同生活援助の基準でも、虐待防止委員会の定期開催や従業者への研修などが求められています。

研修では虐待防止に関する知識だけでなく、入居者とのコミュニケーション方法や障害特性に応じた支援など、日々の支援に関係するテーマも扱うようにしましょう。職員が支援方法について共通認識を持つことで、対応のばらつきを抑えやすくなります。

また、委員会などの検討の場を活用し、トラブルの事例や支援上の課題について職員間で話し合いましょう。個々の職員だけで判断せず、必要に応じて支援方法やルールを見直す仕組みを整えておくことが重要です。

出典：厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン （第１版）」（令和8年2月、p.3）

障害者グループホームの記録業務の効率化なら『かべなしクラウド』がおすすめ！

障害者グループホームでトラブルを防ぐには、入居者の小さな変化や支援内容を日々記録し、職員間でタイムリーに共有することが重要です。しかし、紙や手書きの記録では、必要な情報を探すのに時間がかかったり、職員間で認識にずれが生じたりすることがあります。

『かべなしクラウド』なら、スマートフォンやタブレットから支援記録を入力でき、利用者ごとの情報を一元管理できます。日勤・夜勤の引き継ぎもスムーズになり、トラブルの兆候をチームで把握しやすくなります。支援記録と情報共有を効率化し、安心して支援できる体制を整えたい方は、ぜひご検討ください。

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障害者グループホームのトラブルに関するよくある質問

ここでは、障害者グループホームのトラブルに関してよくある質問に回答します。

Q．トラブルを理由に入居者を退去させることは可能ですか？

トラブルの内容によっては、契約解除の正当な理由として入居者の退去が認められるケースも存在します。しかし、厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン（第1版）」では、利用者の安定した生活基盤の確保が重視されており、客観的な正当性を欠く一方的な退去通告は避ける必要があります。なお、契約解除や退去の具体的な取り扱いは契約内容や自治体の運用によって異なるため、判断に迷う場合は指定権者にご確認ください。

まずは発生した事案の事実関係を正確に把握し、支援方法や環境の調整による事態の改善を図りましょう。暴力行為などで共同生活の継続が困難な事態でも、事業所の判断だけで直ちに退去を宣告する対応は望ましくありません。

退去が必要となった場合も、本人や家族、相談支援事業所などと対応を検討し、退去後の生活環境や援助の継続性に配慮する必要があります。次の住まいやサービスへの移行なども含め、関係機関と連携しながら必要な支援につなげましょう。

出典：厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン（第1版）」（令和8年2月、p.33）

Q．金銭トラブルが発生した場合はどう対応すべきですか？

利用料の滞納といった金銭トラブルが発生した際は、本人を一方的に責めず、生活状況や金銭管理の背景を丁寧に確認しましょう。収入や支出の状況を把握し、支払いが滞っている原因を整理することが重要です。

金銭管理の方法として、事業所で直接お金を預からない仕組みを導入するのも1つの選択肢です。本人や家族だけでの管理が難しい場合は、相談支援事業所や市区町村の障害福祉担当窓口などに相談し、本人の状況に応じた管理方法を検討しましょう。

やむを得ず金銭に関わる手続きを代行する際は、事前に書面で同意を得たうえで、事後の報告と確認を行います。現金の紛失や不正利用を防ぐため、1人の担当者に任せず、複数の職員で確認する管理体制を整えましょう。

まとめ

障害者グループホームでは、入居者同士の摩擦や近隣住民からの苦情など、さまざまなトラブルが発生することがあります。トラブルを防ぐためには、入居者の特性や希望を踏まえた環境整備や、日々の支援記録を職員間で共有する体制づくりが欠かせません。

万が一トラブルが起きた際は、まず事実関係を正確に確認して記録し、管理者やサービス管理責任者へ報告・相談しましょう。事業所内での解決が難しい場合は関係機関とも連携し、原因や対応を振り返って再発防止策を共有することが、安全な事業所運営につながります。

『かべなしクラウド』であれば、日々の支援記録を効率的に管理し、職員間で情報を共有しやすい環境を整えられます。支援記録の管理や情報共有を効率化し、チームでの支援体制を整えたい方は、ぜひ導入をご検討ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。