【2026最新】グループホーム（共同生活援助）の単位数を解説。単位数早見表を無料ダウンロード

障害福祉サービス等報酬の単位数や仕組みを正しく把握しておくことは、グループホーム（共同生活援助）を運営する上で必須です。

しかし、定期的な報酬改定によって見直しが実施されるため、最新情報の把握が追いつかないこともあるのではないでしょうか。また単位数の資料には複数サービス種の情報が記載されているので、自事業所に該当する情報を探しにくいという悩みもあるかもしれません。

この記事では、グループホーム（共同生活援助）における令和8年（2026年）の最新の単位数をサービス形態別に整理するとともに、報酬の仕組みや計算方法についても解説します。

ぜひ最後までお読みください。

障害者グループホーム（共同生活援助）の報酬とは？仕組みと計算方法

まずは、グループホームの報酬がどこから支払われ、どのように計算されるのかという全体像を整理しておきましょう。

報酬の仕組み

グループホームが提供するサービス費用の財源は、原則として「国や自治体からの給付費が9割」「利用者本人の自己負担が1割」という割合で成り立っています。事業所は、国民健康保険団体連合会（国保連）へ毎月請求（国保連請求）を行うことで、この9割分（訓練等給付費）を受け取ります。

ただし、障害福祉サービスには所得に応じた負担上限月額が設定されています。グループホーム利用者の多くを占める「生活保護受給世帯」や「市町村民税非課税世帯」の方については、自己負担額が「0円」となります。この場合、利用者の実質的な負担はなく、サービス費用の10割全額が給付費として事業所に支払われる仕組みです。

報酬の計算方法と単位数の関係

障害福祉サービスの費用は、「1日あたり〇〇円」と直接決められているわけではありません。全国共通の「単位（単位数）」という点数を用いて計算されます。

まず、基本となるサービス提供に対する「基本報酬」に、夜間スタッフの配置や医療連携などのオプションである「加算」を足し、人員不足などのペナルティである「減算」を引いて「1日あたりの単位数」を計算します。これに1ヶ月の「利用日数」を掛け算したものが、その月の「総単位数」となります。

グループホームの報酬のベースとなる「サービス費用」は、以下の計算式で算出されます。

報酬の基本計算式

総単位数（基本報酬の単位 ＋ 加算の単位 － 減算の単位） × 地域区分単価 ＝ 障害福祉サービス費用（総費用）

この計算で導き出された「障害福祉サービス費（総費用）」の全額（国保連からの給付費＋利用者負担の合計）が、最終的に事業所が受け取る「障害福祉サービス報酬」となります。

地域区分単価とは

上の計算式に出てくる「地域区分単価」とは、「1単位を何円に換算するか」を定めたものです。

地域区分単価は、全国一律で1単位＝10円にしてしまうと物価や人件費が高い都市部の事業所が不利になってしまいます。そのため、事業所の所在地（市区町村）によって、1単位＝10円〜約11.60円の間で単価が設定されています（例：東京23区などの都市部になるほど単価が高くなります）。

具体的な計算例

ある利用者の1ヶ月の総単位数が「10,000単位」で、事業所の地域区分単価が「1単位＝11.20円」の場合

10,000単位 × 11.20円 ＝ 112,000円（障害福祉サービス費／報酬総額）

まずは全国共通の「単位数」を正確に把握し、最後に自事業所の「地域単価」を掛けることで、事業所が実際に受け取る報酬額を算出することができます。

各地域の地域区分はこちらの記事をご覧ください。

介護サービス包括型の単位数早見表

介護サービス包括型の単位数は以下よりダウンロードしていただけます。

【無料】介護サービス包括型の単位数早見表ダウンロードする

【注意事項】

令和8年（2026年）6月1日以降に新規指定を受けた事業所は、原則として以下の単位数に「×0.972（2.8%減）」を掛けた臨時応急的な単価が適用されます（※重度障害者対応など、一定の適用除外要件を満たす場合を除く）。既設の事業所は以下の単位数がそのまま維持されます。

日中サービス支援型の単位数早見表

日中サービス支援型の単位数は以下よりダウンロードしていただけます。

【無料】日中サービス支援型の単位数早見表ダウンロードする

【注意事項】

令和8年（2026年）6月1日以降に新規指定を受けた事業所は、原則として以下の単位数に「×0.972（2.8%減）」を掛けた臨時応急的な単価が適用されます。既設の事業所は以下の単位数がそのまま維持されます。

外部サービス利用型の単位数早見表

外部サービス利用型の単位数は以下からご確認ください。

【無料】外部サービス利用型の単位数早見表ダウンロードする

【注意事項】

令和8年6月1日以降の新規指定であっても、外部サービス利用型は2.8%引き下げ特例の「対象外」です。新設・既設を問わず、一律で以下の単位数が適用されます。

グループホーム（共同生活援助）の手間を減らすなら『かべなしクラウド』がオススメ！！

グループホーム（共同生活援助）の業務効率化には、記録・業務支援ソフトの『かべなしクラウド』がおすすめです。

『かべなしクラウド』は、パソコンだけでなくタブレットやスマートフォンから日々の記録を手軽に登録し、利用者ごとに情報を一元管理することができます。

また、電子サイン付タイムカードや個別支援計画・サービス等利用計画の予定管理機能などもすべて1つのソフトで完結するため、記録や帳票作成の業務時間を大幅に短縮することができます。

利用料金は月額9,800円～（税抜）。

「少しでも業務効率を改善したい」と考えている方は、ぜひ一度『かべなしクラウド』の資料をご請求ください。

かべなしクラウドの資料をダウンロードする

最後に

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。