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障害福祉事業で活用できる助成金・補助金は？IT導入補助金など、種類や条件について解説！

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障害福祉事業で活用できる助成金・補助金は？IT導入補助金など、種類や条件について解説！

公開日： 2026年03月02日更新日： 2026年03月05日

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障害福祉サービスの開業や運営に使える助成金や補助金があればぜひ検討したいとお考えの方は多いのではないでしょうか。

助成金や補助金を活用することで、人材確保や職場環境の向上、システムの導入による業務効率化などを行い、支援の質の向上につなげることが可能です。

この記事では障害福祉サービスで活用できる助成金・補助金制度について詳しく解説します。

助成金・補助金制度について

助成金や補助金とは、政府それに係る団体、自治体が進める政策を促進するにあたり、その政策に関連する事業を行う企業や団体に対して資金を提供する制度です。

この資金は返済不要ですが、申請要件を満たす必要があり、助成金・補助金の種類によっては審査が行われることもあります。

障害福祉サービスの開業や運営をしていくうえで「助成金」や「補助金」は「原則返済の必要がない資金」となるため、事業運営に大きなメリットとなります。

助成金と補助金制度の違い

助成金と補助金はそれぞれ管轄や目的、必要な条件などが異なります。違いについての詳細は下記の通りです。

	助成金	補助金
管轄	主に厚生労働省	主に経済産業省
支給目的	雇用確保、労働環境の改善が目的	創業支援、設備投資関連の支援が目的
財源	雇用保険料	税金
受給金	制度ごとに一定額を支給	費用の一部を支給
審査	なし（要件を満たせば受給可）	あり
返済	原則なし	原則なし

障害福祉サービスにて申請できる３つの「助成金」

①キャリアアップ助成金（正社員化コース）

「キャリアアップ助成金」とは、パートタイム契約の労働者や有期雇用労働者、派遣労働者などの非正規労働者のキャリアアップを促進するため、正社員になるよう取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。

助成金額

助成額は会社の規模によって異なり、「労働者1人につき30万円〜80万円」となっています。また追加要件を満たす場合には「最大40万円」の加算額が助成されます。

規模	有期雇用⇒正社員	無期雇用⇒正社員
中小企業	80万円	40万円
大企業	60万円	30万円

申請に必要となる条件

キャリアアップ計画の作成、提出
就業規則の改定（正社員への転換規定がない場合）
就業規則等に基づく正社員化
正社員化後6ヶ月以上継続して雇用し、正社員化前6ヶ月間の賃金より3％以上増額した賃金の支払いを行う

詳細は厚生労働省「キャリアアップ助成金」よりご確認ください。

キャリアアップ助成金｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

②働き方改革推進支援助成金

「働き方改革推進支援助成金」とは、生産性を上げて残業時間を削減し、有給休暇消化の促進に向け職場の環境整備に取り組む中小企業に対して助成金を支給する制度です。

助成金額

「労務管理担当者に対する研修」など7つの助成対象となる取組が設定されており、このうち1つ以上を実施すること、下記に示す「成果目標」のうち1つ以上を選択し、達成することが必要となります。

助成額は設定した成果目標とその達成状況により異なり、内容に応じて最大730万円支給される場合もあります。

申請に必要となる条件

支給対象となる事業主は、下記の全てに該当する中小企業となります。

労働者災害補償保険（労災保険）の適応事業主であること
年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
交付申請時点で、以下の「成果目標」の設定に向けた条件を満たしていること。
- 36協定で時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出ること
- 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること
- 時間単位の有給休暇制度を新たに導入し、さらに、特別休暇（病気休暇・教育訓練休暇・ボランティア休暇・不妊治療のための休暇・時間単位の特別休暇）のいずれか1つ以上を新たに導入すること

詳細は厚生労働省「働き方改革推進支援助成金」よりご確認ください。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）｜厚生労働省（mhlw.go.jp）

③特定求職者雇用開発助成金

「特定求職者雇用開発助成金」とは、高齢の方や障害のある方など「就職困難者」をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成金が支給される制度です。

また令和5年12月1日より当分の間、対象労働者が拡充され、「補完的対象保護者」も助成対象となっています。（「補完的対象保護者」とは、ウクライナ、アフガニスタン・シリアから紛争によって避難した方々で、補完的対象保護者として認定された方を指します。）

助成金額

対象労働者の類型と企業規模に応じて1人当たりにより助成金額が異なります。

高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等、補完的対象保護者の場合は１年間で「60万円」の助成金が支給されます。

身体・知的障害者（重度障害者等を除く）の場合は２年間で「120万円」の助成金が支給されます。

重度障害者等の場合は３年間で「240万円」の助成金が支給されます。

上記の金額は事業主が「中小企業」であり、対象の労働者が「短時間労働者以外」の場合に支給される金額です。事業主が「中小企業以外」で「短時間労働者」を雇用した時の助成金額は、上記より低くなります。

申請に必要となる条件

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
雇用保険一般保険者、または高年齢被保険者として雇い入れ、継続しての雇用が確実であると認められること。
詳細は厚生労働省の「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」よりご確認ください。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

放課後等デイサービス・児童発達支援にて申請できる３つの「補助金」

①IT導入補助金

「IT導入補助金」はITツール導入による業務の効率化を目的としており、中小企業、小規模事業者等を対象事業者とし、クラウドサービス利用費（2年間分）、ソフトウェア製品等の導入経費を補助する制度です。

補助金額

支給額はITツール導入費用の1/2まで※の補助とされ、支給額の「下限は5万円」、「上限は450万円」となっています。

※通常枠で3か月以上、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員の30パーセント以上であることを示した場合は、2/3以内

申請に必要となる条件

IT導入補助金への理解・事前準備
ITツールの選択
交付申請
ITツールの発注・契約・支払い
事業実績報告
事業実施効果報告

IT導入補助金には、申し込みの期限が段階的に設けられています。

詳細については「事業スケジュール　IT導入補助金2025」よりご確認ください。

事業スケジュール｜ IT導入補助金2025 (smrj.go.jp）

また、IT導入補助金の概要と詳細は「IT導入補助金2025」よりご確認ください。

トップページ｜ IT導入補助金2025 (smrj.go.jp）

②事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は新型コロナウイルス感染症で経営にダメージを負った、中小企業の事業再構築を支援する補助金です。新分野展開、業種転換等思い切った事業再構築に挑戦する中小企業の支援を目的としています。

また補助対象経費は、建築費から広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載等）まで幅広い経費が対象となります。

補助金額

申請する事業者の業種、業態、取り組みに応じた枠が設定され、枠により補助上限額は「500万円」から「1億円」となっています。

今後の状況次第で、補助金の内容等が変更されることが考えられますので、最新情報は「事業再構築補助金」公式ページにてご確認ください。

トップページ | 事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp)

申請に必要となる条件

全枠共通して必須な条件は下記の三つです。

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
事業計画については認定経営革新等支援機関や金融機関等の確認を受けること
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額に年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上の増加の達成

また、この三つの必須条件を満たしたうえで、各申請枠に応じた要件を満たすことが必要となります。

各申請枠に応じた詳細な要件は経済産業省、中小企業庁公式の「事業再構築補助金リーフレット」にてご確認ください。

事業再構築補助金リーフレット (jigyou-saikouchiku.go.jp)