社会福祉とは？福祉との違いや社会福祉の種類を解説

公開日： 2026年02月02日更新日： 2026年06月26日

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社会福祉とは何か、その種類と障害福祉サービスの全体像を把握しておくことは、障害福祉事業所を開業・運営する上での基礎知識として欠かせません。

この記事では、社会福祉の定義・種類から、障害福祉サービスの種別一覧まで、事業所運営者が押さえておくべき基本を整理します。

ぜひ最後までお読みください。

社会福祉とは？

社会福祉とは、福祉を実現するための国や自治体、専門職による計画的な支援や制度、法律そのものを指します。具体的には高齢者や障害者、子どもなど自立した生活が困難な人々を援護し、増進すること。

では、”社会”という文字がつかない場合はどのような意味合いなのでしょうか。

福祉との違いは？

一般的に「福祉」という言葉は、制度やカテゴリーにとらわれず、多くの人が等しく幸せに暮らしていける状態や、それを実現する取り組みを指します。そのため、社会福祉よりもより広義な言葉として活用されています。

社会福祉の種類

日本において社会福祉と呼ばれるものは、主に以下の5つに分類されています。

高齢者福祉
障害者福祉
児童福祉
低所得者福祉
母子及び父子・寡婦福祉

障害福祉事業所を運営する上では、これら5つの分類のうち障害者福祉が直接の対象となります。ただし、利用者の中には低所得者福祉や児童福祉と複合的に関わるケースもあるため、他の分類についても概要を把握しておくと、支援の幅が広がります。

それぞれ見ていきましょう。

高齢者福祉

介護保険制度等を軸に、高齢者一人ひとりの尊厳の保持や自立の支援、健康維持、またその家族の介護負担軽減などを目的に、社会全体で高齢者を支える社会福祉制度です。

主に在宅サービス、通所サービス、施設サービスの３つのサービスがあり、それぞれが自身の状態にあったサービスを受けられるよう工夫されています。

障害者福祉

障害者総合支援法等を基に、身体障害、知的障害、精神障害のある人を対象とした支援制度やサービスです。高齢者福祉と同様、自立した生活や社会への積極的な参加を目指し、サービス提供が行われています。

利用するには受給者証と呼ばれる、市町村からの認定を受ける必要があります。

児童福祉

児童福祉法等を基に、18歳未満の子どもの成長・育成を社会全体で支援する制度やサービスです。福祉だけでなく、教育などの観点から子どもとその家族を支える役割を持ちます。

具体的には保育・子育ての支援、児童虐待対策、障害児支援などを指し、児童発達支援や放課後等デイサービスなど、障害のある子どものための事業も存在しています。

低所得者福祉

様々な要因による生活困窮者に対して生活を保証し、経済的な自立を支援するための公的制度や施策の実施を目的とした多様な公的制度や施策の総称です。生活保護制度や生活困窮者自立支援制度などはこの福祉に含まれています。

母子及び父子・寡婦福祉

ひとり親家庭等が経済的・社会的に自立し、安定した生活を送れるようにするための制度の総称です。

障害者福祉のサービス種別一覧

障害者の生活を支援するサービスには以下のようなものがあります。

サービス種別	内容
相談支援	本人や家族の相談に応じ、どのような福祉サービスを組み合わせて利用するか「サービス等利用計画」を作成したり、情報の提供をしたりします。
居宅介護	ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事などの「身体介護」や、掃除、洗濯、調理などの「家事援助」を行います。
重度訪問介護	重度の肢体不自由や精神障害があり、常に介護が必要な人に対し、身体介護から家事、外出時の移動支援までを長時間、総合的に提供します。
同行援護	視覚障害により移動が困難な人に対し、移動の援護や、代筆・代読などの情報提供を行います。
行動援護	知的障害や精神障害により自己判断が難しく、行動に危険を伴う人（パニックや飛び出しなど）に対し、危険を回避するための予防的支援や外出支援を行います。
重度障害者等包括支援	非常に重い障害があり、多くの支援を必要とする人に対し、居宅介護や生活介護などの複数のサービスを組み合わせて包括的に提供します。
短期入所	家族の病気や休息（レスパイト）のために、短期間だけ施設に宿泊して介護を受けるサービスです。
施設入所支援	施設に入所している人に対し、夜間の着替えや入浴、食事などの生活全般をサポートします。
療養介護	医療を必要とし、かつ常時介護が必要な人（筋ジストロフィー患者など）に対し、病院などの施設で「医療」と「介護」をセットで提供します。
生活介護	常に介護が必要な人に対し、昼間に施設で行われる入浴・食事の介助や、創作活動（リハビリやレクリエーション）を提供します。
グループホーム（共同生活援助）	障害のある人が、世話人などの助けを借りながら数人で共同生活を送る「地域の中の住まい」です。
自立訓練	自立した生活ができるよう、身体機能（リハビリ）や生活能力（家事やマナーなど）の維持・向上のための訓練を一定期間行います。
就労移行支援	一般企業への就職を希望する人に、期限（原則2年）を設けてスキルアップ訓練や就職活動のサポートを行います。
就労継続支援A型	一般企業での就労が困難な人と雇用契約を結び、給与（最低賃金以上）を支払いながら働く場を提供します。
就労継続支援B型	雇用契約を結んで働くことが難しい人に対し、自分のペースで軽作業などを行い、生産活動の機会（工賃の支払い）を提供します。
就労定着支援	就職した後の「働き続けること」をサポートします。職場での悩み相談や、企業側への環境調整などを行います。
就労選択支援	就労アセスメント（本人の強みや適性を把握すること）を強化し、適切な就労先を選べるように支援するサービスです。令和7年10月より本格施行されました。就労アセスメントを強化し、本人の適性に合った就労先選択を支援します。今後需要の拡大が見込まれるサービス種別の一つです。
児童発達支援	未就学の障害児に対し、日常生活の基本動作の指導や、集団生活への適応訓練を行う「障害児の幼稚園・保育園」のような場所です。
放課後等デイサービス	学校に通っている障害児が、放課後や夏休みなどの長期休暇中に、生活能力向上のための訓練や交流の場として利用します。
保育所等訪問支援	専門員が保育所や学校を訪問し、障害児本人の支援や、施設のスタッフに対する専門的なアドバイスを行います。