計画相談支援の報酬算定構造とは？単位数や計算方法について解説

新たに計画相談支援事業所の運営を検討されている方や、これから障害福祉事業への参入を考えている方の中には、「計画相談支援の報酬について知りたい」「基本的な報酬の考え方を理解したい」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、計画相談支援の報酬の算定構造や、報酬額の計算方法などについて解説します。

ぜひ最後までお読みください。

計画相談支援の報酬とは

計画相談支援の報酬は、事業所が利用者に対してサービスを提供したことによって得られる金銭のことを指します。

計画相談支援の算定構造

障害福祉サービスの報酬は、

1. 基本報酬
2. 加算・減算

に分類できます。

基本報酬に対して加算や減算の項目を加減した金額を算出し、負担割合に応じて国保連（国民健康保険団体連合会）に対して請求を行うことで報酬を得られる構造になっています。

基本報酬と加算・減算、それぞれの要素を詳細に見ていきましょう。

基本報酬

基本報酬は、障害福祉サービスごとに単位数で設定された、報酬の基礎になるものです。サービス提供の単価としての大部分を担っており、3年に1回の報酬改定にて変更・調整される場合があります。

加算・減算

基本報酬を算定する上で必要な指定基準に加え、さらに手厚いサービス提供体制を整えた事業所や特別な対応を行った事業所に対しては、所定の基本報酬にさらに単位数を追加して算定することができます。

これを「加算」と言い、サービス種別ごとに算定できる加算の種類が決められています。

逆に、指定基準を満たしていない状態が一定期間続いた場合、基本報酬から単位数が減らされ、満額で請求できなくなります。これを「減算」と呼びます。

報酬の請求額の算出

「1.基本報酬」については、障害福祉サービスごとにベースとなる報酬体系が異なるため「サービスごとに算定した単位数（基本報酬＋各種加算）」と「1単位あたりの単価（10〜11.60円）」の掛け算で算出します。

1単位あたりの単価

1単位あたりの単価は、地域ごとに定められる上乗せ割合とサービス種別によって定められる人件費割合から算定されます。計画相談支援の単価の一覧表は以下のとおりです。

＜計画相談支援の1単位当たりの単価一覧表＞

この「1単位の単価」は下記のような計算式で算出されています。

「1単位の単価」の算出に使用される「人件費割合」や「地域区分の上乗せ割合」は下記の通りです。

＜計画相談支援の人件費割合＞

計画相談支援　60％

＜障害福祉サービスの地域区分＞

計画相談支援の基本報酬の計算例

加算がある場合の計算イメージ

計画相談支援の報酬体系は、就労支援やデイサービスなどの「日額報酬」とは異なり「1件（1か月）あたりの定額報酬」という特性があります。

以下は最も一般的な「計画作成時」または「継続サービス利用支援（モニタリング）」を行う際の計算モデルです。

事業所の情報（大阪市の事業所の例）

• 基本報酬： 1,611単位（計画相談支援費・サービス利用支援Iの場合）
• 機能強化型体制加算： ＋400単位（機能強化型IVの場合※）
• 高次脳機能障害支援体制加算： ＋50単位
• 地域区分： 1級地（大阪市：1単位 11.20円）

【計算式】

（1,611＋400＋50）×11.20＝23,083円

1か月の報酬総額（1日18人の場合）

月間の請求件数： 18件

【計算式】

23,083円（1名分）×18件 = 415,494円

※上記の計算はあくまで「その月に請求対象となる業務（計画作成やモニタリング）が18件あった」場合の試算です。

減算がある場合の計算イメージ

本来配置すべきスタッフが欠員しているなど、基準を満たしていない場合に報酬が減額されるケースです。

• 基本報酬： 1,611単位
• 機能強化型体制加算： ＋400単位
• 高次脳機能障害支援体制加算： ＋50単位
• 減算（人員欠員）： × 70％（30%カット）
• 地域区分： 1級地（大阪市：11.20円）

【1人あたりの計算式】

（1,611 + 400 + 50）× 0.7 = 1,443単位（小数点以下四捨五入）

1,443単位×11.20円=16,161円

【18人分の月間総額】

16,161円×18人＝290,898円（通常時より約12.5万円の減収）

このように、計画相談支援では減算が発生すると経営に深刻なダメージとなるため、人員維持と期日管理が非常に重要となります。

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まとめ

ここまで、計画相談支援の基本報酬や計算例などについてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

事業所の所在地などにより報酬は異なりますので、不明な点は自治体に確認し、正しく認識しておく必要があります。

また、加算や減算は種類も複数あるため、自身の事業所に合った加算の取得の検討をおすすめします。

最後までお読みいただきありがとうございました。