相談支援はどう変わる？令和８年度障害福祉サービス等報酬改定（臨時応急的な見直し）まとめ

令和8年度の4月・6月に、臨時で報酬改定が行われることになりました。この決定を受け、相談支援では、どのような変更が行われるのか気にされている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、今回の令和8年度臨時報酬改定についての概要や、相談支援の変更点を解説しています。

ぜひ最後までお読みください。

令和8年度報酬改定までの流れ

前回の令和6年度報酬改定では、主に「量から質への転換」「人材確保」「報酬体系の再設計」といった観点で改定が実施されました。

その結果、一部のサービスで収益が高くなり、特定の事業で新規参入が急増。また、就労継続支援B型において想定よりも費用が膨らんでしまうなど、調整の必要が発生しました。

その他、一部の加算で本来の活用目的に反する受給も見受けられました。

こうした背景から、令和9年度の報酬改定を待たず、それまでの暫定対応として令和8年度に報酬改定が実施されることになりました。

令和8年度報酬改定における相談支援の変更点

福祉・介護職員等の処遇改善拡充（令和8年6月施行）

人手不足が叫ばれる昨今の状況に対応するため、人材確保を目的とした処遇改善加算の拡充が行われます。

具体的には、福祉・介護職員に対して月1.0万円（3.3％）と月0.3万円（1.0％）の上乗せ措置が実施されます。

これまで、相談支援は処遇改善加算の対象外となっていましたが、今回の改定にて加算対象になりました。

取得のイメージや加算率は以下の通りです。

取得イメージ

相談支援の処遇改善加算の加算率

引用：厚生労働省「１．福祉 ・介護職員等処遇改善加算の拡充等 ２．令和８年度における臨時応急的な見直し」より

事業所への影響

こうした改定の流れから、事業所ではますます「記録業務」「工賃管理」「給与管理」「業務効率化」の重要性が高まることが予想されます。

利用者の支援に加え、管理業務や事務作業が複雑化する可能性もあるため、いかに効率的で正確に業務をこなすか、ということが重要になっていきます。

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最後に

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。