就労継続支援B型の事業計画書の書き方とテンプレートの無料ダウンロード

就労継続支援B型の開業・立ち上げをするには、所轄庁で指定申請を行い、就労継続支援B型の事業者として指定を受けなければなりません。

また、自己資金だけでは開業資金が不足している場合、金融機関からの融資も必要です。
これら指定申請や金融機関からの融資を受ける際に必要になるのが事業計画書です。

しかし、初めての開業・立ち上げだと「事業計画書の作成方法が分からない」といったお悩みをお持ちの方も少なくないでしょう。

この記事では、就労継続支援B型の開業・立ち上げを検討している方向けに、事業計画書の書き方をご紹介していきます。

また、記事の最後には、実際に事業計画書を書くときに使えるテンプレートの無料ダウンロードも可能ですので、ぜひご活用ください。

就労継続支援B型の事業計画書はなぜ必要？

就労継続支援B型の事業を立ち上げる際に事業計画書を書くのには、大きく3つの理由があります。

1. 金融機関への融資を申請する際に提出するため
2. 事業者としての指定を受ける際に提出するため
3. 経営者として事業の見通しを立てるため

背景を理解した上でよりよい事業計画書を書くために、それぞれの理由について詳しくご紹介していきます。

金融機関への融資を申請する際に提出するため

立ち上げに必要な資金は、金融機関などから借り入れて補うケースも多いようです。

その場合、金融機関側としては貸し付けたお金の利子の支払いや元本の返済が可能なのかどうかを判断しなければなりません。

その際に必要なのが事業計画書です。

そのため、たとえ障害福祉サービスに詳しくない人が見ても内容が伝わる事業計画書を作成する必要があります。

事業者としての指定を受ける際に提出するため

就労継続支援B型の事業を開業する際には、所轄の行政庁に対して指定申請を行い、事業者としての指定を受ける必要があります。

申請の際には複数の書類の提出が求められ、そのうちの1つとして事業計画書を提出しなければならないのです。

指定を判断する行政庁の担当者は事業計画書を通じて、主に開業後も継続的に運営していけるのかどうかを確認します。

したがって、事業計画書では具体的な収支計画や事業展開の展望などを記載し、開業後も運営の見通しが立っていることを示す必要があります。

経営者として事業の見通しを立てるため

就労継続支援B型事業の開業を行う際、まずは開業することも重要ですが、それ以上に開業後も安定した事業運営を続けていくことが重要です。

そのためには、事業計画書の作成を通じて収益の予測を適切に立て、事業の見通しを持つ必要があります。

就労継続支援B型の事業計画書の書き方

指定申請を行う行政庁の担当者や金融機関の窓口担当者といった主要な想定読者を踏まえたうえで、事業計画書に書くべき内容をまとめました。

事業計画書に書くべき内容には明確なルールは存在せず様々な型があるので、事業計画書に一般的に書いたほうが良いと言われている項目に絞ってご紹介していきます。

経営者の略歴

主な想定読者である指定申請や融資の窓口担当者の方にアピールできるような内容を意識して自分の略歴を記載していきましょう。

特に、就労継続支援B型の領域で活かせる自分自身のスキルや経験、また、経営者としての素質などをアピールできる内容が望ましいです。

創業の経緯・動機

どのような動機から就労継続支援B型の事業を起業しようとしたのかを記載します。

特に、過去にどのような経験があったから起業しようとしたのか、また、現時点でどのような内容の事業をしたいのか、どのような事業を今後展開していきたいのかといった「過去ー現在ー未来」の流れで記載すると、より伝わりやすい内容になります。

事業内容

主たる事業内容としては『就労継続支援（B型）事業』と記載しましょう。

また、サービス利用者への支援内容についても、具体的なプログラムやカリキュラムを表にまとめるなどして記載すると、指定申請や融資の窓口担当者がより事業の内容をイメージしやすくなるのでおすすめです。

商圏調査の内容（市場分析等）

就労継続支援B型事業において、立地の条件は利用者が集まりやすいかどうかを予測する上で非常に重要な観点です。

具体的には「事業所へのアクセスの良し悪し」や「周囲の競合となる事業所の有無」、「就労継続支援B型に通所し得る人の数」などを商圏調査として確認できると良いでしょう。

指定申請や融資の面接においても、事業所を開設する場所については具体的な数値や根拠を踏まえて説明することが重要です。

人材採用

どのような職種、また、どのような資格を持った人をそれぞれ何人雇用するのかを記載します。

従業員に関する情報については、事業計画書内に記載する「提供するサービスや事業の内容」や「資金の内訳」など他の項目の記載内容とズレが生じないように注意が必要です。

資金調達計画

就労継続支援B型の立ち上げを行う際、一般的に1,000万円程度の開業資金が必要と言われています。

自己資金だけでは不足する場合、金融機関などから借り入れを行い、開業資金を補うケースが多いようです。

特に金融機関から借り入れを行う際には、『どれほどの金額を借り入れなければならないのか』、『どの程度まで利息の支払いは可能なのか』、『借り入れの元本は開業してからどのくらいで返済できるのか』を具体的な数字で示すようにしましょう。

損益計画

将来的にどれほどの収入と支出を見込んでいるのかを説明するようにしましょう。

具体的には、創業した年とその後運営が軌道に乗った年度それぞれにおいて、収入と支出の予測を作成します。

収入については、サービスを利用する方の自己負担分や国保連（国民健康保険団体連合会）への請求分、行政からの補助金など漏れずに記載するようにしましょう。

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まとめ

ここまで、就労継続支援B型における事業計画書の書き方について解説してきました。事業計画書は、指定申請や金融機関からの借り入れ申請の際に使用されるだけでなく、今後の事業展開の見通しを再確認するための資料にもなります。

事業計画書を作成する中で見えてきた事業運営上の懸念や不安については、早い段階で解消できると安心です。

今回のコラムでご紹介した内容が、みなさまの開業準備のお役に立てば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。