就労継続支援B型の開設費用はいくら？資金の調達方法についても解説！

就労継続支援B型の事業所を開設したいと考えている皆様の中には、「開設・開業するための費用はどれくらいなの？」や「立ち上げ資金が不足する場合、どうやって調達すればいいの？」などといった疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

この記事では、就労継続支援B型事業所の開設・開業費用やその内訳、資金の調達方法などについてご紹介していきます。

就労継続支援B型事業所の開設費用はいくら？

就労継続支援B型の開設費用は、開業する地域や提供するサービスによって変動はあるものの、一般的に1,000万円程度と言われています。

開設費用の内訳としては、法人の設立や物件の手配といった開設前に発生する費用と、人件費や家賃・水道光熱費などの開設後に発生する費用の2つに分けられます。

就労継続支援B型事業所の開設費用の内訳

ここからは、開設前と開設後、それぞれで発生する費用の内訳についてご紹介していきます。

就労継続支援B型事業所の開設前に発生する費用

法人設立費

就労継続支援B型に限らず、障害福祉サービス事業は法人でないと開設できないため、法人格を取得する必要があります。

法人格の取得には、会社の基本情報を申請し、会社の存在を証明する設立登記などで費用が発生します。

一般的に、株式会社の場合はおよそ25万円、合同会社の場合はおよそ10万円が必要になります。

物件準備に必要な費用

就労継続支援B型では、指定権者によって異なりますが、「利用定員1人あたり3㎡以上」という設備基準が定められていることが多いです。

就労継続支援B型の最低定員は20名なので最低でも60㎡以上、従業員の事務スペースなども含めると70㎡前後、もしくは、それ以上のスペースが必要とされることも考えられます。

事業で使用する物件を購入する場合は、物件の購入費用と仲介手数料が、賃貸にする場合は、敷金や礼金、保証金、仲介手数料などが必要となります。

内装施工費（消防設備含む）

消防設備については、消防法の規定に基づき、必要な設備を揃えなければなりません。

誘導灯や消火器の設置だけなら10万円前後で済みますが、火災報知器が必要な場合は、それ以上かかる場合もあります。

特に賃貸で物件を契約する際には、契約前の段階で追加すべき消防設備がないか、所管の消防署に相談できると安心です。

また、消防設備以外にも、事業所として行う訓練や作業内容に応じて内装の工事などが必要な場合もあるので、併せて確認しておきましょう。

車両の購入・リース費用

サービス利用者の送迎や物品搬送などで車が必要になるケースは多いです。

購入する場合は中古車で約100万円、リースにする場合は初期費用は抑えられますが、継続的に費用が発生します。

備品費

従業員が使用するものとして、電話やFAX、パソコンやタブレットなどの通信機器、冷蔵庫や掃除機などの家電製品、オフィスチェアやオフィスデスクなどの備品の準備が必要です。

また、サービス利用者の方々が使用するものとして、作業用具や机、いす、文房具なども開設前に用意しておきましょう。

インターネット回線・通信費用

開設までの期間でも、インターネット回線の料金や電話代などで通信費用が発生します。

利用者募集に必要な費用

利用者募集を目的とした関係機関への営業や、利用者の集客で使用するチラシやホームページの制作などで費用が発生します。

チラシやホームページについては自分で制作する場合には費用を抑えることができますが、制作会社に依頼をすると数十万円かかる場合があります。

就労継続支援B型事業所の開設後に発生する費用

就労継続支援B型では、サービスを提供開始してからおおよそ2か月後に報酬が入金されます。そのため、最低でも2か月、一般的には3か月〜6か月ほどの運転資金を準備しておく必要があります。

人件費

就労継続支援B型では、人員配置基準で定められる管理者、サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員を配置する必要があり、そのための人件費が発生します。

特に事業所の運営上、非常に重要なポジションであるサービス管理責任者は、はやい段階で雇い入れておけると安心です。

開設後、サービス利用者の増加に応じて必要な人員数も増えるため、適切な見積もりをしておくことが大切です。

家賃・水道光熱費

賃貸の場合、家賃が継続的に発生します。

また、光熱費や水道代なども支払う必要があるため、開設前の段階で想定する売上に対してどのくらいの金額なら払い続けられるのかを計算した上で物件を選ぶ必要があります。

インターネット回線・通信費用

社用携帯の電話代、タブレットやパソコンのインターネット回線の費用がかかります。

交通費・車両リース費

サービス利用者の送迎や物品の運搬などで使用する車両のガソリン代といった交通費、職員の通勤手当などがかかります。

消耗品費

ティッシュやトイレットペーパー、消毒用アルコール、ハンドソープなどの消耗品の費用が発生します。

就労継続支援B型事業所の資金調達方法4選をご紹介！

就労継続支援B型事業を開業する際の資金調達方法は、金融機関等からの借り入れ、自己資金、家族や知人等からの借り入れ、国や自治体の助成金・補助金、ファクタリングなどといった方法が考えられます。

日本政策金融公庫が毎年実施している「2024年度新規開業実態調査」によると、会社設立時の資金調達方法としては『金融機関等からの借り入れ』が65.2%、『自己資金』が24.5%と、両者だけで全体の約9割を占めています。

それでは、それぞれの資金調達方法について詳しく紹介していきます。

1：金融機関等からの借り入れ

金融機関からの借り入れには、民間の金融機関と公的な金融機関の2種類が存在します。

特に創業時の借り入れにおいては、まだ会社としての信用が少ないこともあり、公的な金融機関である日本政策金融公庫に融資を依頼することが多いようです。

日本政策金融公庫の『新規開業・スタートアップ支援資金』を利用すれば、金利を抑えながら無担保・無保証人で借り入れを行うことができます。

一方で、借り入れの審査に時間がかかる場合もあるので、開業の3か月前には申し込みを済ませておけると安心です。

2：自己資金

開業資金のうち、一定の自己資金を準備し、不足する分を借り入れにて補うケースが多いようです。

また、借り入れを行う場合でも、借り入れ額に対して一定割合の自己資金がないと、借り入れできない場合もあります。

したがって、借り入れ前には目標とする金額に対して、おおよそどれくらいの自己資金を準備する必要があるのか、各金融機関のホームページなどで事前に確認しておきましょう。

3：家族や知人等からの借り入れ

配偶者や親、兄弟、親戚、また、友人や知人等から開業資金を出資してもらう方法です。

この場合、返済条件について事前に取り決めを行わないと後々トラブルになることがあるので、口頭での約束ではなく契約書を交わしておくようにしましょう。

4：国や自治体の助成金・補助金

助成金や補助金とは、国や公共機関などから支給される資金で、返済の必要がありません。

助成金・補助金には、開業時に活用できるものと、開業後一定期間が経ってから活用できるものの2種類が存在します。

開業時に活用できる助成金・補助金については、国が中心になって行っているもののほかに、各都道府県や市町村の自治体が独自で行っているものまで様々です。

自治体が独自で行っている助成金・補助金のうち、例えば東京都においては創業時に活用できる『創業助成金』などがあります。

また、開業した後に活用できる助成金・補助金については、『人材開発支援助成金』や『IT導⼊補助⾦』など、人材育成や機器導入などで活用できる助成金や補助金が存在します。

今後、開業を予定している自治体にて活用できる独自の助成金や補助金がないか、事前に調べておけると安心です。

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まとめ

ここまで、就労継続支援B型事業の開設費用やその内訳、また開設に必要な資金の調達方法などについてご紹介してきました。

就労継続支援B型事業を開業するためには、開業資金を確保すること以外にも、事業計画や収支計画の作成、一緒に働く従業員の採用活動、サービス利用者の集客など、開業前にやらなければならないことはまだまだあります。

『かべなし開業支援』では、専任の担当者が法人設立から事業開始まで一緒に伴走させていただきますので、興味のある方はこちらからぜひお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。