就労継続支援A型の個別支援計画とは？作成の目的や流れを解説
就労継続支援A型事業所で働かれている方々の中には、利用者ごとの目標設定や計画書への落とし込み方など、個別支援計画の作成に悩んでいるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、就労継続支援A型における個別支援計画の作成方法や流れについて解説します。ぜひ最後までお読みください。
また、帳票作成等に密接に係る内容として、「令和8年度臨時報酬改定」は事業所を運営する上で無視できない話題です。
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就労継続支援A型の個別支援計画とは？
個別支援計画とは、利用者に対してどのような内容の支援を提供するのかを記載する書類です。具体的には、利用者やその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、目標及びその達成時期、サービス提供する上での留意事項等を記載します。
就労継続支援A型の個別支援計画の目的
個別支援計画を作成する目的は、サービスの提供にあたって利用者個々のニーズを正確に把握し、より一貫した適切なサービスを提供することを目的として作成されます。
個別支援計画は作成しなくてもいいの？
個別支援計画の作成は、『運営基準（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準）』の第3条に定められており、作成が必須の書類となっています。
（指定障害福祉サービス事業者の一般原則）
引用元：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第3条
第三条
利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画（以下「個別支援計画」という。）を作成し、これに基づき利用者に対して指定障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に指定障害福祉サービスを提供しなければならない。
就労継続支援A型における個別支援計画作成の時期
就労継続支援A型の個別支援計画の有効期間は6ヵ月となっています。 そのため6ヵ月に1回以上、個別支援計画の見直しが必要です。
個別支援計画の作成者
個別支援計画は原則として、「サービス管理責任者（サビ管）」が担当することになっています。
個別支援計画に盛り込む項目
個別支援計画には、一般的に以下のような内容を記載します。
- 利用者とその家族の生活に対する意向
- 総合的な支援の方針
- 生活全般の質を向上させるための課題
- 長期・短期それぞれの支援目標とその達成時期
- 支援の具体的な内容
- 留意事項 など
就労継続支援A型の個別支援計画作成の流れ
個別支援計画は以下のような流れで作成します。
- アセスメント
- 個別支援計画の原案作成
- サービス担当者会議
- 個別支援計画の本案作成
- 利用者への説明・同意・交付
- モニタリング
- 計画の見直し
①アセスメント
個別支援計画を作成するにあたり、まずは利用者と面談を実施します。その中で利用者やそのご家族が、支援に対してどのような望みがあるのか、支援を通して何を目指していきたいかなどのニーズをヒアリングします。
具体的には以下のような内容を聴取していきます。
- 利用者のできること、できないこと
- 利用者がおかれている環境や日常生活全般の状況
- 利用者とその家族が希望する生活
- 希望する生活を実現するにあたっての課題
②個別支援計画の原案作成
アセスメントで得た内容を基に、サービス管理責任者が個別支援計画の原案を作成します。
③サービス担当者会議（ケース会議）
サービス管理責任者は、利用者への支援サービスに直接携わる担当者等を招集して会議を開催し、作成した個別支援計画の原案について、意見交換が義務づけられています。
議論の内容は忘れずに記録に残すようにしましょう。
④個別支援計画の本案作成
サービス担当者会議での意見も踏まえて、最終的な個別支援計画を作成します。
⑤利用者への説明・同意・交付
本案を作成したら、個別支援計画の内容を利用者とその家族に説明し、文書で同意を得てから交付します。
2024年度の報酬改定にて、相談支援事業所にも計画を交付することが義務化されました。こちらも忘れずに実施するようにしましょう。
⑥モニタリング
個別支援計画を交付したら、その内容に則って利用者へサービス提供が開始されます。個別支援計画は交付されたら終わりではなく、サービス提供開始後も、事前の計画に沿った支援が行われているかどうかや、計画が利用者の状態に合っているかなどのモニタリングを行います。
⑦計画の見直し
万が一変化が認められた場合には、利用者の状況に合わせて個別支援計画の見直しを行います。見直す際には、支援内容や目標の適切さや目標進捗に対する分析などを実施して、より利用者の実状に合った内容になるよう、計画を修正します。
就労継続支援A型の個別支援計画作成の注意点
個別支援計画未作成減算
個別支援計画を作成していない場合や、作成されているもののプロセスが適当でないと認められた場合には、「個別支援計画未作成減算」の適用を受けてしまう場合があります。
個別支援計画未作成減算についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照ください。
運営指導（実地指導）での指摘
個別支援計画については、減算とともに運営指導でも指摘を受ける場合があります。特に以下のような指摘がありますので、注意するようにしましょう。
- アセスメントやモニタリングなど作成における各プロセスについて実施の記録が残されていない場合
- 作成の期間が守られていない場合
- 減算の対象にも関わらず減算していない場合 など
就労継続支援B型や就労定着支援における個別支援計画の作成方法、またモニタリングについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
- 就労継続支援B型の個別支援計画とは？作成の目的や流れを解説
- 就労定着支援の個別支援計画とは？作成の目的や流れを解説
- 就労継続支援A型のモニタリングとは？目的や注意点について解説【ひな形無料ダウンロード】
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よくある質問
Q. 個別支援計画とサービス担当者会議の記録は同じものですか？
異なる書類です。個別支援計画は、利用者への支援方針・目標・具体的な支援内容等をまとめた計画書です。 サービス担当者会議の記録は、その原案について関係者が意見交換を行った過程を記録するもので、個別支援計画作成プロセスの一部として作成・保管する必要があります。
Q. 利用者が途中で退所した場合、個別支援計画はどうなりますか？
利用終了に伴い、その時点までの支援内容や達成状況を記録として整理しておくことが望ましいです。 運営指導では、作成・見直しのプロセスが適切に行われていたかが確認されるため、途中終了の経緯も含めて記録を残しておきましょう。
Q. 個別支援計画未作成減算はどのような場合に適用されますか？
個別支援計画を作成していない場合や、アセスメント・サービス担当者会議・説明・同意・交付といった作成プロセスの一部が欠けている場合などに適用される可能性があります。 詳しくは「個別支援計画未作成減算」の専用記事をご確認ください。
まとめ
ここまで、就労継続支援A型における個別支援計画の作成について解説してきました。
個別支援計画は利用者のサービスの質を担保し、理想の生活を実現するためにも重要な書類です。
作成プロセスやその後のモニタリングなど、減算や運営指導にも関わってくるため、作成は慎重に行いましょう。
最後までお読みくださり、ありがとうございました。
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