サービス提供実績記録票の利用者確認欄は印鑑のみ？作成の手間を減らすには？

障害福祉サービス事業所の開業・立ち上げを行ったばかりの皆様の中には、「サービス提供実績記録票の確認欄は印鑑だけ？」や「事業所だけでなく利用者の方々の確認の手間を減らすにはどうすればいい？」といったお悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、サービス提供実績記録票の確認ルールや、確認の手間を減らすための方法についてご紹介していきます。

サービス提供実績記録票とは？

障害福祉サービスにおけるサービス提供実績記録票とは、各事業所においてサービスを利用する方々へ支援を行った日時や支援内容、各加算や送迎の記録などを管理する書類のことです。

事業所ごとに利用者の利用状況を正しく把握する中で課題を見つけ、より良い支援につなげるためにとても重要なものと言えます。

サービス提供実績記録票の管理方法については、エクセルや紙で管理している事業所もあれば、パソコンやタブレットなどで利用できる業務支援ソフトで管理している事業所などさまざまです。

また、サービス提供実績記録票は、各事業所で毎月行う国保連（国民健康保険団体連合会）への請求の元となるデータなので、安定した事業運営の観点でも適切に作成・管理する必要があります。

サービス提供実績記録票の記載項目や保存期間など、基本的な内容については以下の記事もあわせてご覧ください。

• サービス提供実績記録票とは？

サービス提供実績記録票の確認欄は印鑑のみ？

サービス提供実績記録票の確認欄の記述方法については、「利用者の印鑑による押印だけでなく署名でも問題ない」とする自治体がほとんどです。

2020年12月に厚生労働省が各都道府県や各地域の中核市向けに、押印を廃止に関する通知を行いました。

それ以降、実績記録票などの押印欄が廃止され、サービス提供実績記録票の確認欄については利用者の署名が認可されるようになりました。

ただし、一部の障害福祉サービスや自治体によっては、念のため押印を求めている場合があるので、判断がつかない場合は管轄の自治体に問い合わせるようにしましょう。

サービス提供実績記録票の作成の手間を減らすなら『かべなしクラウド』がオススメ！

障害福祉サービスの業務効率化には、記録・業務支援ソフトの『かべなしクラウド』がおすすめです。

『かべなしクラウド』は、パソコンだけでなくタブレットやスマートフォンから日々の記録を手軽に登録し、利用者ごとに情報を一元管理することができます。

また、電子サイン付タイムカードや個別支援計画・サービス等利用計画の予定管理機能などもすべて1つのソフトで完結するため、記録や帳票作成の業務時間を大幅に短縮することができます。

利用料金は月額9,800円～（税抜）。 「少しでも業務効率を改善したい」と考えている方は、ぜひ一度『かべなしクラウド』の資料をご請求ください。

かべなしクラウドの資料をダウンロードする

よくある質問

Q. 利用者確認欄への署名は、利用者本人以外（家族など）が行っても問題ありませんか？

自治体によって取り扱いが異なる場合があるため、利用者本人による確認が原則です。本人による確認が難しい場合の取り扱いについては、事業所を管轄する自治体にご確認ください。

Q. 押印か署名か、事業所側で自由に選んでよいのでしょうか？

多くの自治体では押印・署名のいずれでも問題ないとされていますが、一部の自治体・サービスでは押印を求めている場合があります。トラブルを避けるためにも、事前に管轄の自治体へ確認しておくことをお勧めします。

Q. すでに押印欄のある様式を使っている場合、署名欄に作り直す必要がありますか？

様式を必ずしも変更する必要はなく、押印欄に署名をいただく運用でも差し支えないとされるケースが一般的です。様式変更の要否については、念のため自治体にご確認ください。

まとめ

ここまで、サービス提供実績記録票の利用者確認欄の記述方法や、サービス提供実績記録票の作成の手間を減らす方法についてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

サービス提供実績記録票を正しく作成・管理することは、サービス品質の向上だけでなく、国保連に正しく請求をしたり、運営指導対策としても重要です。

障害福祉サービスの記録・業務支援ソフト『かべなしクラウド』を使えば、実績記録票への署名をはじめとした日々の実績記録業務をより効率化することができますので、ご興味がありましたらお気軽にお問い合わせください

最後までお読みいただきありがとうございました。