グループホーム（共同生活援助）の開業サポートを行政書士に依頼するメリットは？

グループホーム（共同生活援助）を開業するには、法人格の取得や指定申請などさまざまな準備が必要になるため、不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。そのような際の開業サポートを依頼できる窓口の一つに行政書士という選択肢があります。

今回は、グループホームの開業にあたって、行政書士に依頼できることやメリットなどを解説します。

ぜひ最後までお読みください。

行政書士とは

行政書士とは役所や警察署などの官公署に提出する書類の作成や提出手続きの代理、またそれに伴う相談業務などを行う国家資格者です。

具体的には法人設立や許認可申請、権利義務に関する書類など、公的書類の作成・提出を中心に個人および事業者のサポートをします。

グループホーム（共同生活援助）の開業で行政書士に依頼できること

グループホームをはじめ、障害福祉事業所の開業・運営において行政書士に書類作成を依頼する事業所は多くあります。開業時には、複数の書類の準備が必要となりますが、行政書士に依頼することでスムーズに書類準備を進めることができます。

グループホームの開業時において、行政書士に依頼できる主な内容は以下の通りです。

• 法人設立のコンサルティングや定款作成
• 指定申請書類（事業計画書、収支予算書、運営規程、重要事項説明書など）の作成
• 人員要件や設備要件などの要件を満たすための事前確認・調査
• 開業手続きに関するアドバイス

グループホーム（共同生活援助）の開業で行政書士に依頼するメリット

行政書士に依頼することには、具体的に以下のようなメリットがあります。

書類手続き以外の準備に専念できる

開業準備は書類作成・手続きだけでなく、資金調達や職員の採用、物件の選定など多岐にわたります。そのため、煩雑な書類作成を行政書士に依頼することで、書類関連以外の準備に専念することができます。

書類の不備・修正を防ぎ、円滑に進められる

指定申請に必要な書類は複雑かつ自治体によって独自のルールがあるため、初めての開業で書類を作成する時には記載内容の不備・不足などが発生しやすいといえます。修正や追加書類の提出が必要となれば時間がかかり、その結果として開業スケジュールに影響が出る可能性も考えられます。その点、専門家に依頼すれば確実かつ円滑に進めることができる点はメリットといえるでしょう。

開業後も継続して依頼できる

開業後も継続して依頼することで、届出内容を変更する場合の変更届の作成や運営指導を踏まえた法的観点での助言・サポートなどを受けることができます。

グループホーム（共同生活援助）の開業時に依頼する行政書士の探し方

行政書士に依頼したい場合、以下のような方法で探すことができます。

インターネット検索

インターネットで開業予定地域を入れて、「地域名　障害福祉　行政書士」「地域名　共同生活援助　行政書士」などと検索するとその地域の行政書士を探すことができます。

障害福祉事業の指定申請書類は地域によって様式やルールが異なるため、行政書士も開業予定地域で事業を行っている方に依頼するのが良いです。

行政書士会員検索

行政書士会員検索という日本行政書士会連合会が提供する検索サイトがあります。

こちらも地域名を入れて検索できるので開業予定地域を入れて検索し、行政書士の方々のホームページから詳細を確認してお問い合わせしてみるとよいでしょう。

見積サイト

複数の行政書士を比較検討したい場合には、見積サイトの活用がおすすめです。一括で複数社から見積をもらえるので費用比較ができたり、1件ずつ探す手間を削減できたりします。

サイトによっては口コミも確認できるので参考にしながら検討することができます。また、見積依頼をしてからの対応の早さや丁寧さなども決める上での要素となるでしょう。

行政書士のほかにも開業支援を依頼できるところはある？

ここまで行政書士に依頼できることやメリットをご紹介しましたが、行政書士以外に開業支援を依頼できるところを3つ挙げてご紹介します。

障害福祉専門コンサルティング会社

障害福祉専門のコンサルティング会社では、事業計画の策定、物件探し、指定申請サポートなど開業に必要な実務のサポートを受けることができます。特定のブランドやシステムなどに縛られないためご自身の想いを形にしやすいでしょう。

コンサルティング会社はコンサルティング報酬が数十万〜数百万円と高額になることや中には悪徳な会社なども存在するため依頼前にホームページや口コミなどをしっかり調べることが大切です。

フランチャイズ

障害福祉事業所を運営しているフランチャイズに加盟することで、開業サポートを受けることができます。フランチャイズは開業時のサポートに限らず、開業後の運営に関するサポートや経営ノウハウ、職員の研修などを得られるメリットがあります。またブランド力を生かして職員の採用や利用者の集客ができることもメリットといえます。

ただし加盟金や毎月のロイヤリティの支払いが必要となるため、費用面での負担はあるでしょう。

障害福祉ソフト提供会社

障害福祉のソフトを提供している会社による開業支援では、その会社のソフトを開業後に契約することが前提となるケースが多いですが、開業に関するアドバイスや情報提供は無料または低価格で受けられるため費用負担を抑えて準備を進めることができます。

また開業後に必要となる支援記録や請求業務などにおいてもサポートを受けられるケースが多いので、実務への移行もスムーズです。

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まとめ

この記事では、グループホームの開業時に行政書士に依頼できることやメリットなどをご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

行政書士に依頼することで書類作成などの負担を軽減しながら準備を進めることができるので、開業をお考えの方は行政書士への依頼を検討してみるのもよいでしょう。

かべなし開業支援では、「グループホームの開業準備をスムーズに進めたい」「開業の手続きに不安がある」という方の開業準備をサポートしていますので、気になる方はぜひかべなしの開業支援サービスにお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。