フランチャイズでグループホーム（共同生活援助）を開業するには？メリット・デメリットや流れを解説

グループホーム（共同生活援助）を開業・運営する方法にフランチャイズがあります。フランチャイズに加盟することで開業に関するアドバイスなどを受けることができますが、一方でデメリットもあります。

この記事では、フランチャイズでグループホーム（共同生活援助）を開業する流れやメリット・デメリットなどを解説します。

グループホーム（共同生活支援）の開業をお考えの方は、ぜひ最後までお読みください。

フランチャイズとは？

フランチャイズとは、フランチャイズ本部（フランチャイザー）と加盟店（フランチャイジー）が契約を結ぶビジネスモデルのことです。本部は加盟店に対してブランドの商標の使用権や経営ノウハウを提供し、加盟店はその対価としてロイヤリティを本部に支払います。

フランチャイズの特徴は「加盟金」と「ロイヤリティ」の2つが挙げられます。フランチャイズを検討する場合には、この2つについて理解しておきましょう。

フランチャイズの特徴①加盟金

加盟金とは、フランチャイズに加盟する契約締結時に本部に対して支払うお金のことをいいます。いわゆる初期費用のイメージです。加盟金の金額はフランチャイズによって異なりますが、相場は100万円〜300万円程度となります。

フランチャイズの特徴②ロイヤリティ

ロイヤリティは、商標やロゴの使用、経営ノウハウなどを継続的に受ける対価として毎月本部に支払うお金のことです。加盟金が初期費用であるのに対して、ロイヤリティは毎月の月額（継続）利用料というイメージです。

ロイヤリティの支払いは、毎月固定の金額を支払う定額方式もあれば、毎月の売上に対して〇%支払うといった売上歩合方式もあり、フランチャイズによって支払い方式が異なります。

グループホーム（共同生活援助）のフランチャイズ開業・運営に必要な費用

フランチャイズでグループホームを開業・運営する場合、それぞれどのような費用が必要なのかご紹介します。

開業に必要な費用

フランチャイズで開業する際には主に以下の費用がかかります。

• 加盟金
• 法人設立費（法人格を有していない場合）
• 物件の契約・改修費用
• 車両の購入またはリース費用
• 職員の採用費
• 利用者の募集にかかる費用
• インターネット回線・通信費
• その他備品等の費用

運営に必要な費用

開業後の運営に関しては、主に以下の費用がかかります。

ロイヤリティの支払いが開業初月から発生する場合は、事業所の給付費入金のタイミングの関係で、事業所の売上がまだない状態でロイヤリティの支払いとなることも認識しておきたいポイントです。そのため、運転資金を確保しておくことも忘れないようにしましょう。

• ロイヤリティ
• 家賃（賃貸物件の場合）
• 人件費
• 家賃・水道光熱費
• 車両維持費
• 消耗品費

グループホーム（共同生活援助）をフランチャイズで開業するメリット

ここでは、グループホームをフランチャイズで開業するメリットを3つご紹介します。

メリット①開業サポート受けられる

1つ目のメリットは、開業準備にかかわる物件探しや書類手続きなどのサポートを受けられることです。

初めての開業では何から準備をすればよいかわからないことも多いでしょう。そのような場合も、フランチャイズ本部によるサポートがあるため、安心して開業を進められる点はメリットといえます。

フランチャイズによって提供しているサポート内容は様々なので、どのようなサポートを受けられるかは事前に確認しておくとよいでしょう。

メリット②ブランド力を活用できる

2つ目は、フランチャイズのブランド力を活用できることです。

開業時に必要な職員や利用者の募集において、知名度が高いブランド名を使用することで安心感や信頼感を与え、開業直後から集客・採用をしやすくなるというメリットがあります。

メリット③事業運営のノウハウを得られる

最後に、事業運営のノウハウを得られることも大きなメリットといえます。

実績に基づいた利用者の獲得や職員の定着・マネジメントなど体制構築方法、法令遵守を踏まえた適切な記録や管理方法など、実績に基づいた経営ノウハウを得ることができます。

職員の研修プログラムを提供しているフランチャイズ企業もあるので、企業によっては職員の育成という点においても安心して業務ができるでしょう。

グループホーム（共同生活援助）をフランチャイズで経営するデメリット

フランチャイズには少なからずデメリットもあるので確認しておきましょう。

デメリット①本部の方針に従わなければならない

フランチャイズに加盟している以上、本部の経営方針に従わなくてはいけません。

前述の通り、フランチャイズに加盟すると実績に基づく様々なノウハウを得られるので安心してサービスを提供することができます。一方で、経営方針などは本部の意向に従わなければならないので、ご自身で提供したい支援の方向性・内容を明確に思い描いている場合、それらを実現できない可能性があります。

そのため、フランチャイズに加盟する場合は、各社がどのような方針で運営しているのかを比較検討した上で選ぶとよいでしょう。

デメリット②初期費用・運営コストの負担が大きい

フランチャイズのデメリットとして費用の負担が大きいことも挙げられます。

初期費用として加盟金、毎月の運営コストとしてロイヤリティの支払いが必要です。加盟金とロイヤリティの金額はフランチャイズによって異なるものの、特に開業後すぐは負担が大きくなることが考えられます。

初期費用をはじめ、家賃や人件費などの運営コストも含めて試算をして、検討することが大切です。

デメリット③契約期間が定められている

フランチャイズ契約の一般的な期間としては3～5年のケースが多いですが、この契約期間中に中途解約する場合には違約金が発生するので注意しましょう。また、一定期間は契約の解除ができない解除禁止期間が定められていることもあります。契約期間、違約金、解除禁止期間など必ず契約前に確認することが重要です。

他にも契約の一つに、競業避止義務というものがあり、フランチャイズ契約を解除をしたあと一定期間は同じ地域で同じ事業を行わないというルールがあります。どの程度の期間が定められているかはフランチャイズによりますが、この定めが厳しいと事業継続にも影響が出るため合わせて確認することが大切です。

デメリット④ブランドイメージの影響を受ける可能性がある

フランチャイズに加盟することで、良くも悪くもブランドイメージの影響を受けます。良いイメージであれば開業・運営においてメリットになりますが、ブランドイメージを悪くする問題などが起きた際にはその影響も受けてしまいます。

ご自身の事業所が適正に運営していたとしても、利用者やその家族から悪い印象を持たれてしまう可能性があります。

グループホーム（共同生活援助）をフランチャイズで開業する流れ

ここでは、フランチャイズに加盟してグループホームを開業する流れをご紹介します。

①フランチャイズ企業の資料請求や説明会への参加

フランチャイズへの加盟を検討したら、まずは各フランチャイズ企業についての情報収集をしましょう。フランチャイズ企業によって、費用、サポート内容、経営・運営方針、強み、雰囲気などが異なります。資料請求や説明会に参加し、いくつか比較しながらご自身の考えと近いフランチャイズ企業を選ぶとよいでしょう。

②加盟店申し込み・審査

説明会への参加などを通して、加盟したいフランチャイズ企業が決まったら、加盟の申し込みをします。その後は、フランチャイズ本部による審査を受けることになります。

審査では、障害福祉事業に対する姿勢や理念への共感、経営者としての主体性、資金力など様々な観点から審査されます。

③物件探し・選定

その後は、店舗の物件を探します。立地・物件調査や図面審査など、フランチャイズ本部のサポートを受けられますが、自分でも探して最終的には作成した図面を持って開業予定地域の指定権者（自治体）に事前相談に行くことになります。

④開業資金の調達・職員の採用

契約に向けて開業資金の調達をします。加盟金、物件の契約・改装費用、設備費、人件費など開業には大きな資金が必要となります。

自己資金だけで用意ができない場合は、金融機関から融資を受けて資金を調達することになるため、スケジュールに余裕をもって計画的に準備するようにしましょう。

⑤フランチャイズ契約

審査が通ったら、フランチャイズ契約を結びます。先ほどお伝えした契約期間や違約金をはじめ、契約内容は細かいところまで確認して不明点があれば必ず契約を結ぶ前に確認しましょう。

⑥指定権者への申請・準備

グループホームを開業するには、開業予定地域の指定権者への指定申請をして、指定障害福祉サービス事業者としての許可を得る必要があります。指定申請もフランチャイズ本部によるサポートを受けられるケースが多いです。

フランチャイズ以外で開業する方法

ここまでフランチャイズに加盟して開業する流れなどを解説しましたが、ここではフランチャイズ以外で開業する方法をご紹介します。

①自分で開業する

フランチャイズや障害福祉関連のコンサル会社などを使わずに自分自身で開業するケースです。この場合、加盟金や専門家への報酬等の支払いがないため、コストを最小限に抑えることができます。また、自分が提供したい支援の内容・方向性に合わせて展開できることも自分で開業するメリットです。

ただし、開業に必要な準備はインターネットや自治体が発行している手引き等を確認しながら自分で行うことになるため、煩雑な書類などの準備にかかる負担は大きくなります。

②行政書士等のサポートを受ける

行政書士や税理士、司法書士、社会保険労務士などによる法人設立、指定申請などの代行・サポートもあります。専門家に書類等を作成してもらうため確実かつスムーズに、ご自身の負担を軽減しながら開業準備を進めることができます。

開業後も顧問契約を結ぶことで、社会保険関連や税務関連の手続きなどを依頼することも可能です。一方で、利用者獲得のための集客や支援記録の書き方、職員の研修などといった日々の運営に関してのサポートはないので自分自身で行う必要があります。

③かべなし開業支援サービスを利用する

かべなしクラウドが提供する「かべなし開業支援」では、法人設立や事業計画の策定に関するマニュアル、障害福祉サービスにおける行政手続きの情報提供、開業スケジュールの作成など、開業準備に必要なサポートを幅広く無料で提供しています。

幅広い支援サービスの中からご自身に必要なサポートだけを選択できるので、安心してご依頼いただけます。また、障害福祉サービスの開業支援実績も豊富なため、お客様のご希望・ご状況に合わせたサービスを提案することが可能です。

「身近に開業について相談できる人がいない」、「インターネットでの情報収集だけでは抜け漏れがありそうで不安だ」といった悩みをお持ちの方は、ぜひ一度『かべなし開業支援』の資料をご請求ください。

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まとめ

フランチャイズでグループホームを開業する流れやメリット・デメリットをお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

フランチャイズに加盟する場合には、開業・運営に必要な費用や契約に関するルール、サポート内容、障害福祉事業に対する姿勢など様々な観点から比較した上で選びましょう。

フランチャイズ以外で開業をする場合には『かべなし開業支援』によるサポートがおすすめです。「開業準備に不安がある」「準備をスムーズに進めたい」という方は、お気軽にかべなし開業支援サービスにお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。