【2024年度廃止】生活介護のベースアップ等支援加算とは？単位数や算定要件について解説

令和6年の改正まで、支援員の処遇改善のための加算は「処遇改善加算」、「特定処遇改善加算」、「ベースアップ等支援加算」の3種類がありましたが、令和6年度報酬改定において、『福祉・介護職員等処遇改善加算』に一本化されました。

この記事では、令和6年改定で廃止された、生活介護のベースアップ等支援加算の単位数や算定要件について解説します。

新加算である『福祉・介護職員等処遇改善加算』の単位数・算定要件などはこちらのページにまとめております。 合わせてお読みください。

生活介護のベースアップ等支援加算の加算率

生活介護のベースアップ等支援加算：1.1％

生活介護のベースアップ等支援加算の算定要件

• 処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかを算定していること
• 当加算の加算額の2/3以上を職員の「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」の引き上げに使用すること
• 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること
• 事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること
• 賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等ベースアップ等支援計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること
• 計画の期間中に実施する障害福祉人材等の処遇改善の内容および障害福祉人材等の処遇改善にようする　費用の見込額をすべての障害福祉人材等に周知していること

生活介護のベースアップ等支援加算の留意点

• 経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準を見直すことは可能ですが、その場合はその内容について都道府県知事に届け出る必要があります。

最後に

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。