障害福祉サービスの事業計画書の書き方とテンプレートの無料ダウンロード

障害福祉サービスの開業・立ち上げを行う際には、金融機関などから資金を借り入れるケースが多く、その場合には『事業計画書』を準備する必要があります。

また、開業後も『事業計画書』は事業を適切に運営していく上で重要な指針となる書類でもあります。

しかし、初めての開業となる場合、事業計画書の作成を行ったことがなく、「事業計画書はどうやって作成すればいいの？」といった疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

この記事では、障害福祉サービスの開業を検討している方向けに、事業計画書の書き方について解説していきます。

また、ページ下部より事業計画書テンプレートの無料ダウンロードが可能ですので、ぜひご活用ください。

障害福祉サービスの事業計画書はなぜ作成するの？

事業計画書を作成する目的として、大きく2つが挙げられます。

1. 事業の見通しを立てるために事業計画書を作成する
2. 金融機関から資金を借り入れるために事業計画書を作成する

それでは、それぞれの目的について詳しく見ていきます。

事業の見通しを立てるために事業計画書を作成する

まず、事業計画書を作成する目的のひとつには、『事業の見通しを立てるために作成する』ということが挙げられます。

事業計画書には、事業のビジョンや中長期的な目標、サービスの内容などの事業の全体像を記載することになります。

また、その事業における売上や必要なリソース（従業員、予算、設備など）についても記載します。

特に、予算については「初期投資としていくら必要なのか？」や「具体的にいつまでにいくら返済をするのか？」といった資金調達や返済の計画まで具体的に記載します。

これらの項目について具体的な数字や金額を計算しておくことで、開業後にも経営が成り立つのかどうかをより客観的に確認することができるようになります。

また、事業のビジョンや中長期的な目標を明文化しておくことで、一緒に働くスタッフを含めた組織の全メンバーがより一丸となって仕事ができるようになります。

金融機関から資金を借り入れるために事業計画書を作成する

障害福祉サービスを開業する場合、自己資金が潤沢にあれば金融機関からの借り入れなしで開業できることもありますが、多くは一定の自己資金を準備し、不足分を金融機関からの借り入れで補うケースが多いようです。

金融機関から借り入れを行う場合は、事業の内容、資金の使用用途、収支の見通しなどについて説明しなければならず、その時の説明資料として事業計画書を作成・提出する必要があります。

事業計画書の提出後は事業の責任者と金融機関の担当者が面談を行い、借り入れの可否や借り入れ額などが決定されていきます。

障害福祉サービスの事業計画書の項目と書き方

事業計画書に記載する項目や、項目ごとに記載すべき内容は利用する目的や事業計画書を見る人に応じて調整が必要です。

ここでは、一般的な事業計画書の項目と記載すべき内容について解説します。

経営者の経歴

開業時の資金の借り入れにおいては、経営者の経歴に関連した情報から、経営者と今回開業を予定している事業との関連性が確認されます。

そのため、過去に取得した資格やこれまで経験してきた業種、具体的な業務内容を記載するようにしましょう。

創業の経緯・動機

どのような経緯や動機から創業しようとしたのかを記載しましょう。

例えば、就労継続支援B型の事業所を開業する場合、「地域における就労継続支援B型のニーズが高いにもかかわらず、事業所が不足している」などが挙げられます。

事業内容

まず、主たる事業内容については今回開業を予定している障害福祉サービスの名称を記載します。

例えば、生活介護の事業所の開設を予定している場合は、主たる事業内容には『生活介護事業』と記載することになります。

また、主たる事業内容以外の項目については、サービスの概要や競合の状況、想定する顧客、他社にはないような自社の特徴などを記載できるとよいでしょう。

人材採用

どのような職種、また、どのような資格を持った人をそれぞれ何人雇用するのかを記載します。

従業員に関する情報については、事業計画書内に記載する「提供するサービスや事業の内容」や「資金の内訳」など他の項目の記載内容とズレが生じないように注意が必要です。

資金調達計画

借り入れを希望するにあたって、『いつ開業するのか』と『初めての収入が得られるまでにどれほどの資金が必要なのか』を計算した上で記載しておく必要があります。

開業する障害福祉サービスの種類によって必要な資金の内訳は微妙に異なりますが、基本的には「物件の準備費用」や「備品費用」などの開業する前に必要な資金と、「人件費」や「物件の水道・光熱費」といった開業後に必要な資金の2種類が存在します。

これらすべての開業に必要な資金の総額に対して、どんな調達方法により資金調達する予定なのかを記載するようにしましょう。

損益計画

特に金融機関から開業に必要な分の資金を借り入れるために、開業後からどの程度の『利息の支払い』が可能で、開業後からどの程度の期間で『元本の返済』ができるのかを明示する必要があります。

具体的には、開業する年度とそれ以降の年度ごとの収支や予算の計画を事業展開の見通しとセットで計算するとよいでしょう。

また、金融機関から資金を借り入れる目的以外にも、経営者自身が開業前に作成した事業計画と、開業後の実績としての収支や経費とを比較することで経営を改善していくのに大いに役立ちます。

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まとめ

ここまで、障害福祉サービスにおける事業計画書の書き方について解説してきました。

障害福祉サービスの事業を開業・立ち上げするにあたって、経営者自身が事業の展望をより正確に持つためにも、また、関係者や関係機関などへ開業する事業を説明するためにも、『事業計画書』を作成することは非常に重要です。

今回のコラムでご紹介した内容が、みなさまの開業準備のお役に立てば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。