【2024年度廃止】障害福祉のベースアップ等支援加算とは？単位数や算定要件について解説

令和6年の改正まで、支援員の処遇改善のための加算は「処遇改善加算」、「特定処遇改善加算」、「ベースアップ等支援加算」の3種類がありましたが、令和6年度報酬改定においてこの加算は廃止され、『福祉・介護職員等処遇改善加算』に一本化されました。

本記事は、令和6年度報酬改定により廃止された「ベースアップ等支援加算」についての過去の参考情報です。 新加算である『福祉・介護職員等処遇改善加算』の単位数・算定要件などはこちらのページにまとめております。

合わせてお読みください。

また、加算の算定や減算の適用に係る内容として、「令和8年度臨時報酬改定」は事業所を運営する上で無視できない話題です。
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障害福祉のベースアップ等支援加算に該当するサービス種別と加算率

障害福祉のベースアップ等支援加算の算定要件

• 処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかを算定していること
• 当加算の加算額の2/3以上を職員の「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」の引き上げに使用すること
• 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること
• 事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること
• 賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等ベースアップ等支援計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること
• 計画の期間中に実施する障害福祉人材等の処遇改善の内容および障害福祉人材等の処遇改善に要する費用の見込額をすべての障害福祉人材等に周知していること

障害福祉のベースアップ等支援加算の留意点

• 経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準を見直すことは可能ですが、その場合はその内容について都道府県知事に届け出る必要があります。

ベースアップ等支援加算は、当時「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」とあわせて3種類存在した処遇改善系の加算のひとつです。あわせて以下の記事もご覧ください。

• 障害福祉の特定処遇改善加算とは？
• 障害福祉のキャリアパス要件とは？

よくある質問

Q. ベースアップ等支援加算は現在も算定できますか？

算定できません。ベースアップ等支援加算は、令和6年度報酬改定により「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」とともに廃止され、令和6年6月以降は「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化されています。

Q. 廃止前にベースアップ等支援加算を算定していた事業所は、何か手続きが必要ですか？

一本化後の「福祉・介護職員等処遇改善加算」への切り替えにあたっては、新たな加算率・要件に基づく計画書の提出や体制届の見直しが必要です。詳細は現行の処遇改善加算に関する記事をご確認ください。

Q. 特定処遇改善加算やキャリアパス要件とはどう違いますか？

特定処遇改善加算は経験・技能のある職員に重点配分するための加算、キャリアパス要件は処遇改善加算全般の算定要件のひとつとして職位・職責・職務内容に応じた任用要件等を定める仕組みです。ベースアップ等支援加算はベース（基本給）の引き上げに用途を限定した加算で、それぞれ目的や仕組みが異なります。

最後に

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。