【2024年度廃止】障害福祉の特定処遇改善加算とは？

障害福祉に携わる職員の処遇改善に向けた加算は、「処遇改善加算」・「特定処遇改善加算」・「ベースアップ等支援加算」の3種類がありましたが、令和6年度の報酬改定において、『福祉・介護職員等処遇改善加算（新加算）』に一本化されました。

新加算である『福祉・介護職員等処遇改善加算』の単位数・算定要件などは以下のページにまとめておりますので、参照いただきますようお願い致します。

福祉・介護職員等処遇改善加算の記事はこちら

特定処遇改善加算とは、『経験・技能のある障害福祉人材』に重点化して、これまでの処遇改善加算に加え、更なる処遇改善を行うための加算として、令和元年10月の障害福祉サービス等報酬改定により創設されました。

令和3年度の障害福祉サービス等報酬改定では、リーダー級の障害福祉人材について他産業と遜色ない賃金水準の実現を図りながら、障害福祉人材の更なる処遇改善を行うという趣旨は維持した上で、事業者がより活用しやすい仕組みにする観点から、配分ルールの見直しが行われました。

この記事では、特定処遇改善加算の単位数や算定要件についてまとめていますので、ぜひ最後までお読みください。

障害福祉の特定処遇改善加算の種類と加算率

特定処遇改善加算の計算方法

特定処遇改善加算は、1ヵ月の基本報酬と各種加算・減算（処遇改善加算を除く）を合計した単位数に、加算率を掛けることで算定します。

計算結果に端数が生じた場合は、1単位未満の端数を『四捨五入』します。

特定処遇改善加算の対象職員、配分ルール

特定処遇改善加算を算定した場合、加算の算定額に相当する障害福祉人材の賃金の改善を実施しなくてはいけません。その際、処遇改善加算と特定処遇改善加算による賃金改善を区別して、実施しなくてはいけません。

また、『経験・技能のある障害福祉人材』『他の障害福祉人材』『その他の職種』という3つのグループにおいて、以下のようなルールが設けられています。

特定処遇改善加算の配分ルール・配分方法

• 経験・技能のある障害福祉人材のうち1人以上は、賃金改善の見込額が月額平均8万円以上、または賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上であること。
• 経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善の見込額の平均が、他の障害福祉人材の賃金改善の見込額の平均より高いこと。
• 他の障害福祉人材の賃金改善の見込額の平均が、その他の職種の賃金改善の見込額の2倍以上であること。
• その他の職種の賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円を上回らないこと。

経験・技能のある障害福祉人材とは？

経験・技能のある障害福祉人材は、以下のいずれかの資格を有する職員で、その中でも経験・技能を有する障害福祉人材と事業者が認めた職員を指します。
法人における勤続年数10年以上を基本としますが、他の法人における経験や業務、技能などから判断することができます。

＜対象となる資格＞

• 介護福祉士
• 社会福祉士
• 精神保健福祉士又は保育士のいずれかの資格を保有する者
• 心理指導担当職員（公認心理師含む）
• サービス管理責任者
• 児童発達支援管理責任者
• サービス提供責任者

他の障害福祉人材とは？

他の障害福祉人材とは、福祉・介護職員、心理指導担当職員（公認心理師含む）、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者など、経験・技能のある障害福祉人材を除く障害福祉人材を指します。

その他の職種とは？

その他の職種とは、障害福祉人材以外の職員を指します。

障害福祉の特定処遇改善加算の算定要件

特定処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件

• 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）のいずれかを算定していること。
• 職場環境等要件を満たすこと。
• 配置等要件を満たすこと。
• 特定処遇改善加算の取り組みについて、障害福祉サービスの情報公表制度を活用し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表していること。
• 特定処遇改善計画書を作成し、提出すること。
• 特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
• 特定処遇改善実績報告書を作成し、提出すること

特定処遇改善加算（Ⅱ）の算定要件

• 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）のいずれかを算定していること。
• 職場環境等要件を満たすこと。
• 特定処遇改善加算の取り組みについて、障害福祉サービスの情報公表制度を活用し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表していること。
• 特定処遇改善計画書を作成し、提出すること。
• 特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
• 特定処遇改善実績報告書を作成し、提出すること。

配置等要件とは？

• 福祉専門職員配置等加算または特定事業所加算を算定していること。

  ※ 重度障害者等包括支援、施設入所支援、短期入所、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援にあたっては、配置等要件がないため、加算区分は一つ（区分なし）となる

職場環境等要件とは？

• 計画の期間中に実施する以下の項目の処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していること。
• 令和3年度は、下記の表における「入職促進に向けた取組」「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性の向上のための業務改善の取組」「やりがい・働きがいの醸成」の6つの区分のうち、事業者が選択した3つの区分について1項目以上の取り組みを行うこと。
• 令和4年度以降は、下記の表における「入職促進に向けた取組」「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性の向上のための業務改善の取組」「やりがい・働きがいの醸成」の6つの区分について、すべての区分で1項目以上の取り組みを行うこと。

障害福祉の特定処遇改善加算の留意点

• 特定処遇改善加算を算定した場合、加算の算定額に相当する賃金改善を実施することとともに、取得する加算の区分に応じたキャリアパス要件・職場環境等要件・見える化要件等を満たす必要があります。これらの要件を満たすための費用については、賃金改善の実施に要する費用に含めることができないので、注意しましょう。
• 経験・技能のある障害福祉人材において、月額8万円の改善または改善後の賃金が年額440万円以上となる職員がいない場合には、その理由を提出しなくてはいけません。

最後に

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。