障害福祉におけるICT・DXとは？導入のメリットや活用事例をご紹介

障害福祉事業所で働かれている皆様は、利用者の支援や書類作成など、日々多様な業務をこなされていると思います。限られた人数で多くの業務に対応するため、残業が発生してしまうこともあるのではないでしょうか。そうした際に検討しておきたいのが業務のICT化です。

この記事では、多くの業務・作業の工程に改善効果を発揮するICT・DXについて、どのような機能や効果があるのか、具体的な導入の方法、実際の活用事例などをご紹介します。ICT化は「導入すれば終わり」ではなく、事業所の課題に合わせてツールを選び、現場に定着させていくプロセスまでを含めて考えることが大切です。

近年は記録業務や個別支援計画の作成支援などに生成AIを活用する動きも広がっており、国も障害福祉分野におけるICT・DX推進の数値目標を掲げています。あわせて、こうした最新動向や利用できる補助金制度についても解説します。

障害福祉におけるICTとは

ICTとは

ICTは「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略で、Webなどのデジタル技術を用いた情報処理と通信技術の総称です。例えばスマートフォンやパソコンなどもICTの一つとしてすでに私たちの生活にも浸透しており、身近なものとなっています。近年の働き手不足の影響から、障害福祉の世界でも業務効率化や作業時間の最適化が求められており、様々な業務でICTが活用されています。

DX化とはどう違う？

ICT化と似た文脈で「DX」という言葉も目にするかと思います。どちらもデジタル技術の活用という点では同じですが、詳細は異なります。

DXとは

DXとは、「デジタル・トランスフォーメーション」の略で、英語圏ではトランスフォーメーション（transformation）を「X」と略す慣習があることから、「DX」と表記されています。総務省はDXの定義について、下記のように定めています。

Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）

企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること 引用元：総務省「第1部 特集 デジタルで支える暮らしと経済」

ICTが情報通信に関わる技術全般を指すのに対し、DXはデジタル技術を活用してビジネスモデルや顧客体験を変革するといったより広い概念を指す言葉です。そのため、DXは実現した場合により大きな効果をもたらす一方、実現にむけた手続きも多く発生します。

障害福祉におけるICTの機器・ツール

障害福祉事業所におけるICTの機器・ツールには、どのようなものがあるのでしょうか。

①障害福祉ソフト

障害福祉ソフトとは、国保連への介護給付費・訓練等給付費など請求や、ケース記録などの日々の業務記録、利用者情報の管理などに使用するソフトのことです。書類作成など手書きでは時間がかかってしまう各種作業を簡略化したり、返戻などの請求に関わるミスを削減する機能があります。

②見守りシステム

見守りシステムは、利用者の居住空間や生活空間にセンサーを設置して、利用者が転倒したり、体調不良を起こしたりした場合にすぐに感知して通知してくれるシステムのことです。ベッドやマットにセンサーを内蔵しているもの、天井等に設置して利用者のバイタルを確認できるものなど、用途や状況に合わせて様々なシステムがあります。

③コミュニケーションツール

こちらは主にスタッフ間で使用するICTツールです。コミュニケーションツールには、音声やテキストでやりとりするものがあります。

以下はその一例です。

インカム

音声で直接やりとりできる無線機器です。小型マイクを内蔵したイヤフォンタイプのものなどがあり、電話とは異なり手を使わずにコミュニケーションがとれるため、離れた場所から指示を受けながら作業するといった場合に効果的です。

チャットツール

業務連絡などをリアルタイムで行うことができ、コミュニケーションの履歴も残るため、聞き直しや言った言わないなどのトラブルを削減することができます。また、ツールによっては電話機能があるものもあるため、必要に応じて音声でやりとりすることも可能です。また、利用者とのコミュニケーションにおいてもチャットツールを使うことで、テレワークでの支援なども可能になります。

④介護ロボット

介護ロボットは、利用者自身の自立した生活や、支援するスタッフの業務をサポートするロボットです。 例えば移乗介助ロボットや移動支援ロボット、排せつ支援ロボットなどがあります。

⑤生成AI

生成AIは、文章・データを学習し、新たな文章やアイデアを自動的に生成する技術です。

障害福祉の現場では、支援記録や個別支援計画の下書き作成、業務データの分析・可視化、研修コンテンツの作成など、間接業務の省力化を中心に活用が広がりつつあります。

厚生労働省が公表した資料でも、生成AIを活用して事業所運営や支援業務のデジタル化を進めている事業者の事例が紹介されており、今後ICT・DXの一分野として存在感を増していくことが見込まれます。

障害福祉におけるICTの導入メリット・デメリット

様々なツール・機器があるICTを障害福祉事業所に導入した場合、もたらされるメリットとそれに伴うデメリットを見ていきましょう。

導入のメリット

業務の効率化ができる

紙の運用では、ケース記録やサービス実施記録などの記入事項を一枚ずつ手書きで記載しなければなりません。そのため、たとえ同じ内容であっても、その都度書き起こす手間がかかってしまいます。

一方、介護ソフトなどで記録などを管理している場合は、同じ内容はコピーして転記ができるため転記にかける時間を他の業務に充てることが可能になります。

実際に、見守りシステムを導入した障害者支援施設を対象とした厚生労働省の調査では、導入により業務時間が1日あたり60.2分削減されたという結果が報告されています。特に「記録・文書作成・連絡調整等」の間接業務は117.4分/日の削減効果があり、削減できた時間を「移乗・移動・体位変換」など利用者への直接支援（64.9分/日増加）に充てられたことが確認されており、ICT化が間接業務の削減と支援の質の向上を両立しうることを示すデータといえます。

参照：厚生労働省「省力化投資促進プラン－障害福祉－」

人材不足の解消につながる

ICTを導入して日々の業務を効率化することができれば、スタッフ一人ひとりの業務負担を軽減することができます。そうすることで、これまで複数人でこなしていた作業を一人で行うなど、最低限の人員でも安定して業務を行うことができます。

支援業務の均質化につながる

ICTの導入により、スタッフ間でのスムーズな利用者情報の共有や、ロボット活用による支援の質の均質化も可能になります。

導入のデメリット

一方、デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

ICTへのリテラシーが必要

例えばPCやタブレットなど、ICTは何らかの電子機器の操作が発生します。そのため、ICTツールに慣れていない場合には、導入してから使いこなせるようになるまで時間を要してしまうこともあります。

セキュリティの不安

障害福祉ソフトを利用する場合、利用者情報等はPC・タブレット等でいつでも閲覧することが可能です。そのため、適切に運用ルールを定め、セキュリティ対策を施さなければ情報漏洩につながってしまう恐れがあります。また、セキュリティ対策にお金がかかることも考えられます。セキュリティ対策については、適宜サービスを提供する企業等に確認するようにしましょう。

導入費用の負担

ICTを導入する場合、ソフトでは数千～数万円程度、介護ロボットでは数万～数百万円程度の費用が発生します。また、導入するだけではなく現場への浸透のサポートや研修の実施など、導入に付随して発生する費用もあるため、十分に検討してから導入するようにしましょう。

障害福祉におけるICTの導入方法

実際に事業所にICTを導入する場合、下記のような６つのステップで進めていきます。

• STEP1　観察（問題・課題の抽出）
• STEP2　計画（解決策とビジョン設定）
• STEP3　導入（機器選定と導入）
• STEP4　運用（オペレーション構築）
• STEP5　検証（新たな問題・課題の抽出）
• STEP6　評価（改善内容の評価）

それぞれ具体的に見ていきましょう。

STEP1　観察（問題・課題の抽出）

まずは、現状を客観的に把握し、業務における『問題』や『課題』を明確にします。課題を明確にすることで、どのようなツールや機器を導入すべきか、どのようにICTを活用すべきかが見えてきます。

STEP2　計画（解決策とビジョン設定）

次に、ICTを導入するための計画を立てます。導入することで、事業所内のどの課題を解決し、どの業務を効率化したいのかなど、より具体的な作業イメージをもって立案を進めましょう。ICT導入の効果を最大化するために、計画の立案は徹底して行いましょう。

STEP3　導入（機器選定と導入）

導入計画を立案したら、計画に則したICTツールの選定と導入を行います。現場スタッフの声も聞きながら、当初設定した課題を解決できるツールを選定しましょう。

STEP4　運用（オペレーション構築）

ツールを決めたら運用体制を構築します。全体管理や研修・説明会、実行など、運用に関わる役割の整理と、それぞれの担当者を決め、チームで導入・運用を進められるようにしましょう。また、オペレーション構築時には、予期せぬ事故・トラブルを未然に防げるよう、現場スタッフから導入後の運用について意見を聴取することも忘れないようにしましょう。

STEP5　改善（モニタリングと新たな課題の抽出）

運用を開始して一定期間が経ったら、STEP4で設定した運用オペレーションをモニタリングし、オペレーションに問題がないか、より適切な方法がないか確認します。オペレーションがしっかりと徹底されているかや、ソフトを狙い通り活用できているかなど、ここではICTツールを介した業務フローの遵守や、それによって発生している新たな課題等を確認・整理します。

STEP6　評価（検証、評価）

最後のSTEPとして、当初設定した課題が解決できているか、導入前後を比べてどのような効果・影響があったかを必ず検討しましょう。ICTの導入による業務時間の変化や、スタッフの勤務状況の変化、心理的な負担の変化など、業務そのものだけでなく多様な角度で、データ等を確認しながら効果を確認しましょう。導入前に検証スケジュールを立てておくのも効果的です。ICT化の効果が得られなかった場合にはSTEP5に戻り、別の方法でのICT化を検討したり、元の運用に戻したりと改善策も検討・実施していきます。

このような段取りで進めていくことで、トラブルなどを未然に防いでスムーズに導入できるようにしましょう。

障害福祉分野における国のICT・DX推進の方針

障害福祉現場の人材不足が続く中、厚生労働省は2025年6月、障害福祉分野を含む「省力化投資促進プラン」を策定し、ICT・DX推進に関する数値目標（KPI）を示しました。ICT活用等により業務量の縮減を行う事業所の割合を、現状の32.3%から2026年に50%、2029年には90%以上まで高めることを目指すとしており、国としても障害福祉事業所のICT・DX化を後押しする姿勢を強めています。

同プランでは、記録・文書作成・報酬請求、職員間の連絡調整、夜間巡視といった業務ごとに「省力化レベル」の考え方を整理し、ICTソフトの導入だけでなく、AIを活用した音声入力や情報の転記・実績入力の効率化など、一段進んだ取り組みを優良事例として紹介しています。

あわせて、指定申請・報酬請求に関する書類の標準様式化を進め、2026年4月からその使用を基本原則化する方針も示されており、ツール導入だけでなく手続き面からもDXが進められている点は押さえておきたい動きです。

参照：厚生労働省「省力化投資促進プラン－障害福祉－」

障害福祉におけるICT導入に利用できる補助金・助成金

経済産業省はICTの導入を推進しており、中小企業・小規模事業者を対象に導入経費の一部を補助する制度を設けています。

この制度は「IT導入補助金」という名称で運用されてきましたが、令和7年度補正予算事業からは「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変更されました。最新の公募要領（通常枠）では、補助対象となるITツールの定義が「ソフトウェア（AIを含む）」と明記され、ツール検索でもAIの搭載有無を確認できるようになるなど、生成AIを含むAI機能搭載ツールの導入が補助対象として明確に位置づけられています。

補助額は通常枠で5万円～450万円（150万円以上の申請では機能要件が上がる）、補助率は原則1/2以内（一定の賃金要件を満たす場合は2/3以内）となっており、制度の骨格自体は従来と大きくは変わっていません。対象となるツールや要件、締切スケジュールは公募回によって変更される場合があるため、申請前に必ず最新の公募要領を確認するようにしましょう。

参照：経済産業省「デジタル化・AI導入補助金2026」

また、かべなしクラウドは、デジタル化・AI導入補助金2026の対象です。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

さらに、障害福祉分野向けには、上記の業種横断的な補助金に加えて、障害福祉事業者を対象とした専用の支援策も用意されています。例えば、職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む事業者が介護ロボット・ICTを複数組み合わせて導入する経費等を補助する「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」などが、これまでの補正予算・当年度予算で実施されています。

汎用的な補助金と障害福祉分野専用の補助金の両方を確認し、自事業所の取り組みに合った制度を活用することをおすすめします。

障害福祉でICTを活用した業務改善・効率化の事例

ICTを導入すると、業務改善や効率化の効果が期待できます。実際にICTを導入している事業所の事例を見ていきましょう。

事例①障害福祉ソフト

ここでは、障害福祉ソフト『かべなしクラウド』を利用している方の声をご紹介します。株式会社Createの宮本氏は、「かべなしクラウド」の機能について下記のように述べています。

やはりペーパーレスで全てを一元管理できる点が非常に便利です。中でも、個別支援計画の作成やスケジュール管理は特に役に立っています。一目でモニタリングや個別支援計画の作成スケジュールが理解できる他、サインをもらった日時や交付した日時が簡単に確認でき、そのまま利用者や関係機関にメールで交付できる。また、制度上必要な書類作成、説明と同意の署名などができていない場合、エラー表示のアラートがあるので対応漏れを防ぐことができています。

引用元：かべなしクラウドでペーパーレス化を実現！IT人材の輩出で社会課題の解決を目指す女性社長の挑戦

さらに詳しく利用者の声を知りたい方は、こちらをご覧ください。

事例②見守りシステム

厚生労働省が公開している「障害福祉の職場環境改善事例集」によると、社会福祉法人滝乃川学園では、見守りシステムの導入により業務の効率化を実感する声が挙がっています。

現場でのICT導入では「見守りシステム」が職員をサポートしています。夜間、利用者の睡眠中の動き、心拍、呼吸などがセンサーやデータでモニター管理できるので緊急時の対応が速やかになるだけでなく、職員が利用者の居室を見回る回数も激減し、労力負担にも大きく貢献しています。また、しぐさや表情にぬくもりがあり生き物のような家庭用ロボットも導入して利用者とのコミュニケーションを図っています。

引用元：　厚生労働省「障害福祉の職場環境改善事例集 ICT導入で業務の効率化を大幅推進」

事例③コミュニケーションツール

神奈川県が公開する「ロボット導入支援事業及びICT導入モデル事業による導入事例」で、インカムなどのコミュニケーションツールを導入した社会福祉法人 翔の会の事例が紹介されています。

現場での活動中、特に見守りなど行っている時間に、事務などを並行して行えるようになったため、現場の時間が終わった後に残って事務をすることが減った。利用者支援について、利用者の食事量などを現場の支援の確認して、報告するなどの情報共有について、インカム一つで通信連絡報告が出来て、現場を走り回ったり、わざわざ、支援した職員を探して報告を受ける手間が減った。

引用元：神奈川県令和5年度「ロボット導入支援事業及びICT導入モデル事業による導入事例」社会福祉法人 翔の会の事例

事例④介護ロボット

事例③に続き、厚木市の居宅介護事業所「NPO法人ハイテンション」の事例も紹介されています。こちらの法人ではマッスルスーツを導入したことで、スタッフの負荷が軽減されたようです。

マッスルスーツを導入したことで、従事者の精神的・身体的な負担が軽減されました。安定した姿勢が保持できることで従事者の腰痛への不安が軽減され、利用者へのケアにさらに集中できるようになりました。そのため、処理時間の短縮にもつながり、利用者の身体的な負担の軽減にもつながっています。

引用元：神奈川県令和5年度「ロボット導入支援事業及びICT導入モデル事業による導入事例」厚木市NPO法人ハイテンションの事例]

事例⑤生成AI

厚生労働省が実施したヒアリングでは、生成AIを業務効率化に活用する事業者の事例も紹介されています。放課後等デイサービス等を運営するデコボコベース株式会社は、業務管理システムによる事業所運営・支援のデジタル化と、グループウェアや生成AI等を活用した一般業務の省力化を進めています。

参照：厚生労働省「省力化投資促進プラン－障害福祉－」

請求業務のミスを減らすなら『かべなしクラウド』がオススメ！

障害福祉の請求業務効率化には、記録・業務支援ソフトの『かべなしクラウド』がおすすめです。

『かべなしクラウド』は、パソコンだけでなくタブレットやスマートフォンから請求データの元となる日々の支援記録を手軽に登録し、利用者ごとに情報を一元管理することができます。

また、電子サイン付タイムカードや個別支援計画・サービス等利用計画の予定管理機能などもすべて1つのソフトで完結するため、記録や帳票作成の業務時間を大幅に短縮することができます。

利用料金は月額9,800円～（税抜）。

「少しでも業務効率を改善したい」と考えている方は、ぜひ一度『かべなしクラウド』の資料をご請求ください。

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障害福祉におけるICT導入に関するよくある質問

Q1. ICT化にあたって、まず何から着手すればいいですか？

最初に大きなツールを導入するのではなく、記録業務や連絡調整など、現場が最も負担を感じている業務を洗い出すことから始めるのがおすすめです。課題が明確になれば、それに合ったソフトや機器を絞り込みやすくなり、導入後の定着もスムーズになります。

Q2. 小規模な事業所でもICT導入の補助金は活用できますか？

「中小企業・小規模事業者」であることを条件とする制度が多いため、事業所規模が小さいことが不利になることはなく、むしろ小規模事業者ほど補助率が優遇されるケースもあります。ただし、対象となる事業者の範囲（資本金・従業員数の基準など）や補助額・補助率、対象経費は制度・自治体によって異なるため、導入予定のツールが対象になるか、事前に自治体や制度の窓口へ確認することをおすすめします。

Q3. 職員がICTに不慣れな場合、どのように導入を進めればよいですか？

操作が複雑でないツールを選ぶことに加え、段階的な導入や研修・説明会の実施、現場スタッフからのフィードバックを踏まえた運用の見直しが有効です。多くの障害福祉ソフトでは、導入時のデモや操作説明、初回請求のサポートを行っているため、そうした支援体制の有無も選定時のポイントになります。

まとめ

ここまで、障害福祉のICT・DXについて、その意味やツールの特徴、事業所への導入方法や活用事例、そして国が示す最新の推進方針や利用できる補助金などをご紹介してきました。

ICT化は一度導入すれば完了というものではなく、現場の課題を出発点に、ツールを選び、運用しながら見直していくプロセスです。厚生労働省もICT活用事業所の割合を段階的に高める目標を掲げており、今後は障害福祉の現場でもICT・DXの活用がより一般的になっていくことが見込まれます。

ご紹介したもの以外にも、ICT化できるものは数多く存在しています。日々の業務の中で「この業務は手間がかかる」「こんなツールがあれば」など、改善の必要性を感じた手順があったらまずは、ICT化できないか、解消できる機器やツールがないかを調べることをおすすめします。

もし業務改善につながる機器やツールを見つけたら、この記事を参考にしていただき、補助金の活用も含めて導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。