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障害福祉におけるICTとは?導入のメリットや活用事例をご紹介

公開日: 更新日:
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障害福祉におけるICTとは?導入のメリットや活用事例をご紹介

障害福祉事業所で働かれている皆様は、利用者の支援や書類作成など、日々多様な業務をこなされていると思います。限られた人数で多くの業務に対応するため、残業が発生してしまうこともあるのではないでしょうか。そうした際に検討しておきたいのが業務のICT化です。

この記事では、多くの業務・作業の工程に改善効果を発揮するICTについて、どのような機能や効果があるのか、具体的な導入の方法、実際の活用事例などをご紹介します。

障害福祉におけるICTとは

ICTとは

ICTは「Information and Communication Technology(情報通信技術)」の略で、Webなどのデジタル技術を用いた情報処理と通信技術の総称です。例えばスマートフォンやパソコンなどもICTの一つとしてすでに私たちの生活にも浸透しており、身近なものとなっています。近年の働き手不足の影響から、障害福祉の世界でも業務効率化や作業時間の最適化が求められており、様々な業務でICTが活用されています。

DX化とはどう違う?

ICT化と似た文脈で「DX」という言葉も目にするかと思います。どちらもデジタル技術の活用という点では同じですが、詳細は異なります。

DXとは

DXとは、「デジタル・トランスフォーメーション」の略で、英語圏ではトランスフォーメーション(transformation)を「X」と略す慣習があることから、「DX」と表記されています。総務省はDXの定義について、下記のように定めています。

Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)

企業が外部エコシステム(顧客、市場)の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること 引用元:総務省「第1部 特集 デジタルで支える暮らしと経済」

ICTが情報通信に関わる技術全般を指すのに対し、DXはデジタル技術を活用してビジネスモデルや顧客体験を変革するといったより広い概念を指す言葉です。そのため、DXは実現した場合により大きな効果をもたらす一方、実現にむけた手続きも多く発生します。

障害福祉におけるICTの機器・ツール

障害福祉事業所におけるICTの機器・ツールには、どのようなものがあるのでしょうか。

①障害福祉ソフト

障害福祉ソフトとは、国保連への介護給付費・訓練等給付費など請求や、ケース記録などの日々の業務記録、利用者情報の管理などに使用するソフトのことです。書類作成など手書きでは時間がかかってしまう各種作業を簡略化したり、返戻などの請求に関わるミスを削減する機能があります。

②見守りシステム

見守りシステムは、利用者の居住空間や生活空間にセンサーを設置して、利用者が転倒したり、体調不良を起こしたりした場合にすぐに感知して通知してくれるシステムのことです。ベッドやマットにセンサーを内蔵しているもの、天井等に設置して利用者のバイタルを確認できるものなど、用途や状況に合わせて様々なシステムがあります。

③コミュニケーションツール

こちらは主にスタッフ間で使用するICTツールです。コミュニケーションツールには、音声やテキストでやりとりするものがあります。

以下はその一例です。

インカム

音声で直接やりとりできる無線機器です。小型マイクを内蔵したイヤフォンタイプのものなどがあり、電話とは異なり手を使わずにコミュニケーションがとれるため、離れた場所から指示を受けながら作業するといった場合に効果的です。

チャットツール

業務連絡などをリアルタイムで行うことができ、コミュニケーションの履歴も残るため、聞き直しや言った言わないなどのトラブルを削減することができます。また、ツールによっては電話機能があるものもあるため、必要に応じて音声でやりとりすることも可能です。また、利用者とのコミュニケーションにおいてもチャットツールを使うことで、テレワークでの支援なども可能になります。

④介護ロボット

介護ロボットは、利用者自身の自立した生活や、支援するスタッフの業務をサポートするロボットです。 例えば移乗介助ロボットや移動支援ロボット、排せつ支援ロボットなどがあります。

障害福祉におけるICTの導入メリット・デメリット

様々なツール・機器があるICTを障害福祉事業所に導入した場合、もたらされるメリットとそれに伴うデメリットを見ていきましょう。

導入のメリット

業務の効率化ができる

紙の運用では、ケース記録やサービス実施記録などの記入事項を一枚ずつ手書きで記載しなければなりません。そのため、例え同じ内容を記載する場合でも、それぞれに記載する必要がありました。

一方、介護ソフトなどで記録などを管理している場合は、同じ内容はコピーして転記ができるため転記にかける時間を他の業務に充てることが可能になります。

人材不足の解消につながる

ICTを導入して日々の業務を効率化することができれば、スタッフ一人ひとりの業務負担を軽減することができます。そうすることで、これまで複数人でこなしていた作業を一人で行うなど、最低限の人員でも安定して業務を行うことができます。

支援業務の均質化につながる

ICTの導入により、スタッフ間でのスムーズな利用者情報の共有や、ロボット活用による支援の質の均質化も可能になります。

導入のデメリット

一方、デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

ICTへのリテラシーが必要

例えばPCやタブレットなど、ICTは何らかの電子機器の操作が発生します。そのため、ICTツールに慣れていない場合には、導入してから使いこなせるようになるまで時間を要してしまうこともあります。

セキュリティの不安

障害福祉ソフトを利用する場合、利用者情報等はPC・タブレット等でいつでも閲覧することが可能です。そのため、適切に運用ルールを定め、セキュリティ対策を施さなければ情報漏洩につながってしまう恐れがあります。また、セキュリティ対策にお金がかかることも考えられます。セキュリティ対策については、適宜サービスを提供する企業等に確認するようにしましょう。

導入費用の負担

ICTを導入する場合、ソフトでは数千~数万円程度、介護ロボットでは数万~数百万円程度の費用が発生します。また、導入するだけではなく現場への浸透のサポートや研修の実施など、導入に付随して発生する費用もあるため、十分に検討してから導入するようにしましょう。

障害福祉におけるICTの導入方法

実際に事業所にICTを導入する場合、下記のような6つのステップで進めていきます。

  • STEP1 観察(問題・課題の抽出)
  • STEP2 計画(解決策とビジョン設定)
  • STEP3 導入(機器選定と導入)
  • STEP4 運用(オペレーション構築)
  • STEP5 検証(新たな問題・課題の抽出)
  • STEP6 評価(改善内容の評価)

それぞれ具体的に見ていきましょう。

STEP1 観察(問題・課題の抽出)

まずは、現状を客観的に把握し、業務における『問題』や『課題』を明確にします。課題を明確にすることで、どのようなツールや機器を導入すべきか、どのようにICTを活用すべきかが見えてきます。

STEP2 計画(解決策とビジョン設定)

次に、ICTを導入するための計画を立てます。導入することで、事業所内のどの課題を解決し、どの業務を効率化したいのかなど、より具体的な作業イメージをもって立案を進めましょう。ICT導入の効果を最大化するために、計画の立案は徹底して行いましょう。

STEP3 導入(機器選定と導入)

導入計画を立案したら、計画に則したICTツールの選定と導入を行います。現場スタッフの声も聞きながら、当初設定した課題を解決できるツールを選定しましょう。

STEP4 運用(オペレーション構築)

ツールを決めたら運用体制を構築します。全体管理や研修・説明会、実行など、運用に関わる役割の整理と、それぞれの担当者を決め、チームで導入・運用を進められるようにしましょう。また、オペレーション構築時には、予期せぬ事故・トラブルを未然に防げるよう、現場スタッフから導入後の運用について意見を聴取することも忘れないようにしましょう。

STEP5 改善(モニタリングと新たな課題の抽出)

運用を開始して一定期間が経ったら、STEP4で設定した運用オペレーションをモニタリングし、オペレーションに問題がないか、より適切な方法がないか確認します。オペレーションがしっかりと徹底されているかや、ソフトを狙い通り活用できているかなど、ここではICTツールを介した業務フローの遵守や、それによって発生している新たな課題等を確認・整理します。

STEP6 評価(検証、評価)

最後のSTEPとして、当初設定した課題が解決できているか、導入前後を比べてどのような効果・影響があったかを必ず検討しましょう。ICTの導入による業務時間の変化や、スタッフの勤務状況の変化、心理的な負担の変化など、業務そのものだけでなく多様な角度で、データ等を確認しながら効果を確認しましょう。導入前に検証スケジュールを立てておくのも効果的です。ICT化の効果が得られなかった場合にはSTEP5に戻り、別の方法でのICT化を検討したり、元の運用に戻したりと改善策も検討・実施していきます。

このような段取りで進めていくことで、トラブルなどを未然に防いでスムーズに導入できるようにしましょう。

障害福祉におけるICT導入に利用できる補助金・助成金

経済産業省はICTの導入を推進しており、「IT導入補助金」という制度を設けて中小企業・小規模事業者を対象に補助金・助成金で導入する経費の一部補助を行っています。対象となるICTは決められていますが、補助金申請額としては最大450万円までとなっていますので、対象のサービスを導入する場合には要件を確認の上、ぜひ利用することをおすすめします。

詳細はIT導入補助金制度概要よりご確認ください。

障害福祉でICTを活用した業務改善・効率化の事例

ICTを導入すると、業務改善や効率化の効果が期待できます。実際にICTを導入している事業所の事例を見ていきましょう。

事例①障害福祉ソフト

ここでは、障害福祉ソフト『かべなしクラウド』を利用している方の声をご紹介します。株式会社Createの宮本氏は、「かべなしクラウド」の機能について下記のように述べています。

やはりペーパーレスで全てを一元管理できる点が非常に便利です。中でも、個別支援計画の作成やスケジュール管理は特に役に立っています。一目でモニタリングや個別支援計画の作成スケジュールが理解できる他、サインをもらった日時や交付した日時が簡単に確認でき、そのまま利用者や関係機関にメールで交付できる。また、制度上必要な書類作成、説明と同意の署名などができていない場合、エラー表示のアラートがあるので対応漏れを防ぐことができています。

引用元:かべなしクラウドでペーパーレス化を実現!IT人材の輩出で社会課題の解決を目指す女性社長の挑戦

さらに詳しく利用者の声を知りたい方は、こちらをご覧ください。

事例②見守りシステム

厚生労働省が公開している「障害福祉の職場環境改善事例集」によると、社会福祉法人滝乃川学園では、見守りシステムの導入により業務の効率化を実感する声が挙がっています。

現場でのICT導入では「見守りシステム」が職員をサポートしています。夜間、利用者の睡眠中の動き、心拍、呼吸などがセンサーやデータでモニター管理できるので緊急時の対応が速やかになるだけでなく、職員が利用者の居室を見回る回数も激減し、労力負担にも大きく貢献しています。また、しぐさや表情にぬくもりがあり生き物のような家庭用ロボットも導入して利用者とのコミュニケーションを図っています。

引用元: 厚生労働省「障害福祉の職場環境改善事例集 ICT導入で業務の効率化を大幅推進」

事例③コミュニケーションツール

神奈川県が公開する「ロボット導入支援事業及びICT導入モデル事業による導入事例」で、インカムなどのコミュニケーションツールを導入した社会福祉法人 翔の会の事例が紹介されています。

現場での活動中、特に見守りなど行っている時間に、事務などを並行して行えるようになったため、現場の時間が終わった後に残って事務をすることが減った。利用者支援について、利用者の食事量などを現場の支援の確認して、報告するなどの情報共有について、インカム一つで通信連絡報告が出来て、現場を走り回ったり、わざわざ、支援した職員を探して報告を受ける手間が減った。

引用元:神奈川県令和5年度「ロボット導入支援事業及びICT導入モデル事業による導入事例」社会福祉法人 翔の会の事例

事例④介護ロボット

事例③に続き、厚木市の居宅介護事業所「NPO法人ハイテンション」の事例も紹介されています。こちらの法人ではマッスルスーツを導入したことで、スタッフの負荷が軽減されたようです。

マッスルスーツを導入したことで、従事者の精神的・身体的な負担が軽減されました。安定した姿勢が保持できることで従事者の腰痛への不安が軽減され、利用者へのケアにさらに集中できるようになりました。そのため、処理時間の短縮にもつながり、利用者の身体的な負担の軽減にもつながっています。

引用元:神奈川県令和5年度「ロボット導入支援事業及びICT導入モデル事業による導入事例」厚木市NPO法人ハイテンションの事例]

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また、電子サイン付タイムカードや個別支援計画・サービス等利用計画の予定管理機能などもすべて1つのソフトで完結するため、記録や帳票作成の業務時間を大幅に短縮することができます。

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まとめ

ここまで、障害福祉のICTについて、その意味やツールの特徴、事業所への導入方法や活用事例などをご紹介してきました。

ご紹介したもの以外にも、ICT化できるものは数多く存在しています。日々の業務の中で「この業務は手間がかかる」「こんなツールがあれば」など、改善の必要性を感じた手順があったらまずは、ICT化できないか、解消できる機器やツールがないかを調べることをおすすめします。

もし業務改善につながる機器やツールを見つけたら、この記事を参考にしていただき、導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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かべなし
株式会社エス・エム・エス 執筆:かべなしメディア編集部

事業者への記録・請求ソフト導入支援経験者や、障害福祉・介護業界に長く携わるメンバーが在籍。障害福祉サービス事業所の開業、経営、日々の運営業務に役立つ情報を発信しています。

※掲載内容はすべて記事公開時点のものです。
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