【2024年度改定対応】グループホーム（共同生活援助）の福祉専門職員配置等加算とは？

グループホーム（共同生活援助）の福祉専門職員配置等加算とは、福祉の専門職を配置することにより、サービスの質を向上させる取り組みを行っている事業所を評価する加算です。

この記事では、グループホーム（共同生活援助）の福祉専門職員配置等加算の単位数や算定要件についてまとめています。また、加算は（Ⅰ）から（Ⅲ）までの3区分に分かれており、いずれか1区分のみの算定となる点や要件を満たさなくなった場合の届出対応など、実務上つまずきやすいポイントもあわせて解説します。

ぜひ最後までお読みください。

また、加算・減算は種類が多く、要件の把握が大変です。 主要な加算・減算の単位数・算定要件・注意点を一覧でまとめた資料を作成しましたので、 ぜひ日々の業務にお役立てください。

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グループホーム（共同生活援助）の福祉専門職員配置等加算の単位数

グループホーム（共同生活援助）の福祉専門職員配置等加算の算定要件

福祉専門職員配置等加算には3つの区分があり、それぞれの算定要件は以下のようになります。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）の要件

• 直接処遇職員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の割合が、35％以上であること

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）の要件

• 直接処遇職員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の割合が、25％以上であること
• 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）を算定していないこと

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）の要件

• 以下のいずれかを満たすこと
  • 直接処遇職員として配置されている従業者の総数（共生型事業所の場合は、基準に定められる従業者）のうち、常勤の従業者が75％以上であること
  • 直接処遇職員として常勤で配置されている従業者（共生型事業所の場合は、基準に定められる従業者）のうち、勤続3年以上の従業者が30％以上であること
• 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定していないこと

上記のとおり、（Ⅱ）は（Ⅰ）を、（Ⅲ）は（Ⅰ）及び（Ⅱ）をそれぞれ算定していないことが要件に含まれているため、（Ⅰ）から（Ⅲ）のいずれか1区分のみの算定となり、複数区分を同時に算定することはできません。

グループホーム（共同生活援助）の福祉専門職員配置等加算の留意点

福祉専門職員配置等加算を算定するには、所轄官庁へ福祉専門職員配置等加算に係る届出書を提出しなければいけません。また、届出の内容に変更があった場合は、速やかに変更届を提出する必要があります。

よくある質問

Q1. 福祉専門職員配置等加算は、複数の区分をあわせて算定できますか？

A. できません。（Ⅱ）は（Ⅰ）を算定していないこと、（Ⅲ）は（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定していないことがそれぞれ算定要件に含まれているため、（Ⅰ）から（Ⅲ）のいずれか1区分のみの算定となります。

Q2. 加算の要件を満たさなくなった場合、どのような対応が必要ですか？

A. 職員の退職・異動などにより有資格者や常勤職員の割合が要件を下回った場合は、速やかに指定権者へ変更届を提出する必要があります。届出をせずに従前の区分での算定を続けると、不正請求として支払われた介護給付費等の返還を求められる可能性があるため、毎月の人員体制を継続的に確認しておくことが重要です。

Q3. 加算の届出をした場合、いつから算定を開始できますか？

A. 厚生労働省の実施上の留意事項では、届出が毎月15日以前になされた場合は翌月分から、16日以降になされた場合は翌々月分から算定を開始することとされています。余裕を持ったタイミングで届出手続きを進めましょう。

最後に

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。