【2026年度改定対応】生活介護の福祉・介護職員等処遇改善加算とは？

生活介護の運営において、職員の賃金改善に直結する「福祉・介護職員等処遇改善加算」は、事業所経営を左右する重要な加算のひとつです。この加算は、2024年度（令和6年度）の障害福祉サービス等報酬改定で、以下の3加算が一本化されて創設されました。

1. 福祉・介護職員処遇改善加算
2. 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
3. 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

さらに令和8年6月には加算率や区分が見直されています。本記事では、生活介護における福祉・介護職員等処遇改善加算の単位数・算定要件について、分かりやすく解説します。

また、加算の算定や減算の適用に係る内容として、「令和8年度臨時報酬改定」は事業所を運営する上で無視できない話題です。
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生活介護の福祉・介護職員等処遇改善加算の単位数

福祉・介護職員等処遇改善加算は、令和8年6月の障害福祉サービス等報酬改定により、加算率と区分の両方が見直されました。現在は、下表の加算率が適用されています。

加算Ⅰ・Ⅱがそれぞれ「イ（従来の要件）」と「ロ（生産性向上・協働化に取り組む事業者向けの上乗せ区分）」に分かれ、6区分制になりました。

単位数の計算方法

処遇改善加算の単位数は、次の計算式で算定します。

• 処遇改善加算の単位数 ＝ 処遇改善加算を除く1か月あたりの合計単位数 × サービス類型別の加算率

計算例(生活介護・令和8年6月以降・加算Ⅰイを算定する場合)

処遇改善加算を除く1か月あたりの合計単位数が80,000単位の事業所であれば、以下のように計算します。

• 80,000単位 × 9.3%(加算Ⅰイ) ＝ 7,440単位

この単位数に地域区分ごとの単価を乗じることで、加算額(円)に換算できます。加算区分によって単位数が変わるため、どの区分を算定しているかを事業所内で正確に把握しておくことが重要です。

生活介護の福祉・介護職員等処遇改善加算の算定要件

生活介護の福祉・介護職員等処遇改善加算の算定要件は以下の通りです。

令和8年6月以降は、上位区分であるⅠロ・Ⅱロを算定する場合、Ⅰイ・Ⅱイの要件に加えて「令和8年度特例要件」（生産性向上や協働化に係る取組）を満たす必要があります。

生活介護の福祉・介護職員等処遇改善加算の算定要件の内容

福祉・介護職員等処遇改善加算を算定するためには、算定する区分に応じた「月額賃金改善要件」、「キャリアパス要件」、「職場環境等要件」の要件を満たす必要があります。

月額賃金改善要件とは？

月額賃金改善要件は、福祉・介護職員等処遇改善加算として算定した金額のうち、新加算Ⅳの加算額の2分の1以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「基本給等」という。）の改善に充てなければならない、という要件です。事業所等が新加算ⅠからⅢまでのいずれかを算定する場合にあっては、仮に新加算Ⅳを算定する場合に見込まれる加算額の2分の1以上を基本給等の改善に充てることとされています。

キャリアパス要件とは？

キャリアパス要件は、賃金体系や研修実施、昇給の仕組みなど、職員のキャリア設計を目的とした取組の要件です。

キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）

次の1〜3を満たしていること。

1. 福祉・介護職員の任用の際における職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
2. 1.に掲げる職位、職責、職務内容等に応じた賃金体系（一時金等の臨時的に支払われるものを除く。）について定めていること。
3. 1.及び2.の内容について就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての福祉・介護職員に周知していること。

ただし、常時雇用する者の数が10人未満の事業所等など、労働法規上の就業規則の作成義務がない事業所等においては、就業規則の代わりに内規等の整備・周知により上記3.の要件を満たすこととしても差し支えありません。また、令和8年度においては、処遇改善加算の申請時点において、令和8年度特例要件を満たす事業所等に限り、処遇改善計画書において令和9年3月末までに上記1.及び2.の定めの整備を行うことを誓約した場合は、処遇改善加算の申請時点からキャリアパス要件Ⅰを満たしているものとして取り扱うこととされています。誓約した場合は、令和9年3月末までに当該定めの整備を行い、実績報告書においてその旨を報告する必要があります。

キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）

次の1・2を満たしていること。

1. 福祉・介護職員の職務内容等を踏まえ、福祉・介護職員と意見を交換しながら、資質向上の目標及びa又はbに掲げる事項に関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。

   a. 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施（OJT、OFF-JT等）するとともに、福祉・介護職員の能力評価を行うこと。

   b. 資格取得のための支援（研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用（交通費、受講料等）の援助等）を実施すること。

2. 1.について、全ての福祉・介護職員に周知していること。

ただし、令和8年度においては、処遇改善加算の申請時点において、令和8年度特例要件を満たす事業所等に限り、処遇改善計画書において令和9年3月末までに上記1.の計画を策定し、研修の実施又は研修機会の確保を行うことを誓約した場合は、処遇改善加算の申請時点からキャリアパス要件Ⅱを満たしているものとして取り扱うこととされています。誓約した場合は、令和9年3月末までに当該計画の策定等を行い、実績報告書においてその旨を報告する必要があります。

キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等）

次の1〜2を満たしていること。

1. 福祉・介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。具体的には、次のａからｃまでのいずれかに該当する仕組みであること。

   a. 経験に応じて昇給する仕組み

   「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みであること。

   b. 資格等に応じて昇給する仕組み

   介護福祉士等の資格の取得や実務者研修等の修了状況に応じて昇給する仕組みであること。ただし、別法人等で介護福祉士資格を取得した上で当該事業者や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。

   c.一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み

   「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みであること。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。

2. 1.の内容について、就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての福祉・介護職員に周知していること。

ただし、常時雇用する者の数が10人未満の事業所等など、労働法規上の就業規則の作成義務がない事業所等においては、就業規則の代わりに内規等の整備・周知により上記2.の要件を満たすこととしても差し支えありません。また、令和8年度においては、処遇改善加算の申請時点において、令和8年度特例要件を満たす事業所等に限り、処遇改善計画書において令和9年3月末までに上記1.の仕組みの整備を行うことを誓約した場合は、処遇改善加算の申請時点からキャリアパス要件Ⅲを満たしているものとして取り扱うこととされています。誓約した場合は、令和9年3月末までに当該仕組みの整備を行い、実績報告書においてその旨を報告する必要があります。

キャリアパス要件Ⅳ（改善後の年額賃金要件）

経験・技能のある障害福祉人材のうち1人以上は、賃金改善後の賃金の見込額（新加算等を算定し実施される賃金改善の見込額を含む。）が年額460万円以上であること（新加算等による賃金改善以前の賃金が年額460万円以上である者を除く。）

キャリアパス要件Ⅴ（配置等要件）

福祉専門職員配置等加算の届出を行っていること。

職場環境等要件とは？

職場環境等要件は以下の通りです。

賃金改善における職種間の賃金配分については、「福祉・介護職員（※1）」を基本とし、特に「経験・技能のある障害福祉人材（※2）」、「サービス管理責任者」、「児童発達支援管理責任者」、「サービス提供責任者」、「その他研修等により専門的な技能を有すると認められる職員(※3)」のいずれかに該当する者であるとともに、所属する法人等における勤続年数10年以上の職員を基本としつつ、他の法人における経験や、当該職員の業務や技能等を踏まえ、各事業者の裁量で設定することとする。

（※1）福祉・介護職員とは

ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、就労定着支援員、就労選択支援員、地域生活支援員、訪問支援員、夜間支援従事者、共生型障害福祉サービス等事業所及び特定基準該当障害福祉サービス等事業所に従事する介護職各障害福祉サービス等の人員基準において置くべきこととされている従業者の職種に限らず、上記の対象職種に該当する従業者は対象となること。

児童発達支援及び放課後等デイサービスの「指導員等」（児童指導員等加配加算におけるその他の従業者）も対象とする。

(※2)経験・技能のある障害福祉人材とは

福祉・介護職員のうち介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士又は保育士のいずれかの資格を有する者、心理指導担当職員（公認心理師を含む。）

(※3)その他研修等により専門的な技能を有すると認められる職員とは

強度行動障害支援者養成研修修了者、手話通訳士、手話通訳者、手話奉仕員、要約筆記者、点字技能士、点字指導員、点字通訳者、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修修了者、失語症者向け意思疎通支援者養成研修修了者、サービス管理責任者研修修了者、児童発達支援管理責任者研修修了者、サービス提供責任者研修修了者、たんの吸引等の実施のための研修修了者、職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修修了者、相談支援従事者研修修了者、社会福祉主事、教員免許保有者など

よくある質問

Q1. 令和8年6月からの加算率引き上げは、いつのサービス提供分から適用されていますか？

令和8年6月サービス提供分から適用されています。あわせて加算区分がⅠイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳの6区分に再編されたため、令和8年5月以前から処遇改善加算を算定していた事業所も、現在算定している区分が6月以降どの区分に該当するかを改めて確認しておくことが大切です。

Q2. 生活介護でⅠロ・Ⅱロを算定するには、どのような要件が追加されますか？

Ⅰイ・Ⅱイの要件に加えて、「令和8年度特例要件」を満たす必要があります。具体的には、職場環境等要件のうち「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」から5項目以上（現場の課題の見える化、業務支援ソフトの導入は必須）を実施していること、または法人が社会福祉連携推進法人に所属していることに加え、加算Ⅱロの加算額の2分の1以上を基本給等の改善に充てることが求められます。

Q3. 生活介護以外に、令和8年6月から処遇改善加算の対象が広がったサービスはありますか？

令和8年6月からは、これまで対象外だった計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）にも処遇改善加算が新設されました。多機能型事業所などで複数サービスを運営している場合は、サービスごとに加算率や算定区分が異なる点にご注意ください。

最後に

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。