就労継続支援B型における運営指導（実地指導）とは？必要書類や指摘事例を解説

就労継続支援B型の運営指導では、利用者に支払う工賃をどう算定し、生産活動の収支をどう管理しているかといったB型ならではの論点が特に重点的に確認されます。

運営指導にあたり、「何を、どこまで準備すればよいのか分からない」と感じている経営者・管理者の方も少なくないのではないでしょうか。

この記事では、就労継続支援B型における運営指導のチェックポイントや当日までに揃えておきたい必要書類の一覧、指摘を受けやすい事例などを整理してご紹介します。

ぜひ最後までお読みください。

就労継続支援B型における運営指導（実地指導）とは？

障害福祉サービス事業所は、指定権者（都道府県・市区町村等）による定期的な訪問確認を受けることになっており、就労継続支援B型もその対象です。この確認の場が「運営指導」で、日々の運営が法令や基準に沿ったものになっているかを指定権者が事業所を訪れてチェックする仕組みです。

運営指導は都道府県・市区町村が実施主体ですが、事業所への訪問による文書・設備の確認や資料未提出の事業所への督促といった一部の事務は、自治体が指定した「指定事務受託法人」に委託されることがあります。そのため、当日訪問するのが必ずしも自治体職員本人とは限らない、という点も知っておくとよいでしょう。

なお、「実地指導」という名称は、令和6年度（2024年度）から「運営指導」に変更されています。

集団指導との関係

運営指導とあわせて押さえておきたいのが「集団指導」です。集団指導は、制度の趣旨や報酬請求の手続きなどについて、自治体が管轄内の事業所に対しまとめて説明する機会で、国のマニュアルでは集団指導と運営指導を「指導という車の両輪」と位置づけています。

運営指導のねらいの一つは、集団指導で伝えられた内容が実際の運営にきちんと反映されているかを確認することにあるため、運営指導を受ける前提として、集団指導を受講していることが望ましいとされています。逆に言えば、集団指導を欠席した事業所は、優先的に運営指導の対象として選ばれることもあります。年1回程度実施される集団指導には、必ず参加・受講しておくことをおすすめします。

運営指導の目的

運営指導では、主に次の3つの観点から事業所の運営状況が確認され、必要な助言・指導が行われます。

サービスの質の確保・向上

人員基準や運営基準を満たしているかに加え、利用者一人ひとりに合わせた支援になっているかという実質面が見られます。

利用者の権利擁護・安全確保

虐待防止や身体拘束適正化への取り組み方、感染症・災害への備えといった安全面の体制に関して確認されます。

障害福祉サービス給付費等の適正な請求

国保連への請求内容がルール通りか、各種加算・減算の要件をきちんと満たしているかが確認されます。B型では、これに加えて工賃の算定方法や生産活動収支の取り扱いも確認の対象となります。

実施頻度

就労継続支援B型については、3年に1回以上の頻度で実施することとされています。ただし、次に当てはまる事業所はこの目安より早いタイミングで実施されることがあります。

• 指定を受けたばかりの事業所（指定後3年以内、原則として）
• 過去の指導内容や通報等により、運営に重大な問題があると認められる事業所

監査との違い

似た制度に「監査」がありますが、目的は異なります。運営指導が事業所の育成やサービスの質向上に主眼を置くのに対し、監査は不正請求や基準違反の疑いがある場合に事実関係を明らかにし、必要な措置を取るために行われるものです。

具体的には、著しい運営基準違反により利用者の生命・身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると判断された場合や給付費の請求内容に著しい不正が認められる場合には、運営指導の最中であっても、その場で監査へと切り替わることがあります。

参照：厚生労働省「指定障害福祉サービス事業者等に対する集団指導・運営指導マニュアル」（令和8年6月）

運営指導の流れ

運営指導を実施する旨の通知が届いてから結果が分かるまでには、いくつかのステップがあります。通知を受け取ってから焦らずに準備を進められるよう、全体の流れを確認しておきましょう。

①運営指導の通知

原則として実施予定日の1か月前までに、自治体から文書で通知が届きます。通知には根拠規定・実施日時・場所・担当者・準備書類・当日の流れなどが記されているので、まずは内容を職員間で共有し、必要な書類の準備に取りかかります。

なお、不正請求のための文書改ざんや障害者虐待が疑われるなど、あらかじめ通知すると実態の確認が困難になると判断される場合には、事前通知なしで運営指導が実施され、当日その場で通知が行われることもあります。

②自己点検シートでのチェック

自治体が用意する自己点検シートに沿って、人員基準や運営基準、報酬請求の状況などを事前にセルフチェックします。書式は自治体ごとに違うため、事業所を管轄する自治体のホームページからダウンロードしてください。

③事前資料の作成と提出

自己点検シートとあわせて、自治体が求める資料一式を整えます。就労継続支援事業所については、令和7年11月に国が示した「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」に基づき、生産活動シートの提出を求められるケースもあります。

提出期限は自治体差があるものの、実施日の14日前頃が一つの目安です。提出方法（郵送・電子提出など）も自治体ごとに異なるため、通知の内容を確認しておきましょう。

④運営指導当日

当日は自治体の担当者が来所し、提出済みの資料や日々の記録と実際の運営状況を照らし合わせて確認します。書類の確認にとどまらず、管理者・サービス管理責任者・現場職員へのヒアリングのほか、利用者本人の生活の様子や個別支援計画・支援記録といった利用者ごとの記録の確認も行われるのが一般的です。この場で重大な違反や不正の疑いが濃くなった場合は、監査への切り替えが起こり得ます。

なお、施設・設備や利用者の生活実態の確認は実地での訪問が原則ですが、運営体制や報酬請求に関する確認の一部については、オンライン会議システムを活用した非対面での実施が認められる場合もあります。

⑤結果の講評

大きな問題がなければ、当日の口頭助言・指導を経て、後日改めて結果通知が届きます（当日の講評は多くの場合に行われますが、必ず当日に行われるとは限りません）。一方、改善を要する事項が見つかった場合は、その結果通知とともに改善報告書の提出を求められることになります。

参照：厚生労働省「指定障害福祉サービス事業者等に対する集団指導・運営指導マニュアル」（令和8年6月）

就労継続支援B型の運営指導で確認される主なポイント

運営指導では、各種書類の有無ももちろんですが、「利用者にとって適切な支援が実態として行われているか」という観点での確認が行われます。加えて、就労継続支援B型では、生産活動・工賃まわりが重点的に確認される傾向にあります。

個別支援

支援の内容が事業所側の都合ではなく、利用者本人の状況や希望を踏まえたものになっているかが見られます。また、アセスメントから個別支援計画の作成、モニタリングまでの各手順が、日付の前後関係も含めて矛盾なく記録に残っているかも確認されます。

権利擁護・虐待防止

指針を整備しているだけでは不十分で、委員会の開催や研修を定期的に実施し、その実施状況が記録として残されているかまで確認されます。委員会が開かれていない、または開催記録がない場合は、身体拘束廃止未実施減算などの対象になる点にも注意が必要です。

生産活動・工賃

就労継続支援B型の特徴的な確認事項として、以下のような点が挙げられます。

• 生産活動の収入から必要経費を控除した額を工賃として支払っているか
• 工賃の算定方法・支払方法が工賃規程として明文化され、利用者に周知されているか
• 前年度の平均工賃月額が、報酬単価の算定区分と整合しているか
• 利用者一人当たりの平均工賃月額はおおむね3,000円以上とされており、下回っている場合は工賃の向上に向けた取り組みが行われているか
• 年度ごとの工賃の目標水準や前年度の工賃実績を利用者へ通知しているか
• 福祉事業に係る会計と生産活動に係る就労支援事業会計が明確に区分されているか

労務管理

人員配置基準（職業指導員・生活支援員の配置区分）を満たしているか、勤務体制及び勤務形態一覧表とタイムカード・サービス提供記録の内容が一致しているかが確認されます。人員基準を満たさない期間が生じた場合、サービス管理責任者欠如減算や人員欠如減算の対象となるため、欠如が生じた際の届出状況もあわせて確認される点に注意が必要です。

また、ハラスメント防止のための方針の明確化や相談体制の整備といった、職場環境に関する措置が講じられているかも確認対象です。

報酬請求

サービス提供実績記録票などの請求根拠となる書類に不備がないかに加え、施設外就労・送迎加算・福祉専門職員配置等加算など、各種加算の算定要件を満たす記録が整っているかが確認されます。

また、利用定員に対する超過状況（定員超過利用減算に該当していないか）なども確認対象です。

在宅利用（在宅支援）の実施体制

B型は通所によるサービス提供が原則ですが、一定の要件を満たす場合に在宅での利用が認められています。在宅利用については、次のような点が確認されます。

利用対象者の要件

• 在宅でのサービス利用を本人が希望しており、かつ、その支援効果が認められると自治体が判断した利用者に限られていること

事業所として満たすべき運営要件

• 運営規程に在宅で実施する訓練内容・支援内容が明記されていること
• 在宅利用者が行う作業活動・訓練等のメニューが常に確保されていること
• 1日2回の連絡・進捗確認と日報の作成が行われていること
• 在宅利用者からの疑義照会等に、随時、訪問や連絡による支援が提供できる体制を確保していること
• 週1回程度の評価等、月1回の訪問等による訓練目標達成度の評価が行われていること
• 緊急時に対応できる体制が整っていること

なお、令和8年4月には、在宅支援と称しながら就労支援の実態が伴わない運営が見られるとして、要件遵守の徹底を求める厚生労働省の事務連絡が発出されています。在宅利用を実施している事業所では、あらためて要件を満たしているかの確認をしておきましょう。

就労継続支援B型の運営指導での必要書類一覧

当日までに準備しておきたい書類および確認されるポイントをカテゴリ別に整理してご紹介します。

なお、確認対象となる文書は、原則として運営指導の前年度から直近までの実績に係るものとされています。

事業所の基本情報・設備関係

人員配置・労務関係

運営・管理関係

個別サービス計画・利用者関係

利用者の記録等の確認は、特に必要とする場合を除き、原則として利用者3名以内を対象に行われるとされています。

報酬請求・会計・経理関係

指針・マニュアル・委員会関係

運営指導での指摘事例を紹介

ここでは、就労系サービスを対象とした複数の自治体の資料を例に、実際の運営指導での指摘事例をご紹介するとともに、指摘事項に対する注意点を解説します。

人員基準・加算算定

• 前年度の平均利用者数を算出していないため、人員配置基準を満たしているか確認できない。
• 送迎を行ったことが記録から確認できない、利用者が欠席したことが記録から確認できない。

人員配置基準の基礎となる「利用者の数」は、前年度の平均値をもとに計算する必要があります。日々の利用者数や開所日数を記録し、いつでも算出できるようにしておきましょう。

また、各種加算は算定要件を満たしているかを記録から確認できる状態にしておくことが基本です。送迎加算であれば送迎の実施記録、欠席時対応加算であれば欠席の事実や理由、相談援助の内容など、要件ごとに必要な記録を日々の業務の中で残しておくことが求められます。

参照：群馬県健康福祉部福祉局監査指導課「運営指導を通じての留意点について」

工賃・生産活動収支

• 生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を、工賃として利用者に支払っていない。
• 工賃向上計画を作成していない。
• 自立支援給付費等から支払った工賃を含めて前年度の平均工賃月額を算出している。

工賃は、生産活動の収入から必要経費を控除した額に相当する金額を支払うことが原則です。給付費等から工賃を支払っている場合、生産活動の収入から必要経費を除いた額をもとに平均工賃月額が再計算され、その結果報酬区分に変更が生じれば、年度当初にさかのぼって給付費の返還が必要になることもあります。

また、平均工賃月額による基本報酬を算定する事業所は、都道府県が作成する工賃向上計画に基づいて事業所ごとの工賃向上計画を作成し、提出することも求められています。

参照：大分市指導監査課「令和7年度運営指導における主な指摘事項」

施設外就労・在宅利用

• 施設外就労について規則を設けていなかった。
• 個別支援計画に就労に関する目標及び内容を規定していなかった。
• 運営規程に在宅で実施する訓練内容及び支援内容を明記していなかった。1週に1度、評価等をしていなかった。

施設外就労を実施する場合は、事前に運営規程へ位置づけるとともに、対象となる利用者の個別支援計画にも目標や支援内容を規定しておく必要があります。在宅利用についても同様に運営規程への明記が必要なほか、週1回程度の評価と月1回の訓練目標達成度の評価を行い、記録として残すことが求められます。

参照：川越市「障害福祉サービス事業者運営指導 主な指摘事項」

個別支援計画

• 計画の原案が作成されていない。
• 個別支援会議を開催していない。または会議の記録がない。
• モニタリングの記録がない。

個別支援計画は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づいて原案を作成し、原則として利用者が同席する個別支援会議で意見を求め、その内容を記録することが必要です。また、少なくとも6か月に1回以上（個別支援計画の期間内）のモニタリングを行い、その結果を記録するとともに、必要に応じて計画の変更を行うことが求められます。

参照：名古屋市「就労継続支援B型運営指導（実地指導）における主な指摘事項」

運営指導で違反・指摘を受けたらどうなる？

①結果通知書および文書指導の送付

運営指導の指摘内容は、程度に応じて「助言」「口頭指導」「文書指導」の3段階に分けられます。

法令等に違反していないものの改善が望ましい場合は「助言」、違反はあるが軽微、または文書によらずとも改善が見込まれる場合は「口頭指導」、法令等に明確に違反している場合は「文書指導」となります。

文書指導に該当する事項があった場合、実施からおおむね1〜2か月後に文書で指導内容の通知が届きます。監査に該当する事項が見つかっていれば、この段階で監査へ移行します。

②改善状況報告書の提出（※期限厳守）

文書指導を受けたら、自治体が定める期日（目安として30日以内）までに、改善状況をまとめた報告書を作成・提出します。報告書では、「努力します」といった抽象的な記載ではなく、具体的に何を行ったか、未完了の場合はいつまでに何を行うかを明記し、可能であれば改善を確認できる資料もあわせて提出します。

③報酬の返還

人員欠如減算の届出漏れや要件を満たさないまま加算を請求していたことが分かった場合、文書指導とあわせて過大に受け取った分の返還を求められます。この際は、事業所側から国保連へ過誤申立を行い、超過分の給付費を戻す手続きを取ります。

なお、記録の不備など運営基準違反があったというだけでは、直ちに返還の根拠にはなりません。返還が必要となるのは、減算の未適用や算定要件を満たさない加算の請求など、報酬基準そのものに違反している場合です。

④改善報告書提出後

提出した改善報告書は、必要に応じて現地確認が行われた上で、その後の内容確認によって、主に次のいずれかの対応に分かれます。利用者の処遇に大きな影響を及ぼすおそれがある重大な事項は速やかに現地確認が行われる一方、軽微な事項は次回の運営指導の際にまとめて確認されることもあります。

報告内容が適切と認められた場合（完了）

内容に問題がなければ、運営指導は終了となります。

改善が不十分な場合（再提出・再指導）

記載内容が漠然としていたり裏付け資料が足りなかったりすると、再提出を促されます。ケースによっては、自治体が改めて事業所に足を運び、改善状況を確認する再指導が実施されることもあります。

改善の意思がない・虚偽報告などの場合（監査への切り替え）

期限内に報告がない場合や内容に偽りや故意の不正が見つかった場合は、監査に移ります。監査で重大な違反が認められると、その程度に応じて勧告・命令・指定の効力停止・指定取消しといった処分を受けます。

参照：厚生労働省「指定障害福祉サービス事業者等に対する集団指導・運営指導マニュアル」（令和8年6月）

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まとめ

就労継続支援B型の運営指導について、確認されるポイント、必要書類、指摘を受けやすい事例を見てきました。

B型の運営指導では、工賃や生産活動の収支、在宅利用や施設外就労など、B型ならではの確認事項が多くあります。通知が届いてから焦ることがないよう、日頃から適切に記録を残し、書類を整理しておくことが大切です。

最後までお読みいただきありがとうございました。