障害福祉の上限額管理とは？上限額管理事業所の決め方や請求の流れを解説

複数の福祉サービスを利用する方について、「どの事業所が上限額管理をするのか」「受給者証の上限額管理の事業所として自社があったけれど、何をすればいいのか」と迷っていませんか？

上限額管理は毎月発生する事務で、管理をする事業所とそれ以外の事業所の連携が必要です。はじめて担当することになると何から手をつければよいのか迷いやすいですが、他事業所の請求業務にも影響する大切な業務です。

この記事では、上限額管理の対象になる利用者の確認方法から、管理する事業所の決め方、毎月の手順、結果票の見方までを順番に解説します。

自社が「管理する側」か「関係事業所側」かを見分けるところから説明しますので、円滑な事業所運営にぜひご活用ください。

利用者負担上限額管理とは？

利用者負担上限額管理とは、複数の事業所を利用する方などについて、1か月の利用者負担が上限月額を超えないように調整する事務です。

障害福祉サービスの利用者負担には、所得の状況に応じた「負担上限月額」が設けられています。利用者は、この上限月額を超えて利用者負担を支払う必要がありません。そのため、複数の事業所を利用して合計額が上限を超えそうな場合に、事業所間で調整します。

この記事では、上限額管理事業所になった場合の流れ、関係事業所側の対応、結果票の見方を中心に説明します。

なお負担上限月額は、受給者証に記載されています。金額の区分について、詳細はこちらの記事をご覧ください。 障害福祉サービスの利用者負担とは？内容や計算方法、一覧について解説

出典：厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領）」 （最終改正 令和8年7月。以下「事務処理要領」といいます）第6 利用者負担の上限額管理事務（173〜186ページ）

上限額管理が必要になる利用者は？

上限額管理が必要かどうかは、受給者証で確認できます。

受給者証の「利用者負担上限額管理対象者該当の有無」欄に「該当」または「該当者」と記載されているので、確認しましょう。

対象になるのは、事業所番号が異なる事業所を複数利用している場合です。具体的には、次のいずれかに当てはまる方です。

たとえば、共同生活援助に入居しながら日中は就労継続支援B型に通っている方は、上限額管理が必要になりやすいケースです。

障害児通所支援でも、複数の事業所を利用している場合や、同じ世帯のごきょうだいが利用している場合に上限額管理が発生します。

ごきょうだいの場合、受給者証の特記事項欄に「上限額管理対象者（複数障害児）」と記載され、あわせて合算の対象になるほかのお子さんの氏名と受給者証番号が記載されます。

なお、地域相談支援については利用者負担が生じないため、上限額管理の対象になりません。

出典：厚生労働省「事務処理要領」 第6 Ⅰ 1 利用者負担上限額管理対象者（173〜174ページ）、同 4（1）上限額管理対象者の確認（177ページ）

出典：こども家庭庁「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について（令和8年3月版）」（最終改正 令和8年4月23日。以下「障害児版の事務処理要領」といいます） 第6 Ⅰ 1 利用者負担上限額管理対象者（53〜54ページ）、同 3（2）市町村への届出（55ページ）

対象になる方だと分かったら、次はどの事業所が管理を担当するのかを確認します。

どの事業所が上限額管理をする？

上限額管理をする事業所は、事業所が自由に選ぶものではありません。事務処理要領で決め方の順序が定められています。

※順序1の指定自立訓練（生活訓練）事業所は、宿泊型自立訓練を受ける方または精神障害者退院支援施設の利用者に限ります。指定就労移行支援事業所は、精神障害者退院支援施設の利用者に限ります。

順序が上位の事業所が、上限額管理を担当します。たとえば共同生活援助と就労継続支援B型を利用している方であれば、順序が上の共同生活援助が管理する側になります。

同じ区分に複数の事業所がある場合の決め方も定められています。

• 日中活動系サービスが複数ある場合は、原則として契約日数の多い事業所が担当します
• 訪問系サービスが複数ある場合は、サービス種別ごとの優先順位で決めます。最も高い順位に複数の事業所があるときは、原則として契約時間数が多い事業所が担当します
• 短期入所と共同生活援助の体験利用が複数ある場合は、原則としてその月に最後にサービスを提供した事業所が担当します

なお、同じ順位に複数の事業所があるなど、管理する事業所がはっきりしない場合は、事業所間で連絡調整を行い、利用者の意思を尊重しながら決めることとされています。

出典：厚生労働省「事務処理要領」 第6 Ⅰ 2 利用者負担上限額管理者（174〜176ページ）、同 3 上限額管理者の決定方法（176〜177ページ）、同 4（2）上限額管理者の決定及び確認（178ページ）

自事業所が管理する側だと分かったら、毎月の手順に入ります。

【上限額管理事業所】事前の届出と毎月の4ステップ

サービスを始める前の届出

上限額管理を開始する際には、市町村への届出の手続きが必要です。

上限額管理が必要な利用者には、市町村から「利用者負担上限額管理事務依頼届出書」が交付されます。この届出書を使って、次の順に手続きを進めます。

1. 管理する事業所が、利用者に事務の概要などを説明し、自社が管理を担当することについて合意を得ます
2. 届出書の事業者記入欄に必要事項を記載して、利用者に渡します
3. 利用者が、届出書と受給者証を市町村へ提出します
4. 市町村が受給者証に上限額管理事業所名を記載して、利用者に返却します

届出の後は、受給者証に自社の名称が記載されたことを確認してください。管理する事業所を変更する場合も、同じように変更の届出が必要です。

出典：厚生労働省「事務処理要領」 第6 Ⅰ 4（1）上限額管理対象者の確認（177ページ）、同 4（2）上限額管理者の決定及び確認（177〜178ページ）、同 4（5）月の途中で上限額管理事務を依頼する事業所を変更する場合（179〜180ページ）

【上限額管理事業所】毎月の4ステップ

毎月の事務は、次の4つの手順で進めます。

請求は原則として翌月10日までに行わなければなりません。上限額管理の遅れは、請求全体の遅れにつながります。

なお、自社だけで上限に達する場合は、一覧表が不要です。

自社の事業所だけで、その月の利用者負担額が負担上限月額に達した場合は、達した時点で関係事業所に「利用者負担額一覧表の提出は不要です」と伝えましょう。

この場合の結果票には、関係事業所と自社の管理結果後利用者負担額（0円）のみを記載します。

請求のときは、請求明細書に①実績記録票、②利用者負担上限額管理結果票を添付します。この2つを添付する点は、管理する側も関係事業所側も同じです。

出典：厚生労働省「事務処理要領」 第6 Ⅰ 4（3）上限額管理事務の流れ（178〜179ページ）　第7 Ⅰ 1（2）請求方法（187ページ）

【関係事業所】毎月の3ステップ

自事業所が管理する側でない関係事業所の場合、やることは3つです。

上限額管理事業所へ一覧表の提出が遅れると、結果票を作れません。その結果、関係する事業所すべての請求が止まります。自事業所だけの問題ではない点に注意が必要です。

また、利用日数や利用者負担額を修正した場合は、上限管理事業所へすぐに共有してください。修正が伝わらないまま請求すると、金額が合わなくなる可能性があります。

出典：厚生労働省「事務処理要領」 第6 Ⅰ 4（3）上限額管理事務の流れ（178〜179ページ）

上限額管理結果票の「管理結果」の区分とは

上限額管理結果票では、まず「利用者負担上限額管理結果」の区分を確認します。次の3つから、該当するものを番号で記載します。

1は、自社の事業所だけで上限に達した場合です。2は、複数の事業所を利用していても合計が上限に届かなかった場合を指します。

管理結果3の調整順序

3つのなかで、もっとも間違えやすいのが管理結果3です。合計額が上限を超えたときに、どの事業所の金額をいくらに減らすかを決める必要があるためです。

このとき、金額を自由に割り振れるわけではありません。優先順位の高い事業所から順に、負担上限月額に到達するまで徴収するという決まりがあります。

そして、この優先順位は「どの事業所が上限額管理をする？」で説明した順序と同じです。結果票の集計欄も、この順序で上段の左から記載していきます。

負担上限月額が9,300円の方が、共同生活援助（A事業所）と就労継続支援B型（B事業所）を利用している場合を考えてみます。

結果票の数字と請求明細書の利用者負担額がずれると、確認の対応や返戻につながります。作成した後に、両方の数字を突き合わせて確認してください。

出典：厚生労働省「事務処理要領」 第6 Ⅲ 利用者負担上限額管理結果票（182〜186ページ）、同 Ⅰ 利用者負担上限額管理事務の概要（173ページ）

利用者負担上限を超えなくても、加算は算定できる

利用者負担上限額管理加算は、月に1回150単位です。上限額管理を行った場合に算定します。

ここで知っておきたいのは、実際に利用者負担額が上限月額を超えても、超えなくても、算定の対象になるということです。

出典：厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日 障発第1031001号） 第二 2 介護給付費 ⑴ 居宅介護サービス費 ⑱ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて（72ページ）

つまり、管理結果2のように複数の事業所を利用していて上限額に達しなかった場合でも、必要な管理を行っていれば算定の対象になります。「今月は超えなかったから算定できない」と判断して、取りこぼさないようご注意ください。

ただし、加算を算定するには、届出が済んでいて受給者証に自社の名称が記載されていることが前提になります。請求の前に受給者証の記載を確認してください。

出典：厚生労働省「事務処理要領」 第6 Ⅰ 1 利用者負担上限額管理対象者（173〜174ページ）、同 2 利用者負担上限額管理者（174〜176ページ）

返戻を防ぐ！上限額管理でミスを減らすには？

上限額管理では、受給者証、利用者負担額一覧表、上限額管理結果票、請求明細書という4つの書類の数字をそろえる必要があります。どれか1つでもずれると、返戻や確認の対応が発生します。

ミスが起きやすいのは、次のような場面です。

• 関係事業所からの一覧表が遅れて、結果票の作成が間に合わない
• 利用日数や金額を修正したのに、上限管理事業所へ共有していない
• 管理結果の区分を選び間違える
• 障がいのあるお子さんのごきょうだいが利用している場合に、様式を取り違える

上限額管理は、関係事業所とのやり取り、結果票の作成、請求明細書との突き合わせが毎月発生する事務です。しかも、翌月3日から10日までの短い期間に集中します。

表計算ソフトや紙を使って手作業で運用していると、転記のミスや古い様式の使用が起こりやすくなります。利用者が増えるほど、確認の手間も積み上がっていきます。

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よくある質問

利用者負担が0円の方も上限額管理は必要ですか？

原則として上限額管理の依頼は不要です。支払う金額がないため、調整する対象がないからです。

ただし、受給者証の記載や市町村の案内を確認してください。取り扱いは指定権者にご確認いただくと確実です。

上限額管理事業所は自由に選べますか？

自由に選ぶものではありません。事務処理要領に定められた順序をもとに決めます。

同じ区分に複数の事業所がある場合、日中活動系サービスでは原則として契約日数の多い事業所が担当します。訪問系サービスではサービス種別の優先順位を確認し、同じ順位であれば原則として契約時間数が多い事業所が担当します。

順位が同じで決めきれない場合は、事業所どうしで連絡調整を行い、利用者の意思を尊重しながら決めることとされています。

関係事業所から一覧表が遅れたらどうすればよいですか？

翌月10日までに請求する必要があるため、3日を過ぎたら速やかに催促してください。

それでも間に合わない場合の取り扱いは、市町村や国民健康保険団体連合会にご確認ください。

なお、自社の事業所だけでその月の負担上限月額に達している場合は、そもそも一覧表の提出は不要です。

まとめ

上限額管理では、対象になる利用者の確認から始まり、管理する事業所の決定、関係事業所との金額の共有、結果票の作成、請求明細書との突き合わせまでを毎月行う必要があります。

管理する側も、関係事業所も、手作業で管理していると、期限の管理ミス、結果票の作成ミスなどが発生しやすくなります。

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