【令和9（2027）年度障害福祉報酬改定】相談支援・横断的事項の論点と検討案

相談支援事業所の体制や日々の業務に関わる見直し案が、令和8年11月5日に開かれた第68回障害福祉報酬改定検討チームで示されました。特定のサービス提供事業者への紹介が集中している場合に基本報酬を減算する仕組みや、計画相談支援と障害児相談支援の双方の指定を原則とする案など、相談支援事業所の運営に影響しうる内容が並んでいます。

同じ回では、複数のサービスに共通する横断的事項として、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の配置も取り上げられました。相談支援に限らず、サービス管理責任者等を置く多くの事業所に関係するテーマです。

厚生労働省とこども家庭庁が示した資料では、論点は計画相談支援・障害児相談支援が8つ、横断的事項が2つで、合わせて10あります。本記事では、論点の全体像を確認してから、計画相談支援・障害児相談支援、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の順に検討案を紹介します。

なお、本記事で取り上げる内容は、報酬改定に向けた議論の途中で示された案であり、報酬や基準として確定したものではありません。情報は、第68回の資料が示された令和8年11月5日時点のものです。

元資料は次の2点です。

第68回障害福祉報酬改定検討チーム 資料1「計画相談支援及び障害児相談支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」

第68回障害福祉報酬改定検討チーム 資料2「横断的事項について（サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者）≪論点等≫」

また、その他の令和9年度報酬改定については以下の記事にまとめております。こちらもあわせてご覧ください。

• 令和9年度報酬改定全体の論点についてはこちら
• 令和9年度報酬改定の就労系サービスに関する論点はこちら
• 令和9年度報酬改定の障害児通所に関する論点はこちら
• 令和9年度報酬改定の生活介護、施設入所支援等に関する論点はこちら
• 令和9年度報酬改定のグループホーム（共同生活援助）、自立訓練等に関する論点はこちら

今回の議論の主なポイントは？

10の論点のうち8つは、計画相談支援と障害児相談支援に共通する論点として示されています。残りの2つは、サービス管理責任者と児童発達支援管理責任者に関する横断的事項の論点です。

計画相談支援・障害児相談支援

• 常勤専従の相談支援専門員を3名以上配置する機能強化型（Ⅰ・Ⅱ）の基本報酬について、他制度に関する事例検討会や研修への参加を算定要件に加える案が示されました。相談支援専門員を5人以上配置する事業所をさらに評価する案もあります。
• 複数の事業所が協働して体制を整える取り組みについて、事務負担を評価する案が出ています。令和9年3月末までの経過措置を、さらに3年延長することも検討されています。
• 主任相談支援専門員が同行による助言・指導などを行った場合に評価する案が挙がりました。
• 支給決定を行う市町村が、モニタリングの実施期間を利用者ごとに設定するよう、指定基準の解釈通知等にも明記する案です。サービス提供時モニタリング加算の要件の見直しと評価の充実も検討されています。
• 特定のサービス提供事業者への過度な集中がみられる場合に、基本報酬を減算する仕組みの創設案が示されました。
• 計画相談支援と障害児相談支援の双方の指定を取得し、一体的に運営することを、指定基準上の原則とする案です。
• 市町村から求められた場合に、アセスメント記録の提出を義務とする案が出ています。
• 手話通訳士などによるコミュニケーション支援の体制や、社会福祉士・精神保健福祉士の配置を新たに評価する案があります。ピアサポート体制加算の拡充も検討されています。
• 特定非常災害時の支援やケアラーへの支援を新たに評価する案が示されました。災害派遣福祉チーム（DWAT）への参画時やオンライン面接の取扱いを柔軟にする案もあります。
• 相談支援員が相談支援専門員を目指す際の実務経験要件を、「5年以上」から「2年以上」にする案が示されています。現任研修の受講要件に特例を設ける案も挙がりました。

横断的事項（サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者）

• 都道府県等が研修修了状況を継続して確認できるよう、指定申請書等の様式に研修修了日などの欄を設ける案です。更新研修を修了するたびに、変更届出書の提出を求めることも検討されています。
• サービス管理責任者等が産前産後休業や育児休業などを取得する場合にも、みなし配置を認める案が示されました。

いずれの案も、令和8年12月の基本的な考え方の整理、令和9年2月の改定案のとりまとめに向けて、引き続き議論される予定です。

第68回検討チームで示された論点の全体像

第68回では、計画相談支援・障害児相談支援の資料（資料1）と、横断的事項の資料（資料2）の2つが示されました。

※第68回資料1 p.15、資料2 p.1の論点一覧をもとに作成しています。

サービス別の論点一覧

各資料で示された論点と、検討案の要旨を一覧にしました。

計画相談支援・障害児相談支援の検討案

資料によると、令和7年度の計画相談支援の費用額は約585億円で、障害福祉サービス等の総費用額の1.3％を占めています。障害児相談支援は約257億円で、総費用額の約0.6％、障害児支援全体の総費用額の約2.5％にあたります。

どちらのサービスも、費用額、利用者数、事業所数が毎年度増えています。1事業所あたりの利用者数も増加しており、令和7年度は計画相談支援で24.7人、障害児相談支援で14.9人でした。

機能強化型の基本報酬の要件追加と、相談支援専門員5人以上の事業所を評価する案（論点1）

令和6年度の報酬改定では、質の高い相談支援事業所の整備を進めるため、機能強化型の基本報酬に「協議会への定期的な参画」などの要件が加わりました。そのうえで、単位数も引き上げられています。現行の区分と、サービス等利用計画を作成した際に算定するサービス利用支援費の単位数は次のとおりです。

※第68回資料1 p.19をもとに作成しています。単位数は令和6年度報酬改定時点のものです。機能強化型（Ⅳ）は、専従の相談支援専門員2名以上（うち1名は常勤かつ現任研修修了者）の配置が要件です。

現状の課題としては、相談支援事業所に小規模なところが多いことが挙げられています。令和7年度の調査では、所属職員が1人の事業所が計画相談支援で24.2％、障害児相談支援で22.3％でした。直近期の経営状況を赤字と答えた事業所は5割を超えており、所属人数が少ない事業所ほど赤字の割合が高くなっています。

一方、主任相談支援専門員を配置している事業所を対象とした調査では、相談支援専門員を5人以上配置する事業所で、人材育成の取り組みが進んでいる傾向が示されました。事例検討を定例化している割合は、5人以上の事業所で75.4％、4人以下の事業所で53.4％です。

資料では、次の2つの案が示されています。

• 常勤専従の相談支援専門員を3名以上配置する機能強化型の算定要件に、「他制度に関する知識等に関する事例検討会、研修等への参加」を加える案です。他制度の例には、ヤングケアラー、生活困窮者、難病患者などへの支援制度が挙げられています。
• 人材育成などの取り組みが体系的に行われる傾向にある、相談支援専門員5人以上の事業所を、さらに評価することも検討されています。

新たな区分の設け方や単位数は、まだ示されていません。

複数事業所の協働体制づくりを評価し、経過措置を延長する案（論点1）

令和6年度の報酬改定から、複数の相談支援事業所が協働して体制を確保し、機能強化型の基本報酬を算定できるようになりました。協働する事業所には、協定の締結や、全職員が参加するケース共有会議・事例検討会の月2回以上の開催などが求められます。

協働で算定するには、基幹相談支援センターの取り組みに加わることや、地域生活支援拠点等と連携できる体制を整えておくことも必要です。これらが市町村にまだ整っていない場合に備えて、令和9年3月31日までの経過措置が設けられています。

小規模な事業所が多いなかで地域の相談支援体制を安定して確保するには、協働をさらに広げることが課題とされました。資料では次の案が挙げられています。

• 機能強化型の最上位区分を算定する事業所が中心となって小規模な事業所との協働体制を整え、全職員が参加するケース共有会議や事例検討会を開く場合に、その事務負担を評価する案です。
• 基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等の整備が十分に進んでいないことから、経過措置をさらに3年間延長する案です。

主任相談支援専門員の人材育成・地域づくりを評価する案（論点1）

主任相談支援専門員には、地域づくりや人材育成、困難事例への対応などで、地域の中核を担う役割が期待されています。現行の報酬では、主任相談支援専門員配置加算（Ⅰ）（Ⅱ）によって配置体制が評価されています。

令和7年度の調査では、主任相談支援専門員を配置する事業所の割合は、計画相談支援で23.1％、障害児相談支援で26.6％でした。配置している事業所は、地域との連携に取り組む割合が高く、ヤングケアラーや身寄りのない方への配慮を盛り込んだケースがある割合も高い傾向にあります。

一方で、主任相談支援専門員の業務時間のうち、通常の計画相談・モニタリングや困難事例への個別対応など、個別支援計画の作成に関わる業務が46.9％を占めています。人材育成・スーパーバイズ・OJTは10.5％、地域の相談支援体制づくりは10.8％にとどまり、本来の役割に十分な時間を割けていない状況がうかがえます。

人材育成や地域づくりの機能を発揮しやすくするため、現行の配置加算に加えて、支援が難しい事例に複数の相談支援専門員で訪問できる体制を整えた場合などを評価する案が示されました。具体例として挙げられているのは次の2つです。

• 主任相談支援専門員が週1回以上、事業所内外の相談支援専門員の支援に同行し、相談の進め方などを専門的な立場から助言・指導した場合
• 基幹相談支援センターと連携し、日常的な支援方針などを検討する場や研修会を開いた場合

市町村が利用者ごとにモニタリングの実施期間を利用者ごとに設定するよう、解釈通知等に明記する案（論点2）

モニタリングの実施期間は、障害者総合支援法施行規則（第6条の16）に定められた標準期間などを勘案して、市町村が決めます。

標準期間は、新規の利用者では利用開始から3か月間に限り1か月間とされています。集中的な支援が必要な方も1か月間で、そのほかは利用するサービスの種類に応じて3か月間または6か月間と定められています。

実施期間は本来、相談支援専門員の提案を踏まえ、利用者の状況に合わせて設定するものです。しかし、標準期間をそのまま一律に採用している例が多いとの指摘があります。

この傾向は、モニタリング頻度の実態にも表れています。令和7年3月末時点では、計画相談支援では6か月ごとが52.0％、3か月ごとが35.7％でした。障害児相談支援では、6か月ごとが72.6％を占めています。

標準より短い期間で設定することが望ましい利用者の例は、現在も事務処理要領や相談支援に関するQ&Aで示されています。これらに加えて、指定基準の解釈通知などにも改めて明記し、利用者ごとに柔軟な期間を設定するよう徹底する案です。

サービス提供時モニタリング加算の要件を見直し、評価を充実させる案（論点2）

サービス提供時モニタリング加算は、利用者が利用しているサービスの提供現場を訪問し、提供状況などを確認して記録した場合に算定できる加算です。現行は100単位で、利用者1人につき月1回が限度です。算定できる件数は、相談支援専門員1人につき月39件（相談支援員は19件）が上限です。

サービス提供の現場を確認する機会があることから、相談支援専門員には、サービス提供事業所の個別支援計画をもとに、本人の意思決定に配慮した支援が行われているかを確かめ、権利擁護や虐待防止に取り組む役割も求められています。

権利擁護の機能を強めるため、この加算の算定要件に「本人の意向や個別支援計画の内容を踏まえ、適切な支援内容となっているかを確認したうえで記録すること」を加え、評価を充実させる案が示されました。

あわせて、サービス提供時モニタリングを行う際の観点として、次の例が挙げられています。

• 強度行動障害の状態にある方などの支援困難なケースを事業所と共有し、改善策を話し合うこと
• 支援困難なケースを、専門性を持つ支援機関の支援につなぐこと
• 虐待を含む不適切な支援や不正受給の疑いがある場合に、協議会や市町村、都道府県に報告すること

特定の事業者への過度な集中に対し、基本報酬を減算する仕組みを設ける案（論点3）

令和4年6月の社会保障審議会障害者部会の報告書では、相談支援専門員がサービス提供事業者から独立し、客観的な立場を保つための方策を検討する必要性が示されました。近年は、利用者や保護者に特定の事業者の利用を過度に勧める事例があるとの指摘も出ています。

実態をみると、資料に掲載された調査では、利用者全員が同一法人のサービスを使っている相談支援事業所が3.0％、同一法人のサービスの利用者が75％以上100％未満の事業所が14.2％でした。

参考として、介護保険の居宅介護支援にある「特定事業所集中減算」の仕組みも紹介されています。前6か月間に作成したケアプランで、訪問介護や通所介護などのサービスごとに同一事業者の割合が80％を超えた場合に、正当な理由がなければ月200単位を減算するものです。

この考え方にならい、計画相談支援などで一定割合以上の集中が認められる場合に、基本報酬を減算する仕組みを設ける案が示されました。

一方で、正当な理由がある場合には減算を適用しない案もあわせて示されています。例として挙げられているのは、中山間地域や離島などでサービス提供事業所が少ない場合や、医療的ケアが必要な方、強度行動障害の状態にある方などを主に支援する事業所である場合です。

集中の割合の基準や減算の幅、判定の方法は、まだ示されていません。

計画相談支援と障害児相談支援の双方の指定取得を原則とする案（論点4）

相談支援事業所が不足している地域などでは、本人や保護者が希望していないにもかかわらず、セルフプラン（相談支援事業所以外が作成するサービス等利用計画案）で支給決定を受けている場合があります。厚生労働省はこれを「のぞまないセルフプラン」と呼んでおり、次期の障害福祉計画・障害児福祉計画の基本指針でも、その解消を目指すことが位置づけられています。

令和7年3月末時点のセルフプラン率は、全国平均で計画相談支援が16.4％、障害児相談支援が30.9％でした。

児童期から成人期への移行を切れ目なく支えるには、1つの事業所が両方の指定を持っていることが望ましいとされています。令和7年3月末時点で双方の指定を取得している相談支援事業所は72％で、特定相談支援事業所のみの指定は25％、障害児相談支援事業所のみの指定は3％でした。

障害児相談支援において、こうした「のぞまないセルフプラン」の割合が高いことや、ライフステージの移行期の支援を考慮し、指定特定相談支援事業と指定障害児相談支援事業の双方の指定を取得して一体的に運営することを、指定基準上の原則とする案が示されました。

なお、この案は基本報酬や加算といった報酬の見直しではなく、事業所が指定を受ける際の基準（指定基準）に関するものです。報酬の算定方法ではなく、相談支援事業所としてどの指定を受けるかに関わる見直しといえます。

現在どちらか一方の指定のみを受けている事業所の扱い（経過措置や例外の有無）については、今回の資料では示されていません。

求められた場合のアセスメント記録の提出を義務化する案（論点5）

現行の指定基準では、相談支援専門員は利用者の心身の状況や生活全般の状況などを把握するアセスメントを行い、その結果をもとにサービス等利用計画案を作成することになっています。

一方、アセスメントの記録を市町村へ提出することは求められていません。そのため、支給決定を行う市町村が、アセスメントの結果が計画案にどう反映されているかを十分に確認できないという指摘があります。

この課題に対し、市町村から求めがあった場合には、計画案とあわせてアセスメント記録も提出しなければならないとする案が示されました。

提出された記録を市町村が読み解けるよう、記録の標準的な様式や、評価の際に押さえる点を整理することも検討されています。こちらは、今後の調査研究を踏まえて対応する予定とされています。

コミュニケーション支援の体制や、有資格者の配置を評価する案（論点6）

現行の報酬では、多様な相談ニーズに対応できる相談支援専門員の配置を、体制加算で評価しています。具体的には、行動障害支援体制加算、要医療児者支援体制加算、精神障害者支援体制加算、高次脳機能障害支援体制加算などです。

しかし、コミュニケーション支援の体制は加算の対象になっておらず、手話通訳士など専門性を持つ人材の確保も進んでいない状況が資料で示されています。

また、生活介護や就労系サービスなどには、社会福祉士や精神保健福祉士などの配置を評価する福祉専門職員配置等加算があります。一方、相談支援の報酬には、有資格者の配置を評価する仕組みがありません。

資料では、次の2つの案が示されました。

• 手話通訳士の配置など、意思疎通を支える取り組みを行う相談支援事業所を、新たな評価の対象とする案です。
• 社会福祉士または精神保健福祉士の資格を持つ相談支援専門員を一定割合以上配置している場合に評価する、「専門職員配置体制加算」を設ける案です。有資格者の確保や、現任職員の学び直し（リスキリング）を促し、ソーシャルワーク機能を強めることがねらいとされています。

対象となる取り組みの具体的な内容や、有資格者の配置割合の基準は、まだ示されていません。

ピアサポート体制加算を拡充する案（論点6）

ピアサポーターは、障がいのある方と同じ目線で相談や助言を行えることから、本人の意欲の向上や地域生活への不安の解消につながるとされています。

現行のピアサポート体制加算は月100単位です。障害者ピアサポート研修を修了した職員のうち、障がいのある方（障がいのあった方を含む）と、管理者や相談支援専門員などを、それぞれ常勤換算で0.5以上配置していることなどが要件です。

資料に掲載された取得状況をみると、この加算を算定している事業所は、計画相談支援で2.4％、障害児相談支援で2.6％にとどまっています。現場からは、現行の水準ではピアサポーターを積極的に雇用しにくいという声も出ています。

ピアサポーターの配置を後押しするため、ピアサポート体制加算を拡充する案が示されました。

特定非常災害時の支援や、DWATへの参画時の取扱いを見直す案（論点7）

令和8年熊本地震では、特に被害を受けた八代圏域と宇城圏域で、相談支援専門員が利用者の安否確認や支援ニーズの把握を行いました。必要な物資の提供や、支援へのつなぎなども担っています。

災害時の支援は、モニタリング対象月以外に月2回以上訪問して面談した場合の集中支援加算で評価される場合もありますが、すべての支援が報酬の対象になるわけではありません。

他の障害福祉サービスでは、特定非常災害の際に、利用者の居宅などで安否確認や相談支援などを行った場合も報酬の対象とする臨時的な取扱いがあります。これに対して計画相談支援・障害児相談支援では、モニタリングなどをメールや電話、文書のやりとりで行った場合も基本報酬や加算を算定できる取扱いにとどまり、災害時に支援の回数が増えても、その分は評価されません。

災害時の支援の実態と報酬の仕組みに差があることから、特定非常災害時などに次のような支援を行った場合を、新たに評価する案が示されました。

• 安否確認や支援ニーズの把握
• 物資の個別搬送
• 避難所などへのつなぎ

災害救助法では、法改正によって救助の対象に福祉サービスの提供が含まれるようになりました。これにより、相談支援専門員が災害派遣福祉チーム（DWAT）の一員として被災地で活動する場面も想定されますが、派遣されている間の取扱いは定まっていません。

この点については、派遣期間中は代替職員の確保を不要とする案が示されています。通常業務のモニタリングを派遣期間の終了後に行えるようにするなど、柔軟な運用を認めることも検討されています。

ケアラーへの支援を評価する案（論点7）

令和3年7月の事務連絡では、ヤングケアラーがいる家庭の計画相談支援について、標準より短い期間でモニタリングを行うことが望ましいとされました。教育機関の担当者との面談などには、医療・保育・教育機関等連携加算や集中支援加算を活用できることも示されています。

近年は、働きながら家族を支えるワーキングケアラーなど、より幅広いケアラーへの支援ニーズが高まっています。ケアラーの健康状態や生活状況を把握し、必要な支援機関へつなぐことの重要性も増しています。

資料では、次の案が挙げられました。

• 障がい特性や生活環境、家庭環境などにより、短い期間でモニタリングを行うべき例を、指定基準の解釈通知等に改めて明記する案です。
• ヤングケアラーの支援に使える現行の加算を、分かりやすく整理する案です。
• 相談支援専門員が面接などでケアラーの健康状態や生活状況、支援ニーズを把握し、適切な支援機関へつないだ場合を、新たに評価する案です。

災害時や豪雪時にオンライン面接を補完的に認める案（論点7）

令和6年度の報酬改定では、離島や過疎地などで一定の条件を満たす場合に限り、計画作成やモニタリングで求められる居宅等での面接の一部を、オンラインで行えるようになりました。一部の加算でも、月1回の訪問を条件に、ほかの面接をオンラインで行うことが認められています。

今回の資料では、利用者の居宅などを訪問して対面で面接することを基本としたうえで、災害時や豪雪時など移動手段の確保が難しい場合に、オンラインでの面接を補完的に活用できるようにする案が示されました。

相談支援員が初任者研修を受けるための実務経験要件を5年から2年に緩和する案（論点8）

令和7年度の調査では、相談支援従事者が「やや不足」「とても不足」と答えた事業所の割合は、計画相談支援で33.1％、障害児相談支援で36.3％でした。人材の確保は引き続き課題となっています。

人材確保の手立てとして、令和6年度から「相談支援員」を配置できる仕組みが設けられました。相談支援員は、社会福祉士または精神保健福祉士の資格を持つ常勤専従の職員です。機能強化型の基本報酬を算定し、主任相談支援専門員の指導・助言を受けながら、サービス等利用計画の原案の作成やモニタリングを行えます。

一方、相談支援員を1名以上配置している事業所は、計画相談支援で7.2％、障害児相談支援で7.6％にとどまっています。

また、相談支援員が相談支援専門員を目指す場合、初任者研修の受講に必要な実務経験は、相談支援員でない方と同じく「相談支援の業務」に5年以上従事していることです。

相談支援員は、主任相談支援専門員の指導・助言を受けられる環境で、実際の計画作成やモニタリングに携わっています。そのため、現場からは実務経験の期間を短くするよう求める声が出ていました。

この点を踏まえ、相談支援員が初任者研修を受講するための実務経験要件を「5年以上」から「2年以上」に緩和する案が示されました。

現任研修の受講要件の特例と、実務経験の範囲を明確化する案（論点8）

相談支援専門員は、初任者研修を修了した翌年度を初年度として、5年ごとに現任研修を受講する必要があります。受講には、過去5年間に2年以上の「相談支援等の業務」の実務経験が求められます（2回目以降は、現に相談支援に従事していれば受講可能です）。

この要件については、介護や育児のために休業している方などが満たしにくいという指摘があり、離職の防止や復職のしやすさの面で課題があるとされました。

そこで、介護や育児などで一時的に相談支援業務を離れた場合に、特例的な取扱いを導入する案が示されています。例として、実務経験要件の柔軟化や受講の猶予などが挙げられました。

また、現任研修の受講に必要な実務経験の範囲には、「その他これらに準ずる業務」も含まれます。ただし、この範囲は明確に整理されておらず、自治体ごとに判断が異なるとの指摘があります。たとえば、重度障害者等包括支援のサービス提供責任者は、相談支援専門員であることが要件とされているにもかかわらず、その業務が実務経験の対象外とされているという課題も指摘されています。

この「準ずる業務」に、次のような業務が含まれることを明確にする案も示されました。

• 重度障害者等包括支援のサービス提供責任者の業務
• 発達障害者支援センター、医療的ケア児支援センター、高次脳機能障害支援センターでの業務
• 障害者就業・生活支援センター、女性相談支援センターなどでの業務

横断的事項（サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者）の検討案

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者（以下、サービス管理責任者等）は、療養介護や生活介護をはじめ、多くの障害福祉サービスや障害児支援で配置が求められる職種です。配置するには、実務経験要件と研修修了要件の両方を満たす必要があり、要件を満たしていない方を配置している場合は人員欠如減算の対象になります。

今回の2つの論点は、サービス管理責任者等を置くすべての事業所に関わる内容です。

指定申請書等の様式に研修修了日などの欄を設け、更新研修修了のたびに届出を求める案（論点1）

会計検査院の実地検査で、研修の受講漏れにより要件を満たしていない方をサービス管理責任者等として配置していた事業所が確認されました。

該当する事業所ではサービス管理責任者欠如減算が適用されておらず、その結果として自立支援給付費が過大に支給されていました。この事態を受け、令和8年10月15日に会計検査院長から厚生労働大臣へ是正改善の処置要求が通知されています。資料では、過大に支払われた給付費を、都道府県等を通じて事業所に返還させる予定とされています。

会計検査院からは、研修修了状況を都道府県等が継続して確認できる方策や、事業者の失念などによる受講漏れを防ぐ方策も求められました。

参考として、現行のサービス管理責任者等の研修体系は次のようになっています。

※第68回資料2 p.4をもとに作成しています。

資料で示された案は次のとおりです。

• 指定申請書と変更届出書の標準様式の付表に「経歴」の欄を設け、「実践研修修了日」「更新研修修了日」「次回更新研修修了期限」を記入する形に改める案です。
• サービス管理責任者等が更新研修などを修了するたびに、事業所から指定権者へ変更届出書を提出する仕組みとする案です。

受講漏れの予防策については、今後、共通化システムの事業所台帳管理機能の活用も含めて検討を進めるとされています。また、相談支援専門員も更新のための現任研修を受講する仕組みであることから、同様の対応をとる案もあわせて示されました。

産前産後休業・育児休業などの取得時に、みなし配置を認める案（論点2）

サービス管理責任者等が配置基準を満たさなくなった場合、欠如した月の翌々月から、基準を満たす月まで基本報酬が減額されます。

現行でも、急な退職や病休など事業者の責めに帰さないやむを得ない事由で欠如し、すぐに後任を配置することが難しい場合には、「みなし配置」が認められています。欠如した日から1年間、実務経験要件を満たす方をサービス管理責任者等とみなして配置できる仕組みです。

令和5年7月からは、欠如した時点で基礎研修を修了しているなどの要件を満たす場合、実践研修を修了するまで（最長で欠如した日から2年間）みなし配置を続けられるようになりました。

しかし、サービス管理責任者等が産前産後休業や育児休業、介護休業などを取得する場合は、このみなし配置の対象になりません。休業中は、別のサービス管理責任者等を確保しなければなりません。

サービス管理責任者等の確保の難しさは、調査結果にも表れています。令和6年度の調査研究によると、児童発達支援管理責任者の充足状況は次のとおりでした（n=3,673）。

※第68回資料2 p.9をもとに作成しています。

児童発達支援管理責任者を中途採用した事業所のうち、採用予定数を下回ったところは22.7％で、確保の難しさがうかがえます。関係団体ヒアリングでも、休業に伴う配置の課題や、休業を取りやすい環境づくりの必要性が指摘されました。

仕事と育児などの両立を支え、人材の定着につなげる観点から、サービス管理責任者等が産前産後休業や育児休業などを取得する場合にも、やむを得ない事由による欠如と同様にみなし配置を認める案が示されています。

みなし配置を認める期間や、休業から復帰した後の扱いなどの詳細は、今回の資料では示されていません。

令和9年度障害福祉サービス等報酬改定の今後のスケジュールと検討の流れ

今後のスケジュール（予定）

改定までの大まかな日程は、令和8年6月5日の社会保障審議会障害者部会に報告された資料で示されています（令和９年度障害福祉サービス等報酬改定について（報告））。

予定表では、令和8年11月にサービス横断的な報酬等の在り方を検討するとされており、今回のサービス管理責任者等の資料も11月の検討チームで示されました。改定後の報酬は令和9年度から適用される見込みで、施行日などの詳細は、今後示される告示などで確認する必要があります。

報酬改定検討チームでのこれまでの議論

令和8年度の臨時応急的な見直しとの関係

障害福祉サービス等の報酬は、原則として3年に1度見直されます。直近の定期的な改定は令和6年度に行われました。

令和6年度と令和9年度の定期的な改定の間にあたる令和8年度には、臨時応急的な見直しとして、処遇改善加算の拡充や、新たに指定を受ける事業所の基本報酬の引き下げなどが実施されました（厚生労働省 令和８年度障害福祉サービス等報酬改定について）。令和9年度の改定は、この見直しの内容も踏まえて行われる定期的な改定にあたります。

令和8年度の見直しの詳細は、令和8年度障害福祉サービス等報酬改定（臨時応急的な見直し）の解説記事で紹介しています。

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まとめ

第68回障害福祉報酬改定検討チームでは、計画相談支援・障害児相談支援の8つの論点と、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者に関する横断的事項の2つの論点が示されました。

計画相談支援・障害児相談支援では、機能強化型や主任相談支援専門員の評価など、提供体制の強化を図る案が並びました。あわせて、特定の事業者への集中に対する減算や双方指定の原則化、アセスメント記録の提出義務化など、中立性や支援の質の確保に関わる案も含まれています。サービス管理責任者等については、研修修了状況を確認する仕組みと、休業取得時のみなし配置が論点となりました。

いずれも検討段階の案であり、令和8年12月の基本的な考え方の整理や、令和9年2月の改定案のとりまとめに向けて、内容が具体化していく見込みです。相談支援の質と体制の確保という観点から示された今回の案について、今後の議論の動向を確認していきましょう。