令和9（2027）年度障害福祉報酬改定の論点まとめ サービス別の検討状況と流れ

令和9年（2027年）度の障害福祉報酬改定に向けて、厚生労働省とこども家庭庁による検討が進んでいます。 令和8年8月の検討チームで改定全体の論点案が示され、9月下旬からはサービスごとの報酬や基準について具体的な検討案が出されるようになりました。

この記事では、厚生労働省の一次資料をもとに、改定全体の方向性、サービス別の検討状況、改定の判断材料となる調査、今後のスケジュールを整理します。

本記事は、令和8年10月22日に開催された第66回障害福祉報酬改定検討チームまでの資料にもとづいています。 ここで紹介する内容はいずれも検討段階の案であり、報酬や基準として決まったものではありません。今後の検討チームの開催にあわせて内容を更新します。

サービス種別ごとの詳しい論点は、次の記事にまとめています。こちらもあわせてご覧ください。

• 令和9年度報酬改定の就労系サービスに関する論点はこちら
• 令和9年度報酬改定の障害児通所に関する論点はこちら
• 令和9年度報酬改定の生活介護などに関する論点はこちら

この記事のポイント

• 改定後の報酬は令和9年度から適用される予定です。令和8年12月に報酬・基準の基本的な考え方が整理され、令和9年2月に改定案がとりまとめられる流れが示されています。
• 改定全体の方向性として、第62回の検討チームで4つの柱が示されました。
• 第63回から第66回にかけて、訪問系サービス、就労系サービス、障害児支援、施設入所支援・生活介護・短期入所・療養介護の順に、サービス別の検討案が出ています。
• 就労継続支援B型へのスコア方式の導入や、児童発達支援・放課後等デイサービスの加算の整理・統合、居宅介護の同一建物等減算の見直しなどが検討されています。
• 改定率や具体的な単位数はまだ示されていません。改定の基礎資料となる令和8年の経営実態調査は、11月に概況が公表される予定です。

令和9年（2027年）度障害福祉報酬改定とは

障害福祉報酬改定は、障害福祉サービスの対価となる報酬の単価や算定の仕組みを見直す制度改定で、原則として3年に一度実施されます。

令和9年（2027年）度はその改定の年にあたり、障害福祉報酬改定検討チーム 第62回の資料では、改定に向けた主な論点案が公表されました。

障害者総合支援法の前身である障害者自立支援法の施行からは20年が経過し、障害福祉サービスを利用する方は約170万人、国の予算額は約2兆3千億円にのぼり、施行当初のおよそ4.5倍まで広がっています。

一方で、令和6年度の報酬改定以降は総費用額の伸びが大きくなっています。必要な人材を確保しながら質の高い支援を安定して届け続けられる体制をどう保つかが、制度全体の課題として意識されるようになりました。

改定後の報酬はいつから適用される？

社会保障審議会障害者部会 第156回の資料では、改定後の障害福祉サービス等報酬は令和9年度から適用される流れが示されています。

具体的な施行日は、今後示される告示などで確定します。現時点では、令和9年度から適用される予定と理解しておくとよいでしょう。

令和8年度の臨時応急的な見直しとの関係

※厚生労働省「令和８年度障害福祉サービス等報酬改定について」をもとに作成しています。

令和9年度の改定は、こうした見直しもふまえて行われる3年に一度の改定です。令和8年度の見直しについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

令和9年（2027年）度改定に向けた4つの検討の柱

第62回の検討チームでは、メリハリのきいた報酬体系の実現を目指し、令和9年度改定に向けて次の4つの柱が整理されました第62回 資料2。

各柱の最後には、その後のサービス別の検討で示された関連する案の例を整理して紹介しています。

①持続可能なサービス提供体制の確保

一つ目の柱は、持続可能なサービス提供体制の確保です。 物価の変動や賃金の上昇、人材確保の必要性、事業所の経営状況を踏まえながら、他の職種と遜色のない処遇改善を実現する方向性が示されています。 あわせて、介護テクノロジーの活用など、利用者一人ひとりに向き合う時間を大切にするための生産性向上の取り組みも論点に挙げられています。

関連する検討案の例：障害児支援では、職員の研修体系を新たにつくり、制度として位置づける案が出ています第65回 資料p.4。

②希望する地域等での生活の支援や多様なニーズへの対応

二つ目の柱は、利用者が希望する地域での生活を続けられるよう支援の幅を広げ、多様なニーズに応えることです。

地域への移行や地域生活支援拠点の整備、相談支援の質の向上、意思決定支援の推進、精神障害のある方への地域包括的なケア体制づくりなどが挙げられています。強度行動障害の状態にある方や医療的ケアが必要な方など、一人ひとりの状態に応じた支援体制の充実や、障害児支援から大人になってからの支援への切れ目のないつながりも論点に含まれました。

関連する検討案の例：強度行動障害の状態にあるこどもへの支援について、判定のための基準を整理・統合する案が示されています（第65回 資料p.14）。施設入所支援では、地域移行等意向確認を行っていない場合の減算を強化する案も出ました（第66回 資料p.24）。

③サービスの質の確保・向上と制度の持続可能性の確保

三つ目の柱は、サービスの質を確保し高めながら、制度そのものを長く持続させることです。

制度の趣旨に沿わない形で加算が算定されている例も見られることから、就労継続支援事業所の新規指定や共同生活援助の運営に関する各種ガイドラインの徹底が論点に挙げられています。

虐待防止の取り組みや情報公表、業務継続計画の整備、カスタマーハラスメントへの対応、従事者の研修なども含まれました。

移動にかかる時間や事業所の規模といった実態に応じた報酬のあり方、就労を希望する方への支援の充実についても検討が進められています。

関連する検討案の例：就労継続支援B型の基本報酬にスコア方式を導入する案や、生産活動の収支が工賃の総額以上となることを指定基準に位置づける案が示されました（第64回 資料p.41・p.90）。居宅介護の家事援助について、適正な利用を図る案も出ています（第63回 資料p.25）。

④地域差や人口減少への対応等

四つ目の柱は、地域による差や人口減少への対応です。

令和6年8月の人事院勧告をふまえた地域区分の見直しや、国庫負担基準のあり方、中山間地域や人口が減少する地域でもサービスを維持し続けるための方策が検討事項として挙げられています。

関連する検討案の例：訪問系サービスで、サービス提供に欠かせない自動車による移動を評価する案が示されました（第63回 資料p.10）。中山間地域や人口減少地域では、障害者支援施設の基準を一定程度緩和する案も出ています（第66回 資料p.31）。

関係団体などから寄せられている主な意見

第62回の検討チームでは、関係団体などからの主な意見もまとめられています（第62回 資料3）。複数のサービスに共通するテーマとして、たとえば次のような意見が示されました。

• 毎年の処遇改善や報酬改定を3%以上とする、物価スライド方式の導入を求める意見がありました（全国自立生活センター協議会）。
• 重度訪問介護を担う職員の賃金が他の職種に比べて低い水準にあることの解消を求める声も出ています（公益社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会）。
• 処遇改善に加えて、ICTの活用などで労働生産性を高め、サービスの質を向上させるアプローチも必要だという意見が示されました（公益社団法人全国脊髄損傷者連合会）。
• 小規模な事業所が続けていけるよう、ICT化による事務の抜本的な効率化が欠かせないとする意見もあります（一般社団法人日本ＡＬＳ協会）。
• 食材費や光熱費などの急激な上昇に対して、報酬改定が後追いになっているという指摘も寄せられました（公益社団法人日本重症心身障害福祉協会）。

人材の確保や物価の上昇への対応を求める声が多く、改定全体の柱①とも重なる内容です。

サービス別の検討状況（第63回〜第66回）

第62回で全体の論点が示されたあと、検討チームではサービスごとに報酬と基準の検討が進められています。令和8年10月22日までに開催された回の内容は次のとおりです。

※各回の資料をもとに、主な論点を編集部でまとめています。

訪問系サービス（第63回）

第63回では、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援に関する論点が示されました（第63回 資料）。

• 訪問系サービスでも、ピアサポートの専門性を評価することが検討されています（資料p.5）。
• サービス提供に伴って必要になる自動車による移動を評価する案が出ました（資料p.10）。
• 居宅介護の同一建物等減算について、同じ建物などに住む方へのサービス提供の実態をふまえた見直しが検討されています（資料p.18）。
• 重度訪問介護にも、居宅介護と同様に同一建物等減算の仕組みを設ける案が示されました（資料p.38）。
• 居宅介護の家事援助は、障害福祉サービスとしての適正な利用を図る方向です（資料p.25）。

就労系サービス（第64回）

第64回では、就労系サービスに横断的な9つの論点と、サービス種別ごとの論点が示されました（第64回 資料）。

• 就労継続支援B型の基本報酬に、平均工賃月額だけでなく支援時間や障害の程度なども含めて評価するスコア方式を導入する案が出ています（資料p.90）。
• 就労継続支援A型では、スコア方式の配点を支援の質を重視する方向に見直す案が示されました（資料p.70）。
• 在宅支援の対象者の要件や、施設外就労の実施ルール、生産活動の収支と工賃の関係なども論点になっています。
• 就労選択支援では、本人の選択肢を不当に狭める行為の禁止や、特定事業所集中減算の見直しが検討されています（資料p.117〜118）。

就労系サービスの論点の詳細は、こちらの記事をご覧ください。

障害児支援（第65回）

第65回では、障害児支援全般、児童発達支援・放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児入所施設に関する論点が示されました（第65回 資料）。

• 障害児支援に携わる職員向けの研修体系をつくり、常勤職員に受講を求める案が出ています（資料p.4）。
• 個別支援計画について、児童発達支援管理責任者を中心にチームで協働して作成するプロセスを明確にする方向です（資料p.9）。
• 児童発達支援・放課後等デイサービスでは、児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算を整理・統合し、事業所全体の支援体制を総合的に評価する新たな加算の創設が検討されています（資料p.31）。
• 医療的ケア児や重症心身障害児の受け入れ、家族支援、高校卒業後の移行支援なども論点に挙げられました。

障害児通所の論点の詳細は、こちらの記事をご覧ください。

施設入所支援・生活介護・短期入所・療養介護（第66回）

第66回では、施設入所支援、生活介護、短期入所、療養介護と、医療的ケアに関する論点が示されました（第66回 資料）。

• 施設入所支援では、居室の形態の違いに応じた報酬上の評価を設けることが検討されています（資料p.9）。
• 地域移行等の意向確認が令和8年度から義務化されたことをふまえ、確認を行っていない場合の減算を強化する案が出ました（資料p.24）。
• 中山間地域や人口減少地域では、特定地域サービスの制度などを活用して基準を一定程度緩和する方向です（資料p.31）。
• 生活介護では、基本報酬にかかわる利用定員の区分の見直しや、医療的ケアが必要な方への支援の強化、障害児施策からの円滑な移行が論点に挙げられています（資料p.38）。

生活介護等の論点の詳細は、こちらの記事をご覧ください。

今後議論されるサービス

令和8年10月22日時点では、共同生活援助（グループホーム）や相談支援、自立訓練などのサービス別の検討はまだ行われていません。検討チームで議論され次第、この記事に追記します。

改定の判断材料：経営実態調査・改定率・処遇改善

令和8年障害福祉サービス等経営実態調査

報酬改定の基礎資料として、令和8年に障害福祉サービス等経営実態調査が行われました。 全国の事業所から約18,000か所をサービス種類別に無作為に抽出し、令和8年6月から7月にかけて調査票が配布・回収されています（厚生労働省「令和８年度に実施する統計調査等」）。

調査結果の概況は令和8年11月に、全集計表は令和9年3月に公表される予定です。 サービスごとの収支の状況は、今後の報酬の議論に影響すると考えられます。 結果が公表された際には、この記事でも紹介します。

改定率

報酬全体をどの程度引き上げるか、または引き下げるかを示す改定率は、まだ決まっていません。

前回の令和6年度改定では、令和5年末の予算編成の過程で改定率が全体で＋1.12％と決まり、そのうえで具体的な報酬の内容がまとめられました（令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 p.5）。 令和9年度改定の改定率も、今後の予算編成の過程で示されると考えられます。

処遇改善加算

福祉・介護職員等処遇改善加算は、令和8年度の臨時応急的な見直しで拡充されました（厚生労働省「令和８年度障害福祉サービス等報酬改定について」）。

第62回で示された柱①でも、他の職種と遜色のない処遇改善の実現が方向性として挙げられています。令和9年度改定でどのように扱われるかは、今後の議論で具体化していく見込みです。

今後のスケジュールの見通し

社会保障審議会障害者部会 第156回の資料によると、令和9年度改定に向けては、おおむね次の順序で検討が進められる見通しです。

※検討スケジュールはあくまで仮の予定です。変更される可能性があります。

まずは検討事項の整理等のため、関係団体からのヒアリングが実施されました。 続いて9月から10月にサービスごとの報酬について検討が行われ、11月にはサービスを横断した検討、12月には基本的な考え方の整理が予定されています。

そして令和9年2月ごろに、改定案が取りまとめられる見通しです。

具体的な報酬の単位数や算定要件、告示や施行の時期については、まだ公表されていません。 今後公表される一次情報を確認しながら、最新の状況を把握していただければと思います。

※検討スケジュールはあくまで仮の予定です。変更される可能性があります。 令和8年10月22日時点での進み具合は、次のとおりです。

具体的な報酬の単位数や算定要件、告示や施行の時期は、まだ公表されていません。今後公表される一次情報を確認しながら、最新の状況を把握していただければと思います。

令和9年度改定に向けて、いまから確認しておきたいこと

改定の内容が固まるのはこれからです。それでも、利用する方への支援の質を保ち、改定内容が示されたときに落ち着いて対応するために、いまから確認できることがあります。

すべてのサービスに共通して確認しておきたいこと

• 処遇改善加算の算定状況と、要件にかかわる書類が整っているかを確認しておきましょう。
• 虐待防止や業務継続計画にかかわる記録が、最新の状態に保たれているかを見直しておきます。
• 個別支援計画と日々の支援記録がつながっているかを確認しておくとよいでしょう。

サービス別に確認しておきたいこと

• 就労継続支援B型では、直近の平均工賃月額や年間開所日数、生産活動の収支と工賃の関係を確認しておきます。
• 児童発達支援・放課後等デイサービスでは、加算の算定状況と職員の配置、研修の受講状況を整理しておきましょう。
• 居宅介護や重度訪問介護では、同じ建物などに住む方へのサービス提供の状況を把握しておくと安心です。
• 施設入所支援では、地域移行等の意向確認が適切に行われ、記録に残っているかを確認しておきます。

最新の検討状況は、厚生労働省の障害福祉報酬改定検討チームのページなどで確認できます。

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よくある質問

Q. 令和9年度の障害福祉報酬改定はいつから適用されますか？

改定後の報酬は令和9年度から適用される予定です。令和8年12月に報酬・基準の基本的な考え方が整理され、令和9年2月に改定案がとりまとめられる流れが示されています。具体的な施行日は、今後示される告示などで確認してください。

Q. 改定率はいつ決まりますか？

まだ決まっていません。前回の令和6年度改定では、前年末の予算編成の過程で改定率が決まりました。令和9年度改定についても、今後の予算編成の過程で示されると考えられます。

Q. 自分のサービスの報酬は、どの検討チームで議論されていますか？

令和8年10月22日までに、訪問系サービスは第63回、就労系サービスは第64回、障害児支援は第65回、施設入所支援・生活介護・短期入所・療養介護は第66回で議論されました。サービス別の検討状況の表もあわせてご覧ください。共同生活援助や相談支援などは、この時点ではまだ議論されていません。

Q. 就労継続支援B型のスコア方式は決まったのですか？

まだ決まっていません。第64回で示された検討案であり、評価項目のイメージは示されましたが、配点や報酬区分、単位数は今後の議論で検討されます。

Q. 経営実態調査の結果はいつ公表されますか？

令和8年障害福祉サービス等経営実態調査は、令和8年11月に概況、令和9年3月に全集計表が公表される予定です。

Q. 令和8年度の臨時応急的な見直しとはどう違うのですか？

令和8年度の見直しは、処遇改善加算の拡充など、急いで対応が必要な事項に絞って行われたものです。令和9年度の改定は、3年に一度の改定として、報酬や基準の全体を見直すものとなります。

まとめ

令和9年度障害福祉報酬改定は、持続可能なサービス提供体制の確保、希望する地域等での生活の支援や多様なニーズへの対応、サービスの質の確保・向上と制度の持続可能性の確保、地域差や人口減少への対応という4つの柱を中心に検討が進められています。

9月下旬からはサービスごとの検討が始まり、就労継続支援B型のスコア方式の導入や、障害児支援の加算の整理・統合、訪問系サービスの同一建物等減算の見直しなど、具体的な案が示されてきました。

今後は経営実態調査の結果の公表、12月の基本的な考え方の整理、令和9年2月の改定案のとりまとめと続く予定です。改定の具体的な内容が固まるのはこれからですが、日々の運営や記録の見直しを少しずつ進めておくことで、制度が変わる時期も落ち着いて迎えられるでしょう。

今後も一次情報をもとに、最新の状況をお伝えしていきます。