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【令和6年度改定対応】障害福祉サービスの個別支援計画書とは?作成方法や記入例、無料のひな形も

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【令和6年度改定対応】障害福祉サービスの個別支援計画書とは?作成方法や記入例、無料のひな形も

日々のサービスの質や利用者満足度を左右する個別支援計画は、適切な作成と正しい運用が求められる重要な書類です。

この記事では、障害福祉サービスに共通する個別支援計画の作成ルールと書き方、そして事業所として整えておきたい体制を、厚生労働省の基準や通知にそって整理しています。

個別支援計画とは

個別支援計画とは、利用者の意向や障害の特性などをふまえて、支援の目標と具体的な内容を定める計画のことです。作成はサービス管理責任者が担当します。

指定障害福祉サービスの運営基準では、一般原則として次のように定められています。

利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(以下「個別支援計画」という。)を作成し、これに基づき利用者に対して指定障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に指定障害福祉サービスを提供しなければならない。

引用元:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第3条第1項

ここで押さえておきたいのは、計画は作って終わりではなく、支援の効果を評価し続けることまで求められている点です。個別支援計画は、利用者と支援者が同じ方向を向くための共通の土台だといえるでしょう。

作成と見直しの手順を定めた基準

計画づくりの具体的な手順は、療養介護について定めた運営基準第58条に書かれています。生活介護や就労継続支援など他のサービスも、この条文を準用する形です。

主な内容を表にまとめました。

項 定められている内容
第1項 管理者は、計画の作成に関する業務をサービス管理責任者に担当させる
第2項・第3項 アセスメントでは、利用者の自己決定の尊重と意思決定の支援に配慮し、意思や選好をていねいに把握する
第4項 アセスメントは利用者に面接して行う
第5項 原案には、意向、総合的な支援の方針、課題、目標と達成時期、留意事項などを記載する
第6項 利用者と支援の担当者等を招集して会議を開き、原案への意見を求める。テレビ電話装置等も活用できる
第7項 原案の内容を説明し、文書で利用者の同意を得る
第8項 計画を利用者と相談支援事業所に交付する
第9項・第10項 モニタリングを行い、少なくとも6か月に1回以上計画を見直す。定期的に面接し、結果を記録する
第11項 計画を変更するときも、上記の手順にそって行う

条文を読むと、利用者本人の意思を中心に据えた手順であることがわかります。意思決定支援への配慮は令和6年度の改正で加わった考え方で、計画づくりの出発点に位置づけられています。

サービス等利用計画との関係

サービス等利用計画は、相談支援専門員が作成する計画で、利用者が使う障害福祉サービス全体の組み合わせや、暮らし全体の目標を示すものです。

それに対して個別支援計画は、各事業所のサービス管理責任者が、自分たちの事業所で行う支援の中身を具体的に定めます。

比較の観点 サービス等利用計画 個別支援計画
作成する人 相談支援専門員 各事業所のサービス管理責任者
対象とする範囲 利用するサービス全体と

暮らし全体

その事業所で提供する支援
主な内容 総合的な援助の方針、

サービスの種類と量

事業所での支援目標、

具体的な支援内容、担当者

2つの計画は、目指す方向がそろっていることが大切です。個別支援計画は、サービス等利用計画で示された方針を、日々の支援の言葉に置きかえていく役割を持っています。

サービス種別ごとの作成者と見直し頻度

見直しの頻度はサービスによって異なり、基準の条文で定められています。各サービスの解説記事もあわせてご覧ください。

サービス 計画を作成する人 見直しの頻度 根拠となる条文 詳しい解説
療養介護 サービス管理責任者 6か月に1回以上 運営基準第58条 ―
生活介護 サービス管理責任者 6か月に1回以上 運営基準第93条 生活介護の個別支援計画
自立訓練 サービス管理責任者 3か月に1回以上 運営基準第162条・第171条 ―
就労移行支援 サービス管理責任者 3か月に1回以上 運営基準第184条 ―
就労継続支援A型 サービス管理責任者 6か月に1回以上 運営基準第197条 A型の個別支援計画
就労継続支援B型 サービス管理責任者 6か月に1回以上 運営基準第202条 B型の個別支援計画
就労定着支援 サービス管理責任者 6か月に1回以上 運営基準第206条の12 就労定着支援の個別支援計画
自立生活援助 サービス管理責任者 3か月に1回以上 運営基準第206条の20 ―
共同生活援助 サービス管理責任者 6か月に1回以上 運営基準第213条 グループホームの個別支援計画
施設入所支援 サービス管理責任者 6か月に1回以上 ※ 障害者支援施設の基準第23条 ―

※障害者支援施設で自立訓練または就労移行支援を提供する場合は、3か月に1回以上です。

運営基準はe-Gov法令検索の省令本文で、障害者支援施設の基準は障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準で確認できます。

なお、児童発達支援や放課後等デイサービスでは、児童発達支援管理責任者が計画を作成します。様式や記載のポイントは、こども家庭庁が示している資料をご確認ください。

個別支援計画書の作成の流れ

ここからは、作成の流れを順に見ていきます。手順そのものは前章で紹介した第58条に定められているため、各段階で何を行い、何を記録に残すかに絞って整理しました。

段階 行うこと 記録に残しておきたいこと
アセスメント 利用者に面接し、希望や暮らしの状況を把握する 実施日、面接した人、聞き取った内容
原案の作成 アセスメントをもとに目標と支援内容を組み立てる 原案の作成日
会議 利用者と担当者で原案について話し合う 開催日、参加者、出された意見
説明・同意・交付 内容を説明し、文書で同意を得て交付する 同意日、交付日、交付先
モニタリング 支援の実施状況を確かめ、定期的に面接する 実施日、結果、見直しの要否
見直し 必要に応じて計画を変更する 変更の理由と、変更後の手順の記録

最初の計画はいつまでに作成するか

利用開始時の計画は、契約から1か月以内に作成するのが基本です。厚生労働省の令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)問82では、契約後は遅滞なく計画を作成する必要があるとしたうえで、サービス提供の場面でのアセスメントをもとにするため、当初の計画は契約締結後1か月以内の作成を基本とする考え方が示されました。

新しく利用を始める方がいる月は、契約日をもとに作成の期限を確かめておくと安心です。

アセスメント

アセスメントは、利用者に面接して行うことが基準で定められています。書類や過去の記録を読むだけでは足りず、本人と向き合って話を聞くことが欠かせません。

聞き取る内容としては、たとえば次のようなものが考えられます。

  • 本人が望む暮らしや、挑戦してみたいことを確かめます。
  • できていることや得意なこと、支援があるとよい場面を一緒に整理しましょう。
  • 心身の状況や服薬、通院の様子も把握しておくと安心です。
  • 家族や住まい、ほかに利用しているサービスなど、暮らしの環境もうかがいます。

言葉で思いを伝えることが難しい方もいらっしゃるでしょう。その場合は、日頃の様子や表情、選ぶものなどから、本人の意思や好みをていねいに推し量ることが大切です。アセスメントの進め方はアセスメントの解説記事でくわしく紹介しています。

原案の作成

サービス管理責任者は、アセスメントで把握した内容をもとに原案を作ります。本人の希望から課題を整理し、目標と支援内容へと落としこんでいく流れです。書き方のコツは、次章で項目ごとに説明します。

個別支援会議

原案ができたら、利用者と支援の担当者を集めて会議を開き、意見を求めます。テレビ電話装置などを使った開催も可能です。

令和6年度の報酬改定以降、会議は本人の参加が原則となりました。前述のQ&A VOL.1の問80では、本人参加を求める理由について、本人が望む生活やサービスへの意向をあらためて確かめることが大切だからだと説明されています。発言が難しい場合でも、本人の様子を直接確かめて意思と選好を推し量ることが求められます。

参加が難しいやむを得ない場合として例示されているのは、病状の悪化で面会謝絶となっている場合や、参加によって本人の状態の悪化が見込まれる場合などです。いずれも限定的な場面を想定したものなので、まずは本人が参加しやすい日時や場所、方法を工夫してみてください。

また問81では、本人を含めた会議を行ったうえで、サービス管理責任者と職員だけの会議を追加で開くことは可能だとされています。

説明・同意・交付

会議の意見をふまえて計画をまとめたら、内容を利用者に説明し、文書で同意を得ることが必要です。そのうえで、計画を利用者と相談支援事業所に交付します。

交付のタイミングについては、問82で、作成や見直しの後に速やかに交付すべきとされました。見直しの結果、内容に変更がなかった場合も交付の対象に含まれます。

セルフプランを利用していて担当の相談支援事業所がない方については、相談支援事業所に交付しないことが基準違反にはあたらないと、同じ問82で示されました。

モニタリングと見直し

計画にもとづく支援が始まったら、実施状況を確かめるモニタリングを続けます。基準では、定期的に利用者と面接し、その結果を記録することが定められています。

見直しの頻度は前章の一覧表のとおりです。ただし、体調や暮らしに大きな変化があったときは、定期の時期を待たずに計画を見直すことも検討しましょう。モニタリングの進め方はモニタリングの解説記事でまとめています。

書類の日付の順番を確かめる

個別支援計画にかかわる書類は、日付がつながっていることで、手順を踏んだことを示せます。日付は次の順番になっているのが自然です。

  1. アセスメントの実施日
  2. 原案の作成日
  3. 会議の開催日
  4. 説明・同意の日と交付の日
  5. 計画にもとづく支援の開始日

たとえば、同意の日付が会議より前になっていたり、同意欄が空いたままになっていたりすると、手順が正しく進んだかどうかを説明しにくくなります。書類をまとめるときは、日付の並びを確かめる習慣をつけておくとよいでしょう。

個別支援計画書の書き方と確認のポイント

個別支援計画書の様式は事業所ごとに異なりますが、記載する内容は第58条第5項に示されています。管理者が計画を確認するときの観点もあわせて整理しました。

項目 書く内容 確認するときの観点
本人・家族の意向 本人と家族が望む暮らしやサービス 本人の言葉で書かれているか
総合的な支援の方針 事業所として支援の方向性をどう考えるか 意向と目標をつなぐ内容になっているか
長期目標・短期目標 目指す姿と、期間内に取り組むこと 達成したかどうかを確かめられるか
支援内容 担当者、具体的な支援、頻度 職員が同じ支援をそろえて行えるか
達成時期 目標ごとの時期 見直しの時期と合っているか
留意事項 支援で気をつけること 本人の意思や体調への配慮が書かれているか

本人・家族の意向

意向の欄は、できるだけ本人が話した言葉に近い形で書きます。支援者が言い換えてしまうと、本人が本当に望んでいることが伝わりにくくなるためです。

本人の意向と家族の意向は分けて記載しましょう。両者の希望が異なる場合は、本人の思いを中心に置き、話し合いの経過も記録に残しておくと、計画の背景を説明しやすくなります。

見直したい書き方 本人の思いが伝わる書き方
社会参加をしたい 週に3日は外に出て、人と話しながら作業がしたい。本人より

総合的な支援の方針

総合的な支援の方針は、意向と目標のあいだをつなぐ欄です。本人の希望をかなえるために、事業所としてどのような考え方で支援していくのかを数行で示します。

たとえば、生活リズムを整えながら得意な作業を広げていく、体調に合わせて通所の日数を段階的に増やしていく、といった書き方が考えられます。目標を一つずつ並べるのではなく、支援全体の方向性が伝わる内容にすることが大切です。

長期目標・短期目標と達成時期

長期目標は本人が目指す姿を、短期目標はその実現に向けて計画の期間内に取り組むことを書きます。どちらも達成時期とあわせて記載しましょう。

目標は、達成できたかどうかをモニタリングで確かめられる言葉で書くのがポイントです。誰が、何を、どのくらい、いつまでに行うのかを意識すると、具体的な目標になります。

見直したい書き方 確かめやすい書き方
自立した生活を送る 朝の身支度を一人で終え、週4日、9時までに通所できる
コミュニケーション力を高める 作業で困ったときに、自分から職員に声をかけられる
作業に慣れる 部品の袋詰め作業を、休憩をはさみながら1日2時間続けられる
健康に気をつける 毎朝、職員と一緒に体温と体調を確かめ、記録表に書きこめる

支援内容

支援内容には、担当者、具体的な支援、頻度を書くのが基本です。誰がどのような支援をどのくらい行うのかが明確になっていれば、担当が変わっても支援の内容をそろえやすくなります。

モニタリングの際にも、計画どおりに支援できたかを振り返る手がかりになるでしょう。

就労移行支援の記入例

ここでは、就労移行支援を利用する架空の方を例に、記入例を紹介します。内容は説明のために作成したもので、実在の方とは関係ありません。

利用者の設定:30代で、利用開始から2か月目の方です。事務の仕事に就くことを希望しており、体調の波に合わせて通所日数を調整しながら利用しています。

項目 記入例
本人の意向 事務の仕事をしたい。パソコンを使う仕事に挑戦して、自分のお金で趣味を楽しみたい。本人より
家族の意向 無理をせず、長く続けられる職場で働いてほしい。母より
総合的な支援の方針 体調の波を本人と一緒に把握しながら、事務作業の経験を積む機会をつくり、本人に合った働き方を探していきます。
長期目標 週4日、1日6時間の勤務ができる事務職で働きはじめる。達成時期:1年後
短期目標1 週4日、10時から15時まで通所を続けられる。達成時期:3か月後
短期目標2 表計算ソフトで、決まった形式の入力作業を30分続けられる。達成時期:3か月後
支援内容1 担当は生活支援員。通所日の朝に体調を一緒に確かめ、記録表に記入する。毎通所日
支援内容2 担当は職業指導員。入力作業の課題を用意し、作業時間と正確さを一緒に振り返る。週2回
留意事項 疲れが出やすい日は、本人と相談して作業時間を調整します。

就労移行支援の見直しの頻度は3か月に1回以上です。短期目標の達成時期も見直しの時期に合わせておくと、モニタリングで振り返りやすくなります。ほかのサービスの書き方は、前章の一覧表にある各記事をご覧ください。

事業所として整えておきたい体制

計画の質は、作成を担当する人の力だけで決まるものではありません。事業所全体で計画にもとづく支援を続けていくための体制について、管理者や経営者の立場から押さえておきたい点をまとめました。

作成の責任と役割分担

基準では、管理者がサービス管理責任者に計画の作成に関する業務を担当させることとされています。作成の責任はサービス管理責任者にありますが、日々の様子をいちばんよく知っているのは現場の支援員です。

支援記録や会議での意見を通じて、支援員の気づきが計画に反映される流れをつくっておきましょう。サービス管理責任者が交代するときに備えて、利用者ごとの経過や作成途中の書類を引き継げるようにしておくことも大切です。

作成・モニタリング・見直しの期限の管理

利用者が増えると、計画ごとの期限が重なりやすくなります。期限を一覧にして事業所の中で共有しておけば、見落としを防ぎやすいでしょう。

  • 新しい利用者は、契約日から1か月以内という作成の目安を書きこんでおきます。
  • 見直しの頻度に合わせて、次回のモニタリングと見直しの予定日を利用者ごとに記録しましょう。
  • 期限の1か月ほど前にアセスメントや会議の日程を組みはじめると、落ち着いて準備できます。
  • 月に一度、管理者とサービス管理責任者で予定を確かめる時間を設けるのもひとつの方法です。

計画の書き方をそろえる工夫

同じ事業所の中でも、書く人によって目標の具体性や言葉づかいに違いが出ることがあります。法人内で様式をそろえたり、記入例を共有したりすると、支援の考え方を職員のあいだで合わせやすくなるでしょう。

会議の場で目標の書き方を一緒に見直すことも、計画の質を高める機会になります。サービス管理責任者が一人で抱えこまず、チームで計画を育てていく姿勢が大切です。

書類のつながりと保存

アセスメント、会議の記録、計画、同意と交付の記録、モニタリング、日々の支援記録は、日付と内容がつながっていることが大切です。計画に書いた支援が、支援記録で確かめられる状態になっているかを見直してみてください。

計画などの記録の保存期間は、運営基準第75条第2項で、サービスを提供した日から5年間と定められています。事業所の所在地の自治体が条例で別の定めを置いている場合もあるため、指定を受けている自治体の規定もあわせて確認しましょう。

運営指導で確かめられる点と個別支援計画未作成減算

運営指導で確かめられる点

厚生労働省の集団指導・運営指導マニュアル(令和8年6月)では、運営指導で利用者へのサービスの質を確認する際の考え方が示されています。

マニュアルによると、すべての書類の有無を一つずつ確認するのではなく、利用者がサービスの説明を受け、計画や記録が作成され、それにもとづいてサービスが提供されているかという一連の流れに重点を置いて確認するとされています。この一連の流れは、ケアマネジメント・プロセスと呼ばれるものです。

あわせて、利用者の全体像を捉えて必要なニーズが引き出されているかといった点も、ヒアリングで確かめる観点として挙げられています。書類をそろえることだけでなく、計画が本人の思いにもとづいているかどうかが問われているといえるでしょう。

運営指導の全体像については、運営指導の解説記事もあわせてご覧ください。

個別支援計画未作成減算

個別支援計画の作成にかかわる業務が適切に行われていない場合、報酬が減算される仕組みがあります。厚生労働省の留意事項通知では、減算の割合が次のように定められています。

期間 算定する単位数
減算が適用される月から3か月未満の月 所定単位数の100分の70
減算が適用される月から連続して3か月以上の月 所定単位数の100分の50

対象となるサービスは、療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助です。

この減算は、計画が作られていない場合に限りません。作成にかかわる一連の業務が適切に行われていない場合も対象となりうる点に注意が必要です。

減算がどの月から始まり、いつ解消されるかといった具体的な取扱いは、留意事項通知の本文や、指定を受けている自治体の案内でご確認ください。

減算の要件は個別支援計画未作成減算の解説記事でくわしく紹介しています。 減算の仕組みは、計画にもとづく支援が届いていない状態を早く見直すためのものと捉え、日頃から手順と記録を整えておくことが大切です。

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よくある質問

Q. 利用開始時の個別支援計画は、いつまでに作成すればよいですか?

契約締結後1か月以内の作成が基本です。厚生労働省の令和6年度報酬改定Q&A VOL.1の問82で、契約後は遅滞なく作成する必要があり、当初の計画は1か月以内に作成することを基本とする考え方が示されました。

Q. 本人が会議に参加できない場合はどうすればよいですか?

本人の参加は原則であり、参加できないのは限られた場合に限られます。同じQ&Aの問80では、病状の悪化で面会謝絶となっている場合などが例示されました。まずは日時や場所、オンラインの活用など、本人が参加しやすい方法を検討してみてください。

Q. 見直しで内容が変わらなかった場合も、相談支援事業所への交付は必要ですか?

必要です。問82では、作成や見直しの後に速やかに交付すべきとされ、見直しの結果変更がない場合も含むと示されています。

Q. セルフプランの利用者の場合、相談支援事業所への交付はどうなりますか?

担当の相談支援事業所がない場合は、交付しなくても基準違反にはあたりません。この点も問82で示されています。今後、相談支援を利用することになった場合に備えて、計画を共有できる状態にしておくとよいでしょう。

Q. 個別支援計画の保存期間は何年ですか?

国の運営基準では、サービスを提供した日から5年間です。自治体が条例で別の定めを置いている場合もあるため、指定を受けている自治体の規定もご確認ください。

Q. サービス管理責任者以外の職員が計画を作成してもよいですか?

計画の作成に関する業務は、サービス管理責任者が担当することとされています。支援員は、日々の記録や会議での意見を通じて計画づくりに関わる形が基本です。障害児支援では原案作成の一部を職員も担えるようにする案が議論されていますが、検討段階の内容にとどまります。

Q. 期限の前でも計画を見直したほうがよいのはどんなときですか?

体調や暮らしの状況、本人の希望が大きく変わったときです。基準で定められた頻度は少なくとも守るべき目安であり、必要に応じて計画を変更することも定められています。状況の変化に合わせて見直すことで、本人に合った支援を続けやすくなります。

まとめ

個別支援計画は、利用者の意向を出発点に、事業所全体で同じ方向を向いて支援するための計画です。

作成の手順は運営基準に定められており、令和6年度の改定で本人参加や相談支援事業所への交付も加わりました。

計画の質を保つには、手順と記録を一つずつ整えるとともに、期限の管理や書き方のすり合わせなど事業所全体の体制づくりが欠かせません。

サービスごとの詳しい書き方は各解説記事を、様式の見直しにはひな形をご活用ください。 令和9年度の報酬改定に向けた議論も、引き続き確認していきましょう。

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この記事の執筆者
かべなしメディア編集部 株式会社エス・エム・エス

事業者への記録・請求ソフト導入支援経験者や、障害福祉・介護業界に長く携わるメンバーが在籍。障害福祉サービス事業所の開業、経営、日々の運営業務に役立つ情報を発信しています。

※掲載内容はすべて記事公開時点のものです。

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