障害者グループホーム（共同生活援助）の事業計画書の書き方とテンプレートの無料ダウンロード

障害者グループホームの開業・立ち上げをする際には、事業計画書を作成し、指定申請を行わなければなりません。
また、金融機関などから融資を受ける場合にも必要な書類になります。

しかし、初めての開業・立ち上げの場合だと「事業計画書の作成方法が分からない」といった不安をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

この記事では、障害者グループホームの開業・立ち上げを検討している方向けに、事業計画書の書き方について解説していきます。

また、本コラムの最後では事業計画書のテンプレートを入手いただくこともできますので、ぜひご活用ください。

障害者グループホーム（共同生活援助）の事業計画書はなぜ必要？

事業計画書が必要な理由として、大きく3つが挙げられます。

1. 今後の事業の見通しを持つため
2. 事業者指定や融資の審査で必要なため
3. 事業所で働くスタッフのため

それぞれの理由について詳しく紹介していきます。

今後の事業の見通しを持つため

障害者グループホームの立ち上げに関わらず、どんな事業も立ち上げて終わりではなく、その後に事業を軌道に乗せて運営していく必要があるため、事業全体の見通しをあらかじめ立てておくことが重要です。

事業計画書には、中長期的な目標や事業のビジョンといった事業の全体像を記載することになります。

また、その事業における収支の見通しや必要なリソース（予算、設備、スタッフなど）についても記載します。

特に、予算については収支の見通しの内容を踏まえて、立ち上げ資金としてどれくらい必要なのか、また、立ち上げ資金を借り入れる場合はいつまでにどれほど返済できそうかなどの見通しを立てます。

これらの項目について、できる限り精緻に見込んでおくことで、開業後もより安定した事業運営が可能になるでしょう。

事業者指定や融資の審査で必要なため

障害者グループホーム（共同生活援助）を開業するには、所轄庁より共同生活援助の事業者としての指定を受けなければなりません。

また、開業資金についても、自己資金が十分にあるのであれば金融機関からの融資なしで開業できる場合もありますが、多くの場合、自己資金では不足する分の資金を金融機関からの融資で補います。

金融機関から融資を受ける場合には、融資可否の判断材料として事業計画書を作成・提出しなければなりません。

事業所で働くスタッフのため

事業の根幹となる経営方針や中長期的な目標を明文化しておくことで、一緒に働くスタッフも会社の進むべき方向性が理解しやすくなり、より一丸となって仕事ができるようになります。

障害者グループホーム（共同生活援助）の事業計画書の書き方

障害者グループホームの事業計画書は、開業予定先の各都道府県が用意しているケースが多いです。

ただし、中には記入例の用意がない地域や、用意されているが情報量が少なくどのように記入すればいいか分からない場合も少なくありません。

ここでは、障害者グループホームにおける事業計画書を作成する場合の一般的な記載内容について解説していきます。

目次

他の人にも見せる資料になるので、資料全体を見やすくするためにも目次は作成しておきましょう。

経営者自身の経歴

特に開業時に金融機関から融資を受ける場合には、経営者自身の経歴に関連した情報から、経営者と今回開業を予定している事業がどれほど関連しているのかが確認されます。

そのため、最終学歴や職歴（〇〇年に△△社へ就職など）、過去に取得した資格などを記載していきましょう。

創業の経緯・動機

どのような経緯や動機から創業しようとしたのかを記載しましょう。

例えば、障害者グループホーム（共同生活援助）の事業所を開業する場合、「共同生活援助のニーズがまだまだ高い一方で、開業を予定している地域での事業所が不足している」などが挙げられます。

事業内容

主たる事業内容として『共同生活援助』と記載しましょう。

また、「提供するサービス内容のうち、どのサービスに力を入れていくのか」などのセールスポイントなども記載できると、事業内容がより伝わりやすくなるでしょう。

営業方針

主に「どのように利用者を確保していくのか」といった集客に関する方針について記載していきます。

集客方法としては、SNSを活用した情報発信やWEB広告、病院や地域の保健所、保健センターなどの関係機関への営業活動などが考えられます。

人材採用

どのような職種をそれぞれ何人雇用するのかを記載します。

また、採用にかかる費用や採用後にどれほどの人件費がかかるのかも予測しておくようにしましょう。

資金調達計画

事業所を安定的に運営するうえで重要な項目の一つです。

まず、『開業する時期はいつか』と『最初の収入が得られるまでにどれほどの資金が必要なのか』を計算します。

その上で、最初に収入が得られるまでに必要な資金の総額に対して、それぞれどんな調達方法により資金調達をしていくのかを記載していきます。

また、金融機関より立ち上げに必要な分の融資を受けたい場合には、『どれほどの融資が必要なのか』、『開業後からどの程度の利息の支払いが可能なのか』、また、『開業後からどの程度の期間で元本の返済ができるのか』を記載する必要があります。

資金調達計画の見通しが甘いと、開業してすぐに現金が不足してしまい、支払いができなくなってしまうということもあるので注意が必要です。

損益計画

将来的にどれほどの利益を見込んでいるのかを記載します。

具体的には、創業した年の収支予測とその後運営が軌道に乗った年度の収支予測をそれぞれ作成します。

また、創業してからどれくらい経ってから利益が発生する予定なのかも明確にしておきましょう。

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まとめ

ここまで、障害者グループホーム（共同生活援助）における事業計画書の書き方について解説してきました。

事業計画作成で最も重要なのは、想定読者を明確にした上でできる限りわかりやすく伝わるように作成するということです。

事業所の方針やサービス内容を正しく伝え、ご利用者さまやそのご家族から少しずつ信頼してもらうことが、結果的に事業の発展にも繋がるはずです。

今回のコラムでご紹介した内容が、みなさまの立ち上げ準備のお役に立てば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。