障害福祉事業の開業・運営・請求などに関するお役立ち情報を発信しています!

障害者グループホームの事業所を開設したいと考えている皆様の中には、「開設・開業するための資金はどれくらい必要?」や「立ち上げ資金が不足する場合、どうやって調達すればいいの?」といった疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
この記事では、障害者グループホームの開設・開業費用やその内訳、資金の調達方法などについてご紹介していきます。
障害者グループホームの開業資金はいくら?
障害者グループホームの開設費用は、一般的に1,000万円程度と言われています。
ただし、障害者グループホームの場合、物件をどのように手配するかによって開業に必要な資金が大きく変動するため、1,000万程度が必要というのはあくまで目安です。
その上で、開業資金の内訳としては法人の設立や物件の手配といった開設前に発生する費用と、人件費や家賃・水道光熱費などの開設後に発生する費用の2つに分けられます。
障害者グループホームの開業資金の内訳
ここからは、開業前と開業後、それぞれで発生する費用の内訳についてご紹介していきます。
障害者グループホームの開業前に発生する費用
法人設立費
障害者グループホームに限らず、障害福祉サービス事業は法人でないと開設できないため、法人格を取得する必要があります。
法人格の取得には、会社の基本情報を申請し、会社の存在を証明する設立登記などで費用が発生します。
一般的に、株式会社の場合はおよそ25万円、合同会社の場合はおよそ10万円が必要になります。
物件準備に必要な費用
障害者グループホームでは、基本的に以下の設備基準を満たす必要があります。
- 原則1人1室を確保する(事業所全体で4人以上)
- 収納スペースを除き、1室の内包面積は7.43㎡(和室の場合は4.5畳)以上にする
事業所の定員を4名よりも多くすればするほど当然物件の手配に必要な費用は高くなります。
事業で使用する物件を購入する場合は、物件の購入費用と仲介手数料が、賃貸にする場合は、敷金や礼金、保証金、仲介手数料などが必要となります。
内装施工費(消防設備含む)
消防設備については、消防法の規定に基づき、必要な設備を揃えなければなりません。
誘導灯や消火器の設置だけなら10万円前後で済みますが、火災報知器が必要な場合は、それ以上かかる場合もあります。
特に賃貸で物件を契約する際には、契約前の段階で追加すべき消防設備がないか、所管の消防署に相談できると安心です。
また、消防設備以外にも、事業所として行う訓練や作業内容に応じて内装の工事などが必要な場合もあるので、併せて確認しておきましょう。
備品費
従業員が使用するものとして、電話やFAX、パソコンやタブレットなどの通信機器、冷蔵庫や掃除機などの家電製品、オフィスチェアやオフィスデスクなどの備品の準備が必要です。
サービスを利用する方々については、もし家具や家電を各居室に完備する場合には追加で費用が発生します。
各居室には最低限の備品しか準備しない場合でも、サービスを利用する方々の共用スペースには机や椅子が必要な場合が多いので、各居室や事務スペースごとに何が必要なのかまずは洗い出しておけると安心です。
インターネット回線・通信費用
開業までの期間でも、インターネット回線の料金や電話代などで通信費用が発生します。
利用者募集に必要な費用
利用者募集を目的とした関係機関への営業や、利用者の集客で使用するチラシやホームページの制作などで費用が発生します。
チラシやホームページについては自分で制作する場合には費用を抑えることができますが、制作会社に依頼をすると数十万円かかる場合があります。
障害者グループホームの開業後に発生する費用
障害者グループホームでは、サービスを提供開始してからおおよそ2か月後に報酬が入金されます。そのため、最低でも2か月、一般的には3か月〜6か月ほどの運転資金を準備しておく必要があります。
人件費
障害者グループホームでは、人員配置基準で定められる管理者、サービス管理責任者、世話人、生活支援員などを配置する必要があり、そのための人件費が発生します。
特に事業所の運営上、非常に重要なポジションであるサービス管理責任者は、はやい段階で雇い入れておけると安心です。
開設後、サービス利用者の増加に応じて必要な人員数も増えるため、適切な見積もりをしておくことが大切です。
家賃・水道光熱費
賃貸の場合、家賃が継続的に発生します。
また、光熱費や水道代なども支払う必要があるため、開設前の段階で想定する売上に対してどのくらいの金額なら払い続けられるのかを計算した上で物件を選ぶ必要があります。
インターネット回線・通信費用
社用携帯の電話代、タブレットやパソコンのインターネット回線の費用がかかります。
消耗品費
ティッシュやトイレットペーパー、消毒用アルコール、ハンドソープなどの消耗品の費用が発生します。
障害者グループホームの資金調達方法4選をご紹介!
障害者グループホームを開業する際の資金調達方法は、金融機関等からの借り入れ、自己資金、家族や知人等からの借り入れ、国や自治体の助成金・補助金、ファクタリングなどといった方法が考えられます。
日本政策金融公庫が毎年実施している「2024年度新規開業実態調査」によると、会社設立時の資金調達方法としては『金融機関等からの借り入れ』が65.2%、『自己資金』が24.5%と、両者だけで全体の約9割を占めています。
それでは、それぞれの資金調達方法について詳しく紹介していきます。
1:金融機関等からの借り入れ
金融機関からの借り入れには、民間の金融機関と公的な金融機関の2種類が存在します。
特に創業時の借り入れにおいては、まだ会社としての信用が少ないこともあり、公的な金融機関である日本政策金融公庫に融資を依頼することが多いようです。
日本政策金融公庫の『新規開業・スタートアップ支援資金』を利用すれば、金利を抑えながら無担保・無保証人で借り入れを行うことができます。
一方で、借り入れの審査に時間がかかる場合もあるので、開業の3か月前には申し込みを済ませておけると安心です。
2:自己資金
開業資金のうち、一定の自己資金を準備し、不足する分を借り入れにて補うケースが多いようです。
また、借り入れを行う場合でも、借り入れ額に対して一定割合の自己資金がないと、借り入れできない場合もあります。
したがって、借り入れ前には目標とする金額に対して、おおよそどれくらいの自己資金を準備する必要があるのか、各金融機関のホームページなどで事前に確認しておきましょう。
3:家族や知人等からの借り入れ
配偶者や親、兄弟、親戚、また、友人や知人等から開業資金を出資していただく方法です。
この場合、返済条件について事前に取り決めを行わないと後々トラブルになることがあるので、口頭での約束ではなく契約書を交わしておくようにしましょう。
4:国や自治体の助成金・補助金
助成金や補助金とは、国や公共機関などから支給される資金で、返済の必要がありません。
助成金・補助金には、開業時に活用できるものと、開業後一定期間が経ってから活用できるものの2種類が存在します。
開業時に活用できる助成金・補助金については、国が中心になって行っているもののほかに、各都道府県や市町村の自治体が独自で行っているものまで様々です。
例えば、『社会福祉施設等施設整備費補助金』では、社会福祉法人やNPO法人などを設立するにあたって、老朽化した施設や入居者のニーズに合わせた施設を改修するための費用を補助します。
他にも例として、三重県で提供されている『障害者グループホーム緊急整備補助金』では、障害者グループホームの整備を促進するための資金面での補助をしています。
補助上限額は1,500万円です。
また、開業した後に活用できる助成金・補助金については、『人材開発支援助成金』や『IT導⼊補助⾦』など、人材育成や機器導入などで活用できる助成金や補助金も存在します。
今後、開業を予定している自治体にて活用できる独自の助成金や補助金がないか、事前に調べておけると安心です。
開業・立ち上げ資金を見積もるために事業計画書を作成しよう!
事業計画書や収支計画書などを作成すると、開業にかかる費用をより正確に把握することができるため、把握した金額に対してどの程度の資金調達が必要で、開業後にどれくらいの売上・費用・利益で運営できるかの見通しを持つことができます。
障害者グループホームの開業を「かべなし開業支援」がお手伝いします!
障害者グループホームの開業には、半年から1年ほどの準備期間が必要です。
『かべなし開業支援』では、開業に特化した専属アドバイザーが開業までのスケジュール作成や必要な手続きの整理など開業までに必要な様々なサポートを無料で提供しています。
「身近に開業について相談できる人がいない」、「インターネットでの情報収集だけでは抜け漏れがありそうで不安だ」といった悩みをお持ちの方は、ぜひ一度『かべなし開業支援』の資料をご請求ください。
まとめ
ここまで、障害者グループホームの開業に必要な資金やその内訳、資金の調達方法などについてご紹介してきました。
障害者グループホームを開業するためには、開業資金を確保すること以外にも、事業計画や収支計画の作成、一緒に働く従業員の採用活動、サービスを利用する方の集客など、開業前にやらなければならないことはまだまだあります。
『かべなし開業支援』では、専任の担当者が法人設立から事業開始まで一緒に伴走させていただきますので、興味のある方はこちらからぜひお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
事業者への記録・請求ソフト導入支援経験者や、障害福祉・介護業界に長く携わるメンバーが在籍。障害福祉サービス事業所の開業、経営、日々の運営業務に役立つ情報を発信しています。
障害福祉事業の開業なら「かべなし開業支援」
かべなし開業支援では、障害福祉事業の開設に関わるサポートを行う『開業支援サービス』を無料で提供しています。
専任のスタッフが対応するので、開業に関する疑問を解消したい方は、ぜひご相談ください。