就労定着支援の要件は？指定と運営に必要な5つを解説
就労定着支援の指定を受けるためにはいくつもの要件が定められているため、 「自社の事業所でも指定を取れるのだろうか」 「何を準備すればよいのだろうか」 と調べている方も多いのではないでしょうか。
要件を満たさないと指定が受けられなかったり、開業後も報酬が減額したりする可能性があります。そこでこの記事では、就労定着支援の要件を満たすためにはどうしたらいいかを、5つに分けて解説します。指定を取れるかどうかを判断する際にお役立てください。
記事の後半では、指定後の運営で必要なことについても説明します。指定を受けた後の準備にもご活用ください。
就労定着支援とは？
就労定着支援は、就職した障がいのある方が働き続けられるよう、仕事と生活の両面をサポートする障害福祉サービスです。
勤務先や医療機関などと連絡を取り、働くうえで生じた困りごとについて本人や家族に相談・助言を行います。
出典：厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成18年12月6日 障発第1206001号。以下「解釈通知」といいます） 「第十三 就労定着支援」の職場への定着のための支援の実施（基準第206条の8、201〜203ページ）
就労移行支援との違い
「就労移行支援」は、就職に向けた訓練や求職活動を支援します。
一方で、「就労定着支援」は、就職後の職場定着を支援するサービスです。
ただし、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援のいずれかを利用して一般就労した方については、就職後6カ月は送り出した事業所が支援する決まりがあります。そのため、就労定着支援を利用できるのは、就職後6カ月を過ぎてからです。
出典：厚生労働省「解釈通知」 「第五 生活介護」の職場への定着のための支援等の実施（基準第85条の2、114ページ）、「第八 自立訓練」の職場への定着のための支援等の実施（基準第 161条、157ページ）「第十 就労移行支援」の職場への定着のための支援等の実施（基準第182条、180ページ）、「第十一 就労継続支援Ａ型」の職場への定着のための支援等の実施（基準第195条、189〜190ページ）、就労継続支援B型は就労継続支援A型の同記載を準用
就労定着支援の運営で確認したい5つの要件
就労定着支援の要件は、次の5つに分かれます。
| 要件 | 内容 | 満たせないとどうなるか |
|---|---|---|
| 1. 事業者の要件 | 事業者に求められること | 指定を受けられない |
| 2. 人員の要件 | 必要な人員配置（人員に関する基準） | ・指定を受けられない ・（開業後）報酬が減る |
| 3. 設備の要件 | 必要な設備・備品（設備に関する基準） | 指定を受けられない |
| 4. 対象者の要件 | 利用できる対象者 | 対象にならない方には提供できない |
| 5. 運営の要件 | 指定を受けた後の運営で必要なこと（運営に関する基準） | ・指定を受けられない ・その月の報酬を請求できない場合がある |
出典：厚生労働省「解釈通知」 「第十三 就労定着支援」（基準第206条の3から第206条の12まで、197〜207ページ）
出典：厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日 障発第1031001号。以下「留意事項通知」といいます） 第二 3 訓練等給付費 ⑹ 就労定着支援サービス費（302〜315ページ）
要件を満たさないと、指定が受けられなかったり、報酬が減ったりするので、自社が要件を満たしているかどうか、確認していきましょう。
事業者の要件｜自社の事業所で指定を取れる？
就労定着支援だけを新しく始めることはできない
就労定着支援は、この事業だけを新しく立ち上げられません。
指定を受けられるのは、次のどちらかに当てはまる事業者です。
A. 以下のいずれかの指定を受けている事業者
- 生活介護
- 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
- 就労移行支援
- 就労継続支援A型
- 就労継続支援B型
B. 障害者就業・生活支援センター
出典：厚生労働省「解釈通知」 「第十三 就労定着支援」の実施主体（基準第206条の7、200ページ）
「過去3年以内に3人以上を就職させた」実績が必要
事業所の就職実績も、指定を受けるために必要な基準です。
具体的には過去3年以内に、3人以上の利用者が一般企業に就職した実績が求められています。なお、開所して3年たっていなくても、一般企業に就職した方が3人以上いれば要件を満たします。
出典：出典：厚生労働省「解釈通知」 「第十三 就労定着支援」の実施主体（基準第206条の7、200ページ）
注意が必要なのは、就労継続支援A型事業所への移行は就職した実績に含まれない点です。
たとえば一般企業への就職が2人、就労継続支援A型への移行が2人なら、数えられる実績は2人です。
出典：厚生労働省「留意事項通知」 第二 3 訓練等給付費 ⑹ 就労定着支援サービス費 ① 就労定着支援の対象者について（302〜303ページ）
この基準は指定のときに確認される実績であり、毎年満たし続ける必要はありません。ただし、指定を更新するときには確認されますので、利用者の就職日・就職先は一覧にまとめるなどして管理しておきましょう。
出典：厚生労働省「解釈通知」 「第十三 就労定着支援」の実施主体（基準第206条の7、200〜201ページ）
これから指定を受ける方で、申請の手順や必要書類、資金の目安について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
就労定着支援の開業・立ち上げの方法は？満たすべき基準についても解説
人員要件｜どの職種が何人必要か？
必要な職種と人数
配置が必要な職種は、以下の3つです。
| 職種 | 必要な人数 | 兼務の可否 |
|---|---|---|
| 管理者 | 1人 | 一緒に運営している事業所の管理者と兼ねられる |
| サービス管理責任者 | 利用者60人までは1人。61人以上は、40人増えるごとに1人ずつ追加 | 一緒に運営している事業所のサービス管理責任者と兼ねられる |
| 就労定着支援員 | 利用者40人につき1人 | サービス管理責任者とは兼ねられない |
就労定着支援員の数え方は「常勤換算」です。常勤の職員の半分の時間だけ働く方は、0.5人と数えます。
出典：厚生労働省：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 （平成18年厚生労働省令第171号）の就労定着支援に係る従業者の員数（第206条の3）、管理者（第206条の4において準用する第51条）
就労定着支援員に資格は必要？
就労定着支援員は「就労支援の経験がある人が行うことが望ましい」とされていますが、必須ではありません。
ただし、2025年4月1日からは、高齢・障害・求職者雇用支援機構が開催している「障害者の就労支援に関する基礎的研修」の受講が求められています。
経過措置として2028年3月31日までは未受講者も働けますが、それ以降は認められないので、期限までの受講計画を立てておきましょう。
出典：厚生労働省「解釈通知」 「第十三 就労定着支援」の就労定着支援員（基準第206条の3第1項、197〜198ページ）
サービス管理責任者と就労定着支援員は、同じ人が担当できない
サービス管理責任者は、行った支援を評価する立場にあります。そのため、実際に支援する就労定着支援員とは分ける必要があります。
一方で、管理者とサービス管理責任者は、一緒に運営している事業所の同じ役職と兼ねられます。
兼任する場合、サービス管理責任者の必要人数は、両方の事業所の利用者を合計した数で計算します。たとえば就労移行支援の利用者が40人、就労定着支援の利用者が25人であれば、合計65人となり、サービス管理責任者は2人必要です。ここを見落とすと、人数が足りなくなる場合があります。
出典：厚生労働省「解釈通知」 「第十三 就労定着支援」のサービス管理責任者（基準第206条の3第2項、198ページ）
現在いる職員が兼任することも可能
就労移行支援などを同じ事業所で一緒に運営している場合、そこで働いている常勤の職業指導員、生活支援員、就労支援員などが、就労定着支援も担当できます。条件は、もとの事業のサービス提供に支障が出ないことです。
さらに、就労定着支援に使った時間は、就労定着支援員の人数として数えられるため、新しく人を雇わなくても始められる可能性があります。
出典：厚生労働省「解釈通知」 「第十三 就労定着支援」の就労定着支援員（基準第206条の3第1項、197〜198ページ）
出典：厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」
人員のめどが立ったら、次は設備を確認しましょう。
設備要件｜既存の事業所を使える？
設備に関しては、新たに物件を借りる必要はほとんどなく、既存の事業所のなかで開所できるケースが大半を占めます。以下の点を確認しましょう。
- 専用の事務室があるのが望ましいとされています
- 間仕切りなどで他の事業と分けてあれば、同じ部屋でもかまいません
- 分けられていなくても、業務に支障がなければ「ここが就労定着支援の場所」と決まっていれば基準を満たすとみなされます
- 受付、相談、会議に使えるスペースが必要です。相談用のスペースは、利用者が直接出入りできる作りにします
- 同じ敷地内にある他の事業所の備品や設備を使えます
- 部屋も備品も自社のものである必要はなく、借りているものでもかまいません
出典：厚生労働省「解釈通知」 「第十三 就労定着支援」の設備に関する基準（基準第206条の5、198〜199ページ）
ただし、区画をどこまで分ける必要があるかは、自治体によって解釈が異なる場合があります。詳細は自治体の担当部署にご確認ください。
対象者の要件｜どのような方が利用できる？
就労定着支援は、利用できる方の要件が定められています。
利用するためには、以下の2つの条件が満たされていることが必要です。
| 条件1 | 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援のいずれかを利用して、一般企業に就職した方。 ※就労継続支援A型事業所に就職した場合は対象になりません |
|---|---|
| 条件2 | 就職して6カ月がたっている方 |
要件を満たさない方は報酬の対象になりませんので、確認しておきましょう。
見落とされやすい点として、休職から復職するときに就労移行支援などを一時的に利用した方も対象になります。この場合は、復職して6カ月がたてば利用できます。
利用できる期間は、最長3年です。ただし、3年を過ぎても支援が必要だと事業所が判断した場合は、支援を続けることもできます。
出典： 厚生労働省「留意事項通知」 第二 3 訓練等給付費 ⑹ 就労定着支援サービス費 ① 就労定着支援の対象者について（302〜303ページ）
厚生労働省「解釈通知」 「第十三 就労定着支援」の職場への定着のための支援の実施（基準第206条の8、201〜203ページ）
運営の要件｜指定後に毎月行うことは？
月1回以上、利用者と会って面談する
直接会うか、テレビ電話など直接会うのと同じくらいのやりとりができる方法で行います。
テレビ電話などを使うときは、次の5つを満たす必要があります。
- お互いに話のやりとりができる
- 利用者の様子が見える
- その場ですぐに応じられる
- 障がいの特性に合わせた配慮をする
- 個人情報の取り扱いの決まりを守る
気をつけたいのは、「2.利用者の様子が見える」という条件です。この条件があるため、声だけの電話では要件を満たしません。
出典：厚生労働省「解釈通知」 「第十三 就労定着支援」の職場への定着のための支援の実施（基準第206条の8、201〜203ページ）
月に1回以上、支援レポートを渡す
その月にどのような支援をしたかを書いた報告書を、利用者に渡します。渡していない月は、その利用者の報酬を請求できません。
「面談はしたのに、レポートを渡し忘れて報酬が取れない」という事態は起こりやすいので、注意が必要です。
レポートは、原則として支援した月内に渡しますが、月末に支援した場合など、月内に間に合わないときは、翌月10日までに渡せば要件を満たします。
このほか、ご本人の同意を得たうえで、勤務先の会社やご家族、関係機関にも渡すことが望ましいとされています。
出典： 厚生労働省「留意事項通知」 第二 3 訓練等給付費 ⑹ 就労定着支援サービス費 ② 就労定着支援サービス費について ㈡ 就労定着支援サービス費の報酬算定について（308〜309ページ）
様式は、厚生労働省の通知「就労定着支援の実施について」（令和3年3月30日 障障発0330第1号、最終改正 令和6年3月29日 障障発0329第6号）の別紙様式1を参考にしてください。
月に1回以上、勤務先を訪ねる（努力義務）
利用者が働いている会社を訪ね、職場での様子を確認するよう努めます。
「努める」となっているのは、障がいを伝えずに就職していて、会社に連絡できない場合があるためです。そうした事情がない限り、月に1回以上の訪問をできる限り行うことが求められます。
出典：厚生労働省「解釈通知」 「第十三 就労定着支援」の職場への定着のための支援の実施（基準第206条の8、201〜203ページ）
記録を5年間保存する
日々の支援記録、就労定着支援計画、苦情や事故の記録などは、支援を提供した日から5年間保存する義務があります。そのほか、職員、設備、備品、会計に関する記録も整備が必要です。
出典：厚生労働省「解釈通知」 「第十三 就労定着支援」の記録の整備（基準第206条の11、206ページ）
たとえば面談内容を記録していても、支援レポートの交付日が分からなければ、毎月の提供を確認しにくくなります。記録の種類ごとに保存場所と更新担当者を決めておきましょう。
就労定着支援のサービス提供記録について詳しく知りたい方は、以下の記事が参考になります。 就労定着支援のサービス提供記録（ケース記録）とは？【ひな形無料ダウンロード】
要件を守り続けるために必要な「支援記録」
就労定着支援で毎月やらなければならないことは、主に4つです。
- 月に1回以上の面談
- 月に1回以上の支援レポートの提供
- 月に1回以上の勤務先の訪問（努力義務ですが、事情がない限り求められます）
- 決められた人員配置を満たしていること
この4つを実施したと示すために、記録は欠かせません。記録として残しておくものは、支援の記録、支援レポート、職員の勤務表、ケース記録などです。
これらの記録を紙やエクセルで管理していると、次のようなことが起こりがちです。
- 月末に集計したら、面談の記録が抜けている利用者がいた
- 面談はしたのに、支援レポートを渡し忘れていた
- 国民健康保険団体連合会への請求と、支援記録の内容が食い違っていた
- 5年分の記録を探すのに時間がかかった
このような状態の記録では、支援レポート作成に時間がかかります。また、日付の管理がされていないと支援レポートを期限内に渡せず、報酬を請求できないこともあります。
業務の効率化を図りながら、確実に報酬につなげるためには、記録・請求ソフトの活用がおすすめです。障害福祉ソフト『かべなしクラウド』なら、支援記録とレポート作成が一元管理できます。
クラウド型なので、複数のスマートフォンやタブレットからの記録入力が可能で、入力のし忘れを防ぎやすくなります。
フリーワード検索で過去の記録確認ができるので、5年前の支援の内容を検索するのもスムーズです。
さらに、日々の記録が国民健康保険団体連合会の請求機能と連動しているので、請求もれの減少を目指せます。
日々の支援記録と請求の管理方法を見直したい方は、かべなしクラウドの資料をご覧ください。
よくある質問
Q1.就労定着支援だけを新たに始められますか？
いいえ。生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援の指定と所定の就職実績を持つ事業者、または障害者就業・生活支援センターが対象です。
Q2.就労定着支援員に資格は必要ですか？
特定の資格要件はありません。基礎的研修は2025年4月1日から求められていますが、2028年3月31日まで経過措置があります。
Q3.本人との面談はオンラインでもできますか？
テレビ電話など、対面に相当する方法で行えます。本人の様子を確認できない音声のみの電話は、月1回の支援方法としては扱えません。
Q4.支援レポートを月内に渡せなかった場合は？
月末に支援した際など月内の提供が難しい場合は、翌月10日までに本人へ提供すれば算定要件を満たします。交付日を記録しておきましょう。
まとめ
就労定着支援を始められるかどうかは、事業者の要件でほぼ決まります。まずは過去3年以内に一般企業へ就職した方が何人いるかを確認してみてください。
指定を受けた後は、月に1回以上の面談と支援レポートの提供が必要です。とくに支援レポートは、渡していない月の報酬を請求できなくなるため、渡し忘れにご注意いただきたい部分です。
就労定着支援の運営を、記録から請求までまとめてサポートするのが『かべなしクラウド』です。まずは資料をご覧ください。
ソフトに関する資料を
ダウンロード
事業者への記録・請求ソフト導入支援経験者や、障害福祉・介護業界に長く携わるメンバーが在籍。障害福祉サービス事業所の開業、経営、日々の運営業務に役立つ情報を発信しています。
関連記事
テーマから就労系サービスの記事を探す
テーマ・キーワードから記事を探す（全サービス種）
経営運営
開業準備
報酬改定
加算減算
帳票
関連サービス
