就労定着支援の個別支援計画とは？作成の目的や流れを解説
就労定着支援で働かれている方々の中には、利用者ごとの目標設定や計画書への落とし込み方など、個別支援計画の作成に悩んでいるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、就労定着支援における個別支援計画の作成方法や流れについて解説します。
ぜひ最後までお読みください。
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カンタン要約：就労定着支援の個別支援計画とは？
- 個別支援計画とは、利用者への支援方針や目標、達成時期などを記載する書類で、指定基準により作成が義務付けられており、原則サービス管理責任者が担当します。
- アセスメントから原案作成、サービス担当者会議、説明・同意・交付、モニタリング、見直しという流れで作成し、有効期間は就労定着支援の場合6ヵ月です。
- 作成していない場合や作成プロセスが不適切な場合は個別支援計画未作成減算の対象となるほか、運営指導でも指摘を受ける可能性があります。
就労定着支援の個別支援計画とは？
個別支援計画とは、利用者に対してどのような内容の支援を提供するのかを記載する書類です。具体的には、利用者やその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、目標及びその達成時期、サービス提供する上での留意事項等を記載します。
就労定着支援の個別支援計画の目的
個別支援計画を作成する目的は、サービスの提供にあたって利用者個々のニーズを正確に把握し、より一貫した適切なサービスを提供することを目的として作成されます。
個別支援計画は作成しなくてもいいの？
個別支援計画の作成は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第171号）第3条に定められており、作成が必須の書類となっています。就労定着支援については、同基準第206条の12により第58条の規定が準用されます。
(指定障害福祉サービス事業者の一般原則) 第三条 指定障害福祉サービス事業者(第三章、第四章、第九章、第十章及び第十一章から第十六章までに掲げる事業を行うものに限る。)は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(以下「個別支援計画」という。)を作成し、これに基づき利用者に対して指定障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に指定障害福祉サービスを提供しなければならない。
引用元：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）
個別支援計画作成の時期
個別支援計画の有効期間はサービス種別により異なります。就労定着支援は6ヵ月と規定されておりますので、6ヵ月に1回以上、個別支援計画の見直しが必要となります。
個別支援計画の作成者
個別支援計画は原則として、「サービス管理責任者（サビ管）」が担当することになっています。
個別支援計画に盛り込む項目
個別支援計画には、一般的に以下のような内容を記載します。
- 利用者とその家族の生活に対する意向
- 総合的な支援の方針
- 生活全般の質を向上させるための課題
- 長期・短期それぞれの支援目標とその達成時期
- 支援の具体的な内容
- 留意事項 など
就労定着支援の個別支援計画作成の流れ
個別支援計画は以下のような流れで作成します。
- アセスメント
- 個別支援計画の原案作成
- サービス担当者会議
- 個別支援計画の本案作成
- 利用者への説明・同意・交付
- モニタリング
- 計画の見直し
①アセスメント
個別支援計画を作成するにあたり、まずは利用者と面談を実施します。その中で利用者やそのご家族が、支援に対してどのような望みがあるのか、支援を通して何を目指していきたいかなどのニーズをヒアリングします。
具体的には以下のような内容を聴取していきます。
- 利用者のできること、できないこと
- 利用者がおかれている環境や日常生活全般の状況
- 利用者とその家族が希望する生活
- 希望する生活を実現するにあたっての課題
②個別支援計画の原案作成
アセスメントで得た内容を基に、サービス管理責任者が個別支援計画の原案を作成します。
③サービス担当者会議（ケース会議）
サービス管理責任者は、利用者への支援サービスに直接携わる担当者等を招集して会議を開催し、作成した個別支援計画の原案について、意見交換が義務づけられています。
議論の内容は忘れずに記録に残すようにしましょう。
④個別支援計画の本案作成
サービス担当者会議での意見も踏まえて、最終的な個別支援計画を作成します。
⑤利用者への説明・同意・交付
本案を作成したら、個別支援計画の内容を利用者とその家族に説明し、文書で同意を得てから交付します。
2024年度の報酬改定にて、相談支援事業所にも計画を交付することが義務化されました。こちらも忘れずに実施するようにしましょう。
2024年度報酬改定における相談支援事業所への交付義務化の詳細については、障害福祉サービスの個別支援計画とは？作成の目的や流れを解説【無料のひな形ダウンロード】でも解説していますので、あわせてご確認ください。
⑥モニタリング
個別支援計画を交付したら、その内容に則って利用者へサービス提供が開始されます。個別支援計画は交付されたら終わりではなく、サービス提供開始後も、事前の計画に沿った支援が行われているかどうかや、計画が利用者の状態に合っているかなどのモニタリングを行います。
⑦計画の見直し
万が一変化が認められた場合には、利用者の状況に合わせて個別支援計画の見直しを行います。見直す際には、支援内容や目標の適切さや目標進捗に対する分析などを実施して、より利用者の実状に合った内容になるよう、計画を修正します。
就労定着支援の個別支援計画作成の注意点
個別支援計画未作成減算
個別支援計画を作成していない場合や、作成されているもののプロセスが適当でないと認められた場合には、「個別支援計画未作成減算」の適用を受けてしまう場合があります。
個別支援計画未作成減算についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照ください。
運営指導（実地指導）での指摘
個別支援計画については、減算とともに運営指導でも指摘を受ける場合があります。特に以下のような指摘がありますので、注意するようにしましょう。
- アセスメントやモニタリングなど作成における各プロセスについて実施の記録が残されていない場合
- 作成の期間が守られていない場合
- 減算の対象にも関わらず減算していない場合 など
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就労定着支援の個別支援計画に関するよくある質問
Q. 個別支援計画は誰が作成しますか？
原則として、サービス管理責任者（サビ管）が作成を担当します。
Q. 個別支援計画の有効期間はどのくらいですか？
就労定着支援では6ヵ月と規定されており、6ヵ月に1回以上の見直しが必要です。
Q. 個別支援計画を作成しないとどうなりますか？
個別支援計画を作成していない場合や、作成プロセスが適切でないと認められた場合には、個別支援計画未作成減算の対象となる可能性があります。また、運営指導（実地指導）でも指摘を受ける場合があります。
Q. 個別支援計画とモニタリングはどのような関係がありますか？
個別支援計画を交付した後、その内容に沿った支援が行われているかを確認するのがモニタリングです。モニタリングの結果、変化が認められた場合には計画の見直しを行います。詳しくは就労定着支援のモニタリングとは？をご覧ください。
Q. サービス担当者会議には必ず参加者を招集する必要がありますか？
はい。サービス管理責任者は、利用者への支援サービスに直接携わる担当者等を招集して会議を開催し、作成した個別支援計画の原案について意見交換を行うことが求められています。議論の内容は記録として残しておく必要があります。
Q. 個別支援計画は相談支援事業所にも共有する必要がありますか？
2024年度の報酬改定により、作成した個別支援計画を相談支援事業所にも交付することが義務化されました。交付日・送付方法を記録するフローを整えておくことが重要です。
Q. 運営指導ではどのような点を指摘されやすいですか？
アセスメントやモニタリングなど作成プロセスの実施記録が残されていない場合、作成期間が守られていない場合、減算対象にもかかわらず減算していない場合などが指摘の対象になりやすいポイントです。
まとめ
ここまで、就労定着支援における個別支援計画の作成について解説してきました。
個別支援計画は利用者のサービスの質を担保し、理想の生活を実現するためにも重要な書類です。
作成プロセスやその後のモニタリングなど、減算や運営指導にも関わってくるため、作成は慎重に行いましょう。
最後までお読みくださり、ありがとうございました。
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