令和9(2027)年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて、令和8年11月16日に第69回障害福祉報酬改定検討チームが開かれ、就労系サービスの報酬と基準について、第64回に続く2回目の議論が行われました。
公開されている厚生労働省の資料では、「就労系サービスの横断的事項」「就労継続支援B型」「就労選択支援」の3つの章に、合わせて9つの論点が設定されています。
第64回の内容は、第64回の論点に関する記事で紹介しています。本記事では、その続きとして、まず第69回の論点の全体像を紹介し、そのあと就労系サービスの横断的事項、B型、就労選択支援の順に検討案を整理します。
本記事で紹介するのは、検討チームに示された検討段階の案です。報酬や基準として決まった内容ではありません。情報は、令和8年11月16日時点の資料にもとづいています。
元資料は、第69回障害福祉報酬改定検討チームの資料「就労系サービスに係る報酬・基準について②≪論点等≫」です。
また、その他の令和9年度報酬改定については以下の記事にまとめております。こちらもあわせてご覧ください。
- 令和9年度報酬改定全体の論点についてはこちら
- 令和9年度報酬改定の就労系サービスに関する論点はこちら
- 令和9年度報酬改定の障害児通所に関する論点はこちら
- 令和9年度報酬改定の生活介護、施設入所支援等に関する論点はこちら
- 令和9年度報酬改定のグループホーム(共同生活援助)、自立訓練等に関する論点はこちら
- 令和9年度報酬改定の相談支援・横断的事項に関する論点はこちら
今回の議論の主なポイントは?
9つの論点の内訳は、就労系サービスの横断的事項が3つ、就労継続支援B型が3つ、就労選択支援が3つです。
就労系サービス横断的事項
- 一般就労中の一時利用では、労働時間延長支援型を廃止する案が出ています。復職支援型には主治医等との定期的な情報共有を求める案、短時間型には同日利用の扱いを整理する案が示されました。
- サービスの利用の中断や拒否が見られた場合に備え、対応方針を契約時に利用者ごとに決めておくことを、指定基準等に定める案が出ています。あわせて、医療連携体制加算を本来の趣旨に沿って算定することを、Q&A等で明確にする案も示されました。
- 事業所から30分以上離れた場所で定期的に行う生産活動を、「出張所」として認める案が検討されています。
就労継続支援B型
- スコア方式について、200点満点(主たる項目150点、従たる項目50点)の配点のイメージが示されました。平均工賃月額の区分は、現行の8区分から9区分へ増やす案です。
- 就労選択支援を経ることを求める範囲を広げ、50歳以上の方やA型事業所の廃止で解雇された方にも求める案と、B型の対象を原則として65歳未満とする案が示されました。65歳になる前から継続して利用している方は引き続き利用でき、それ以外の方もアセスメントを受ければ例外として70歳まで利用できる案です。導入前からの利用者には経過措置を設けるとされています。
- 特別支援学校の卒業後の夕方以降の支援について、B型と日中一時支援事業所等の連携を評価する案が出ています。
就労選択支援
- 養成研修の受講要件は、勤務実績を重視する形で検討する案が示されています。
- 指定の更新要件として、協議会等の評価を受け、その内容を都道府県知事に提出する案が出ています。
- 就労選択支援員の経過措置は令和9年度末で終了する案です。令和10年度以降は、新たに配置される人に、配置後1年以内の養成研修の修了を求めることが検討されています。
今後は、令和8年12月に報酬・基準の基本的な考え方が整理され、令和9年2月に改定案がとりまとめられる予定です。詳しい流れは、後半のスケジュールの章で紹介します。
第69回検討チームで示された論点の全体像
資料は、横断的事項、B型、就労選択支援の3章構成で、各章に3つずつ論点が設けられています。就労移行支援と就労定着支援には独立した章がなく、横断的事項のなかで検討案が示されました。
| 章 | 論点 | 資料p. |
|---|---|---|
| 1. 就労系サービスの横断的事項 | 論点1〜3 | 2〜16 |
| 2. 就労継続支援B型 | 論点1〜3 | 17〜53 |
| 3. 就労選択支援 | 論点1〜3 | 54〜65 |
※第69回資料p.1の目次をもとに作成しています。
サービス別の論点一覧
| 章 | 論点 | テーマ | 主な対象サービス | 検討案の要旨 |
|---|---|---|---|---|
| 横断的事項 | 論点1 | 一般就労中の一時利用 | 就労移行支援、就労継続支援 | 労働時間延長支援型は廃止、復職支援型は医療機関との連携を求める、短時間型は同日利用の扱いを整理する |
| 横断的事項 | 論点2 | 医療との連携 | 就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援 | 利用の中断・拒否への対応方針を契約時に決めることを指定基準等に定め、医療連携体制加算の算定の趣旨を明確にする |
| 横断的事項 | 論点3 | 従たる事業所・出張所 | 就労移行支援、就労継続支援 | 事業所から30分以上離れた場所での定期的な生産活動を「出張所」として認める |
| B型 | 論点1 | スコア方式の導入 | 就労継続支援B型 | 平均工賃月額に加え、支援時間や障害の程度など8項目で評価する配点のイメージを示す |
| B型 | 論点2 | 対象者要件 | 就労継続支援B型 | 50歳以上の方などに就労選択支援を求め、B型の対象を原則65歳未満とする(継続利用・70歳までの例外・経過措置あり) |
| B型 | 論点3 | 障害児施策から障害者施策への円滑な移行 | 就労継続支援B型 | B型と日中一時支援事業所等との連携を、新たに評価する |
| 就労選択支援 | 論点1 | 養成研修の受講要件 | 就労選択支援 | 経過措置は終了し、受講要件は勤務実績を重視する形で検討する |
| 就労選択支援 | 論点2 | 実施主体の要件(更新要件) | 就労選択支援 | 協議会等の評価を知事に提出することを更新要件とする |
| 就労選択支援 | 論点3 | 人員配置要件 | 就労選択支援 | 令和10年度以降は養成研修の修了を原則とし、配置後1年以内の修了を要件に加える |
※第69回資料p.2・17・54をもとに、検討案の要旨を編集部でまとめています。
就労系サービス横断的事項の検討案
横断的事項の3つの論点は、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援のうち、複数のサービスに関わる内容です。
【移行・継続】労働時間延長支援型の一時利用を廃止する案(論点1)
令和4年の法改正で、一般就労している方も、就労系障害福祉サービスを一時的に利用できる仕組みが設けられました(令和6年4月1日施行)。利用の類型は、次の3つです。
| 類型 | 利用が想定される場面 | 対象サービス |
|---|---|---|
| 労働時間延長支援型 | 一般企業等に雇用された後、労働時間を延ばしたいとき | 就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)。A型・B型は就労移行支援と同じ条件 |
| 復職支援型 | 休職中で、復職を目指すとき | 同上 |
| 短時間型 | 所定労働時間が概ね10時間未満で一般就労に移行したとき | 就労移行支援短時間型(勤務時間や日数を増やしたい場合、新たな職種への就職を希望する場合。利用期間あり)、就労継続支援短時間型(非常勤のような働き方で、一般企業での雇用が難しい場合。利用期間なし) |
※第69回資料p.10をもとに作成しています。
論点1で最初に取り上げられたのは、労働時間延長支援型です。これは、就労支援として早めに利用者を企業へ送り出したあと、送り出した事業所が、労働時間を延ばすための支援を続ける利用です。
現在、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所が利用者を送り出したあとの一定期間(6か月を想定)に行う支援について、回数や内容に応じて報酬を算定できる仕組みが検討されています(第64回の論点に関する記事で紹介)。この支援は、労働時間延長支援型の一時利用による支援と内容が重なるため、整理が必要とされました。
そこで、労働時間延長支援型の一時利用を廃止する案が示されています。廃止の時期は、今回の資料には記載がありません。
【移行・継続】復職支援型の利用条件と医療機関との連携(論点1)
復職支援型は、休職中の方が元の職場へ戻るための支援を一時的に利用する仕組みです。利用できるのは、休職者の雇用先や地域の就労支援機関、医療機関などによる復職支援が見込めない場合、または難しい場合で、市町村が企業や主治医等の書類で確認しています。
資料では、市町村によって支給決定の判断にばらつきがあることや、入院中の休職者等が企業に書類を依頼する負担が大きいことが課題とされました。また、精神障害のある方は病状が変動しやすく、再休職や離職を防ぐために医療機関との継続的な連携が求められますが、利用開始後の連携の仕組みは設けられていません。
これらを受けて、次の案が示されました。
- 現行の利用条件はそのままに、産業保健の観点も含めて、関係者への周知と理解促進を進める案です。企業からの書類提出に時間がかかる場合でも、企業の意向を確認できれば支給決定をしてよいこと(書類は後日提出)も、改めて周知します。
- 事業所に、主治医や医療機関との定期的な情報共有を求め、共有した内容を個別支援に反映させる案です。
- 就労継続支援での復職支援は、就労移行支援体制加算ではなく、別の加算で評価する案です。あわせて、公認心理師などの専門職を配置している事業所を、質の高い支援として評価することも検討されています。
就労移行支援体制加算の見直しについては、第64回の論点に関する記事で紹介しています。別の加算の名称や単位数は、今回の資料では示されていません。
【移行・継続】短時間型の同日利用とスコアの扱い(論点1)
短時間型は、アルバイトのような暫定的な働き方をしている方や、仕事が続かず転職を重ねている方が、よりよい職場に移れるよう、転職の支援や訓練を行う類型です。
資料では、支給決定の要否の判断が難しいことや、短時間就労をした同じ日の報酬算定の取扱いが市町村によって異なり、就労継続支援での一時利用が進みにくいおそれがあることが課題とされました。
また、B型は報酬が日額で決まるため、ごく短い時間(15〜30分ほど)の利用でも満額を算定できる場合があります。B型にスコア方式を導入する際は、短時間型を「支援時間」の算出に含めると、スコア上不利になるおそれもあります。
これらを受けて、次の案が示されました。
- 短時間就労をした同じ日でも、就労継続支援の報酬を算定できることを改めて周知したうえで、同日に利用する場合に最低限提供すべきサービス提供時間を示す案です。
- B型の短時間型は、一定の上限を超えない範囲で、スコアの「支援時間」の算出から除く案です。支援時間の評価は、後半の「【B型】主たる項目(平均工賃月額・支援時間・障害の程度)」で紹介します。
最低限のサービス提供時間や、除外する場合の上限は、今回の資料では示されていません。
【移行・継続・定着】利用の中断・拒否が見られた場合の対応を定める案(論点2)
就労継続支援などでは、支給決定の期間中に、精神症状の悪化などを背景として、サービスの利用を中断したり拒否したりする方がいます。現在の指定基準には、利用者の健康状況に注意し、健康保持のために適切な措置を講じることが定められています。また、概ね3か月以上継続して利用している方が連続して5日間以上利用しなかった場合に、職員が居宅を訪問して相談援助を行うと、訪問支援特別加算で評価されます。
出典:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について
しかし、中断や拒否があったときに事業所が何をすべきかは、具体的に定められていません。事業所によっては特別な対応が行われず、医療機関も状況をつかめないまま、精神障害のある方の症状が悪化するおそれがあると指摘されています。
資料には、電話やメールでの連絡にとどまり、医療との連携が図られなかったと考えられる事例も、参考として掲載されました。
一方で、自宅訪問などが必要かどうかは利用者ごとに異なり、一律に求めると事業所の負担が大きくなります。そこで、次の内容を指定基準等に記載する案が示されました。
- 契約時に、利用の中断や拒否があった場合にどう対応するかを、事業所が利用者と話し合ってあらかじめ決めておくことを、必須とする案です。
その際、本人宅を訪ねられる関係機関(保健師、民生委員、ケースワーカー、訪問看護事業所など)を確認し、中断や拒否が見られてから事業所が連絡するまでの期間の目安も、関係機関と共有しておく案です。
実際に中断や拒否が見られた場合は、関係機関への依頼や事業所自身の訪問により、本人の安否を確認できるまで継続して働きかける案です。
あわせて、医療連携体制加算も論点になりました。この加算には、医療的ケアが必要な方を対象とする区分(Ⅳ)があります。看護職員が事業所を訪問して看護を行った場合に、看護を受けた利用者の人数に応じて、1人のときは800単位、2人のときは500単位、3〜8人のときは400単位(いずれも利用者1人1日あたり)を算定できます。
資料では、軽微な看護であるにもかかわらず、医療的ケアが必要な方への看護と同程度の加算を取得している事例が報告されています。そこで、医療的ケアが想定されないのに(Ⅳ)が算定されているなど、本来の趣旨と異なる算定は要件を満たさないことを、Q&A等で明確にする案です。
【移行・継続】遠隔地の生産活動を「出張所」として認める案(論点3)
就労継続支援などの日中活動系サービスでは、主たる事業所とは別に、一定の要件を満たせば「従たる事業所」や「出張所」を設けられます。また、イベントへの出店やチラシ配りなど、通常の支援の延長として別の場所で一時的に行う支援は、指定を受けなくても基本報酬を算定できます。3つの違いは、次のとおりです。
| 区分 | 位置づけ | 主な要件・内容 | 指定 |
|---|---|---|---|
| 従たる事業所 | 主たる事業所と一体的に運営される、独立したサービス提供の場 | 常勤・専従の従業者が1人以上、利用定員が一定以上(就労継続支援は例として10人以上)、主たる事業所から概ね30分以内で移動できること、運営の一元管理など | 主たる事業所とあわせて、一つの事業所として指定 |
| 出張所 | 製品の販売、待機、道具の保管、着替えなどを行う場所 | 従たる事業所の要件のうち、運営に関する要件を満たせばよい | 指定を受ける |
| 屋外等での一時的な支援 | イベントへの出店、チラシ配り・ポスティングなど | 通常の支援の延長として、別の場所で一時的に行う | 指定は不要 |
※第69回資料p.15をもとに作成しています。
資料が想定しているのは、事業所から30分以上離れた場所で、少人数の利用者が定期的に生産活動を行うケースです。たとえば、地方のB型事業所が、離れたコミュニティセンター内の飲食店を週3日運営し、利用者が接客や調理を担う場合が挙げられています。
こうした活動は、従たる事業所に求められる人員・設備を満たすのが難しく、継続的に行うものでもあるため、屋外等での一時的な支援にも当たりません。出張所に該当するかどうかも、はっきりしないとされています。なお、請負契約を結んでいない活動は、施設外就労としても認められません。
そこで、事業所から30分以上離れた場所や、常勤・専従職員を置きにくい場所での定期的な生産活動を、「出張所」として位置づける案が示されました。
指定権者の指定を受けたうえで基本報酬を算定できるようにする内容で、取扱いは通知等で示すとされています。指定の具体的な要件は、今回の資料では示されていません。
就労継続支援B型の検討案
資料によると、B型の令和7年度の費用額は約7,151億円で、障害福祉サービス等全体の総費用額の約15.7%にあたります。令和8年4月の国保連実績は、事業所数が20,401、利用者数が432,419人でした。総費用額、利用者数、事業所数は、いずれも毎年増えています。
利用者の構成も変化しています。令和7年12月時点で、精神障害のある方が44.9%と最も多く、令和5年12月の41.1%から増えました。年齢別では、約6割が40歳以上で、65歳以上は約1割です。
【B型】スコア方式の評価項目と配点のイメージ(論点1)
第64回では、B型の基本報酬を平均工賃月額だけでなく多様な観点から評価する案が示されました。今回は、第64回と社会保障審議会障害者部会の議論を踏まえて、評価項目の内容と配点のイメージが具体化されています。
評価項目は8つで、合計200点です。主たる項目が150点、従たる項目が50点で、指定基準の遵守は、未達成の場合に最大50点を減点する項目です。
| 区分 | 評価項目 | 判定スコア | 評価の主な観点 |
|---|---|---|---|
| 主たる項目(150点) | ①平均工賃月額 | 0〜100点 | 利用者の平均工賃月額 |
| 主たる項目(150点) | ②支援時間 | 0〜30点 | 1日の平均サービス提供時間 |
| 主たる項目(150点) | ③障害の程度 | 0〜20点 | 利用者の障害の程度 |
| 従たる項目(50点) | ④地域連携活動 | 0〜15点 | 地域と協働した生産活動や、地域貢献活動の実績(施設外就労もこの項目で評価) |
| 従たる項目(50点) | ⑤個別支援 | 0〜5点 | 利用者一人ひとりの状況に応じた支援 |
| 従たる項目(50点) | ⑥支援体制 | 0〜20点 | 福祉分野の従事年数や、有資格者の配置など |
| 従たる項目(50点) | ⑦事業の透明性 | 0〜10点 | 第三者評価や自己評価などの実施 |
| 従たる項目(50点) | ⑧指定基準の遵守 | −50〜0点 | 特に遵守すべき項目が未達成の場合に減点 |
| 合計 | 200点 |
※第69回資料p.32をもとに作成しています。
このほか、次の点が示されています。
- 参加型(利用者の就労や生産活動等への参加をもって一律に評価する報酬体系)は、別途検討する案です。
- 支援時間では、障がい特性等により平均サービス提供時間が短くなる場合の配慮を検討するとされています。
- 各区分の配点(資料では「△△点」)と、合計点に応じた基本報酬の区分・単位数は、今回の資料では示されていません。
【B型】主たる項目(平均工賃月額・支援時間・障害の程度)
主たる項目の3つについて、評価の考え方が次のように示されています。
①平均工賃月額(0〜100点)
現行の基本報酬区分(平均工賃月額に応じた8区分)を土台に、工賃向上を後押しする観点から区分を細かくする案です。案では、7万円以上を最上位とする9区分になっています。
なお、現行の区分の基準額は、令和8年度の臨時応急的な見直しにより、令和8年6月から引き上げられています。
| 区分 | 平均工賃月額 |
|---|---|
| (一) | 7万円以上 |
| (二) | 5万5千円以上7万円未満 |
| (三) | 4万6千円以上5万5千円未満 |
| (四) | 3万9千円以上4万6千円未満 |
| (五) | 3万3千円以上3万9千円未満 |
| (六) | 2万7千円以上3万3千円未満 |
| (七) | 2万円以上2万7千円未満 |
| (八) | 1万3千円以上2万円未満 |
| (九) | 1万3千円未満 |
※第69回資料p.33をもとに作成しています。各区分の配点は示されていません。
②支援時間(0〜30点)
B型は現在、日額報酬です。短時間の支援でも1日分と同じ給付費になるため、給付費が過大ではないかという指摘があり、1日の平均サービス提供時間で評価する案が示されました。区分の例は、6時間以上、5時間以上6時間未満、4時間以上5時間未満です。平均サービス提供時間の算出では、次の案が示されています。
- 平均サービス提供時間は、サービス提供記録の時間をもとに算出する案です。記録から確認しにくい場合は、個別支援計画に書かれた利用時間の平均で代えられるとされています。
- 送迎を行っている場合で、利用者に必要なサービスを提供する事業所が居住地域にないなどの事情があり、送迎が往復3時間以上かかるときは、1時間をサービス提供時間に加えられる案です。
- 診断書等から、1日の就労時間が4時間に満たない見込みが高いと確認できる利用者は、平均の算定から外す案です。背景には、重度の障がいや精神障害などの特性で短時間しか利用できない方について、利用時間の外にも、職員が電話で体調を確認したり送迎をしたりすることが多いという指摘があります。
横断的事項で紹介した短時間型の除外も、この支援時間の算出に関わる案です。
③障害の程度(0〜20点)
支援の度合いが高い利用者が、利用者全体に占める割合で評価する案です。対象は次のとおりです。
| 分類 | 対象 |
|---|---|
| 障害支援区分 | 区分4・5・6 |
| 加算等で、支援の度合いが高いとされている方 | 医療的ケアを必要とする利用者、医療観察法に基づく通院医療の利用者・刑務所等出所者、視覚・聴覚言語障害者、高次脳機能障害者 |
| 雇用施策で、通常の障害者と異なる取扱いが定められている重度障害者等 | 身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A(1度・2度)、精神障害者保健福祉手帳 |
※第69回資料p.35をもとに作成しています。
精神障害者保健福祉手帳の所持者は、雇用施策でも、週の所定労働時間に応じた特例的な措置の対象になっていることから、評価の対象に加える案です。
なお、障害支援区分は介護の必要度を示すもので、就労で必要な支援の度合いとは性質が異なります。そのため、就労での支援の度合いを把握する方法は、今後検討するとされています。割合の区分と配点は、今回の資料では示されていません。
【B型】従たる項目(地域連携活動・個別支援)
従たる項目のうち、地域連携活動と個別支援の評価の考え方です。
④地域連携活動(0〜15点)
利用者が地域で役割を担う機会をつくることや、行政と連携した取組を評価する案です。次の3つの指標が示されています。
| 指標 | 評価されるもの | 主な要件 |
|---|---|---|
| 指標1地域と協働した生産活動 | 地域課題の解決や地域資源の活用につながる生産活動を、地域住民や企業、農業者などと連携して行う取組 | 地域性があること、利用者が生産活動の主要部分を担うこと、3か月以上継続していること |
| 指標2地域貢献活動 | 地域の関係機関と協力して、地域全体の就労支援の基盤づくりに役立つ取組 | 都道府県や市町村等が設置・主催する会議や研修、事業で、障害者就労の理解促進、人材育成、関係機関との連携強化に寄与すること(事業所や関連企業が設ける会議、同一法人グループ内の研修などは原則対象外) |
| 指標3施設外就労 | 地域の企業等と連携して利用者の働く場を広げ、工賃・賃金の向上や一般就労への移行を後押しする取組 | 関連企業を除く企業等との請負契約があること、個別支援計画に基づいて作業工程や環境が整えられていること、事業所内ではできない業務であること、3か月以上継続していること |
※第69回資料p.36〜38をもとに作成しています。
評価は、3つの指標のうち、要件をすべて満たしている指標の数(すべて、いずれか2つ、いずれか1つ)で分ける案です。活動内容と、関係事業者等から寄せられた意見をまとめた報告書を公表していることが、スコアに算定する条件です。公表は、スコア自体の公表と同時に行うとされています。
⑤個別支援(0〜5点)
利用者一人ひとりの状況に応じた支援をしている事業所を評価する案です。次の5つの指標が例として示されています。
| 指標 | 評価の概要 |
|---|---|
| 個別支援計画に基づく利用者主体の支援 | 測定できる目標を個別支援計画に設定し、本人との面談で到達度を確かめて見直す |
| 利用者の特性に応じた自立促進支援 | 環境調整や支援ツールの活用などで、主体的な行動や自己決定を促す |
| 利用者の声を活かしたサービス改善 | 年1回以上の利用者アンケート等を分析し、運営や支援の改善につなげて本人にも伝える |
| 一般就労への移行・キャリア形成に向けた支援 | 本人の希望を定期的に確認し、職業体験や実習などで段階的なキャリア形成を支える |
| 強みを活かした役割づくりと働きがいの創出 | 利用者の強みを把握して役割を設け、成果を実感できる機会や定期的なフィードバックを提供する |
※第69回資料p.39〜41をもとに作成しています。
各指標には複数の要件があり、指標ごとにすべて満たすことが求められます。配点のイメージは、5つの指標すべてを満たした場合の1区分のみです。実施内容を記載した報告書を公表している場合に、スコアに算定する案です。
【B型】従たる項目(支援体制・事業の透明性・指定基準の遵守)
従たる項目のうち、支援体制、事業の透明性、指定基準の遵守の評価の考え方です。
⑥支援体制(0〜20点)
職員の配置や経験、研修の取組などのうち、満たしている数に応じて評価する案です。資料では、次のような取組が例として挙げられました。
| 分類 | 例 |
|---|---|
| 職員の配置・経験 | 常勤職員を一定割合(例:70%)以上配置、福祉分野の従事年数10年以上の従業者を一定割合(例:25%)以上配置、社会福祉士や公認心理師などの有資格者を常勤職員の一定割合(例:50%)以上配置 |
| 事業所の運営・専門性 | 就労系障害福祉サービスの運営期間が10年以上、就労支援に関する専門性の高い研修の修了者を1人以上配置、障害者ピアサポート研修の修了者を2名以上配置し、従業者向けの研修を年1回以上実施 |
| 職員の学び合い | 事例検討会や振り返りミーティングを月1回以上実施、障がい特性や支援技術などの研修を実施 |
※第69回資料p.42をもとに作成しています。割合などの数値は例として示されたものです。
満たしている取組の数ごとの区分と配点は、今回の資料では示されていません。
⑦事業の透明性(0〜10点)
利用者に適切な支援が行われているかを、第三者が確認できるようにする項目です。次のいずれかを満たし、その結果を公表している場合に評価する案です。
- 福祉サービス第三者評価を受けていること(過去3年以内に受けた評価が対象)
- 自己評価を行っていること(前年度の評価が対象)
- 利用者評価を行っていること(前年度の評価が対象)
資料には、参考として、児童系サービスの基準で自己評価と保護者評価の公表が求められていることも掲載されました。
⑧指定基準の遵守(−50〜0点)
指定基準は本来すべて守るべきものですが、守らなくても実質的な不利益がないため、守れていない事業所があると指摘されています。令和6年度の報酬改定では、A型の生産活動収支を厳しく評価する見直しが行われました。B型でも同様に、特に重視する項目を満たしていない場合にマイナス評価とする案です。対象として、次の項目が示されました。
- 生産活動の収入から経費を差し引いた額を工賃として支払うこと
- 年度ごとに工賃の目標水準を設け、前年度の平均工賃とあわせて、利用者への通知と都道府県への報告を行うこと
- 賃金や工賃の支払いに、原則として自立支援給付を充てないこと
- 計画相談支援を行う者と連携して、就労選択支援に関する情報を利用者に定期的に伝えること
あわせて、指定基準に新たに加える項目も検討されています。自立支援給付費等を業務委託費の財源にしている場合に、生産活動の実態がなかったり、委託内容に対して委託費が大きすぎたりするときは、認めないとする案です。
評価は、対象の基準のうち、遵守できていない項目があるかどうかで分かれます。遵守できていない項目がある場合の具体的な減点は、今回の資料では示されていません。減点の上限は50点です。
【B型】年齢要件を見直す案(論点2)
B型の対象者は、報酬告示の留意事項通知で定められています。このうち、50歳に達している方は、就労選択支援のアセスメントを経ずにB型を利用できます。年齢の上限は、A型が一定期間の継続利用の場合を除いて65歳未満とされているのに対し、B型には定められていません。
B型では、利用者の高齢化が進んでいます。約6割が40歳以上で、65歳以上は約1割です。一部の高齢の方が、利用者負担がないことなどから、デイサービスの代わりとして使っている高齢の方もいるのではないか、という指摘もあります。
論点2では、50歳以上の方にアセスメントが必要かどうか、B型に年齢要件を設けるかどうかが取り上げられました。示された案は、次のとおりです。
| 対象 | 現行 | 検討案 |
|---|---|---|
| 50歳以上の方 | 就労選択支援のアセスメントを経ずに利用できる | 就労選択支援で、就労面の課題等を把握できた方を対象とする |
| A型事業所の廃止で解雇された方 | アセスメントを経ずに利用できる | 就労選択支援で課題を把握できた方を対象とする。一般就労やA型の可能性を検討し、安易にA型からB型へ移ることを防ぐ |
| 65歳以上の方 | 年齢の要件はない | 原則として65歳未満とする |
※第69回資料p.45〜47をもとに作成しています。
なお、就労経験があり、年齢や体力のために一般企業での雇用が難しくなった方は、現行でもアセスメントなしでB型を利用できます。そのため、50歳以上という要件をなくしても、新たにアセスメントが必要になるのは、主に就労経験のない50歳以上の方(ひきこもりの方など)と想定されています。
65歳以上の方の扱いについては、次の案が示されました。
- 65歳に達する前の5年間、継続してサービスを利用していた方の利用(継続利用)は認める案です。継続利用に当たるかの判断では、一般就労やA型で働いていた期間も、B型の利用期間と同じ扱いにします。早期の退職を促さず、退職後の受け皿を確保する趣旨です。
- 継続利用の要件を満たさない方が65歳以降もB型を使いたい場合は、就労選択支援のアセスメントを受けることを条件に(支給決定の更新時も実施)、例外として70歳までの利用を認める案です。70歳までとしているのは、高年齢者雇用安定法で、事業主が70歳までの就業機会の確保に努めることとされており、一般の高年齢者雇用対策との均衡を踏まえる必要があるためです。
- アセスメントの結果、就労に必要な知識や能力の向上(維持)が見込めない場合は、利用できるのを参加型のB型に限る案です。なお、直近で一般就労や障害福祉サービスを利用しておらず、65歳以降に初めてB型を使う場合は、居場所や社会参加の場にとどまらないかどうかを、制度の趣旨に照らして特に慎重に判断する必要があるとされています。
- 年齢要件を導入する際は、導入前から利用している方への経過措置を設ける案です。
実施の時期や、経過措置の期間は、今回の資料では示されていません。
【B型】特別支援学校卒業後の夕方以降の支援(論点3)
学齢期には、特別支援学校への通学と放課後等デイサービスなどを通じて、夕方の時間帯も含めて、見守りや余暇、学習、社会参加の機会が確保されています。卒業後に利用する生活介護やB型などは、提供時間や活動内容が異なるため、とくに就労している家族等から、夕方以降の居場所や預かりについての課題が指摘されています。
B型は、生産活動などを通じて就労に必要な知識や能力を高めるためのサービスであり、夕方以降の預かりを目的としたものではありません。しかし、卒業後の家族の負担を減らすことは重要だとされています。
そこで、B型と日中一時支援事業所等を併せて利用する方について、両者が連携して支援した場合の評価を新たに設け、切れ目なく支える体制づくりを後押しする案が示されました。生活介護でも、日中一時支援との連携を評価する案が示されています。新たな評価の内容や単位数は、今回の資料では示されていません。
生活介護の論点に関する記事はこちらからご覧ください。
就労選択支援の検討案
就労選択支援は、令和7年10月に始まったサービスで、本人の希望や就労能力、適性等に合った就労先や働き方の選択を支援します。令和7年10月から、B型を新たに利用する方は、就労選択支援で就労面の課題等が把握されている方が対象です。令和9年4月以降は、支援体制の整備状況を踏まえつつ、新たにA型を利用する場合なども対象とする予定とされています。
令和8年4月の国保連実績は、事業所数が452、利用者数が1,033人で、令和7年10月(事業所数104、利用者数227人)から増えています。就労選択支援員は利用者15人に対して1人以上の配置が必要で、就労選択支援員養成研修の修了が要件です(経過措置あり)。
【就労選択支援】養成研修の受講要件を見直す案(論点1)
就労選択支援員になるには、原則として養成研修の修了が必要です。養成研修を受講するには、基礎的研修を修了しているか、障害者の就労支援分野での勤務実績が通算5年以上あることが求められます。令和9年度末までは経過措置として、基礎的研修と同等以上の研修の修了者も受講できます。
資料には、基礎的研修の修了が受講要件に含まれたため、その申込みが増え、受講に支障が出ているとの声も載っています。
現行の受講要件と、示された案は次のとおりです。
| 項目 | 現行 | 検討案 |
|---|---|---|
| 養成研修の受講要件 | 基礎的研修の修了、または障害者の就労支援分野での勤務実績が通算5年以上。令和9年度末までは、基礎的研修と同等以上の研修の修了者も受講できる | 勤務実績を重視する形で検討する |
※第69回資料p.61をもとに作成しています。
就労選択支援では、利用者が自分の希望や能力に合った就労の機会を適切に得られることが重要です。この考え方から、受講要件は勤務実績を重視する形で検討するとされています。あわせて、現行の経過措置は、当初の予定どおり令和9年度末で終了する案も示されています。配置要件に関する経過措置の取扱いは、論点3で紹介します。
【就労選択支援】指定更新の要件を定める案(論点2)
就労選択支援の実施主体は、過去3年以内に3人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたことなどが要件とされています。ほかの障害福祉サービスでは、指定の要件と更新の要件が同じですが、就労選択支援の更新要件は、現行の解釈通知で別に定めるとされています。
就労選択支援の事業所は、単独で運営することもでき、就職に関する実績を必ずしも持っていません。このため、指定時の要件をそのまま更新時の要件にはできないことが課題とされました。
これを受けて、次の案が示されました。
- 更新の要件として、原則、協議会や市区町村等に運営や活動の状況を説明して評価を受け、その結果を都道府県知事に提出することを求める案です。
- 協議会等の評価を受けられない場合は、指定権者が定めるチェック項目を満たすこと、または専門家会議の評価を受けることでも、要件を満たしたものとする案です。
- これらの更新要件を、令和13年10月から適用する案です。
- 更新の申請を受けた都道府県知事等(指定都市・中核市は市長)が、障害者総合支援法第76条の3にもとづく情報公表の報告がされているか、「就労選択支援の実施について」の通知にもとづいて適切に運営できているかを確認する案です。
第64回では、事業を始めようとする方が協議会に運営方針などを説明して評価を受け、その内容を指定申請時に提出する案や、協議会等に年1回以上、運営状況を報告する案が示されました(第64回の論点に関する記事)。今回の論点2は、すでに指定を受けた事業所が更新を受ける際の要件を定める案です。
【就労選択支援】就労選択支援員の配置要件を見直す案(論点3)
論点1の受講要件とは別に、就労選択支援員の配置の要件も論点として挙げられています。就労選択支援員は、原則として養成研修の修了が配置の要件です。令和9年度末までは経過措置として、基礎的研修または同等以上の研修を修了した方も、就労選択支援員とみなしています。
養成研修は、令和7年度に年10回開催され、修了者は計1,109人でした。令和8年度は、東京と大阪での開催も加えて年20回を実施し、修了者2,000人を見込んでいます。
現行の取扱いと、示された案は次のとおりです。
| 項目 | 現行(令和9年度末まで) | 検討案(令和10年度以降) |
|---|---|---|
| 配置要件(就労選択支援員) | 養成研修の修了が原則。経過措置として、基礎的研修または同等以上の研修を修了した人も、就労選択支援員とみなす | 経過措置は令和9年度末で終了。原則として養成研修の修了を要件とし、新たに配置される人には、配置後1年以内の修了を要件に加えることを検討する |
※第69回資料p.63をもとに作成しています。
経過措置は、就労選択支援員の質を保つ観点から、予定どおり令和9年度末で終える案です。令和10年度以降に新たに配置する人については、配置から1年以内に養成研修を修了することを要件に加えることが検討されています。
養成研修は、令和10年度から実施主体が都道府県に移る予定です。受講のしやすさが都道府県ごとに異なることがないよう、運用上の工夫が必要とされています。
令和9年度障害福祉サービス等報酬改定の今後のスケジュールと検討の流れ
今後のスケジュール(予定)
改定までの大まかな日程は、令和8年6月5日の社会保障審議会障害者部会に報告された資料で示されています(令和9年度障害福祉サービス等報酬改定について(報告))。
| 時期 | 予定されている内容 |
|---|---|
| 令和8年9月~10月 | 各サービスの報酬等の在り方について検討 |
| 令和8年11月 | サービス横断的な報酬等の在り方について検討 |
| 令和8年12月 | 報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめ |
| 令和9年2月 | 障害福祉サービス等報酬改定案のとりまとめ |
改定後の報酬は、令和9年度から適用される予定です。具体的な施行日は、今後示される告示などで確認する必要があります。第69回の資料には、今回の議論を踏まえて論点を追加する予定との記載があります。
報酬改定検討チームでのこれまでの議論
| 開催 | 主な内容 |
|---|---|
| 第55回(令和8年4月28日) | 令和9年度報酬改定に向けた検討の進め方(資料) |
| 令和8年6月〜8月 | 関係団体ヒアリング |
| 第62回(令和8年8月27日) | 令和9年度報酬改定に向けた主な論点(案)(資料) |
| 第63回(令和8年9月24日) | 訪問系サービス(資料) |
| 第64回(令和8年9月28日) | 就労系サービス(資料) |
| 第65回(令和8年10月5日) | 障害児支援(資料) |
| 第66回(令和8年10月22日) | 施設入所支援、生活介護、短期入所、療養介護(資料) |
| 第67回(令和8年10月30日) | 自立訓練、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、地域生活支援拠点等、グループホーム、強度行動障害の状態にある方などへの支援(資料) |
| 第68回(令和8年11月5日) | 計画相談支援、障害児相談支援(資料)横断的事項(資料) |
| 第69回(令和8年11月16日) | 就労系サービス②(資料) |
令和8年度の臨時応急的な見直しとの関係
障害福祉サービス等の報酬改定は、原則として3年に1度行われ、前回は令和6年度でした。令和8年度には、処遇改善加算の拡充や、就労移行支援体制加算、B型の基本報酬区分の基準の見直しなどを内容とする臨時応急的な見直しが行われています。令和9年度の改定は、この見直しを踏まえて行われる、3年に1度の改定です。
令和8年度の臨時応急的な見直しの全体像は、令和8年度障害福祉サービス等報酬改定(臨時応急的な見直し)の解説記事でまとめています。
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まとめ
第69回障害福祉報酬改定検討チームでは、就労系サービスについて、横断的事項、就労継続支援B型、就労選択支援のそれぞれ3つ、合わせて9つの論点が示されました。
横断的事項では、一般就労中の一時利用の見直し、利用の中断・拒否への対応、遠隔地の生産活動を出張所として認める案が挙げられています。B型では、スコア方式の評価項目ごとの配点の幅と、50歳以上の方や65歳以上の方に関する年齢要件の見直しが示されました。就労選択支援では、養成研修の受講要件、指定の更新要件、就労選択支援員の経過措置が論点になっています。
いずれも検討段階の案で、各区分の配点や報酬区分、新たな加算の単位数などは、まだ示されていません。令和8年12月の基本的な考え方の整理と、令和9年2月の改定案のとりまとめに向けて、議論が具体化していく見込みです。自事業所に関わる論点を押さえたうえで、今後公表される資料で、配点や単位数が示されるかを確認していきましょう。
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