令和9(2027)年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けた議論が続くなか、令和8年9月24日に第63回障害福祉報酬改定検討チームが開かれ、訪問系サービスの報酬と基準が取り上げられました。対象は、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援です。
厚生労働省の資料には、訪問系サービス全体に関わる横断的事項の2つと、サービスごとの6つを合わせた、8つの論点が示されています。居宅介護と重度訪問介護の同一建物等減算、同行援護と行動援護の従業者要件に係る経過措置など、事業所の運営に関わる案が含まれています。国庫負担基準の在り方や就労・修学支援は、次回以降の議題とされました。
本記事では、8つの論点を一覧で確認したうえで、横断的事項、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援の順に、検討案を紹介します。
なお、本記事で紹介するのは、報酬改定に向けた検討の途中で示された案であり、報酬や基準として決まった内容ではありません。情報は、第63回の資料が示された令和8年9月24日時点のものです。
元資料は、第63回障害福祉報酬改定検討チームの資料ページに掲載されている「訪問系サービスに係る報酬・基準について≪論点等≫」です。
また、その他の令和9年度報酬改定については以下の記事にまとめております。こちらもあわせてご覧ください。
- 令和9年度報酬改定全体の論点についてはこちら
- 令和9年度報酬改定の就労系サービスに関する論点はこちら
- 令和9年度報酬改定の障害児通所に関する論点はこちら
- 令和9年度報酬改定の生活介護、施設入所支援等に関する論点はこちら
- 令和9年度報酬改定のグループホーム(共同生活援助)、自立訓練等に関する論点はこちら
- 令和9年度報酬改定の相談支援・横断的事項に関する論点はこちら
- 令和9年度報酬改定の就労系サービス②に関する論点はこちら
今回の議論の主なポイントは?
8つの論点の内訳は、横断的事項が2つ、居宅介護が2つ、重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援が各1つです。サービスごとの要点を整理しています。
訪問系サービス横断的事項
- 訪問系サービスも、ピアサポートの専門性を評価する対象とすることが検討されています。
- ヘルパーが運転する自動車に利用者が同乗して移動するケースについて、サービス提供に伴う移動の評価が検討されています。
居宅介護
- 同一建物等減算について、同一建物等に住む方への実際のサービス提供の状況に合わせた見直しが検討されています。
- 家事援助は、家事代行サービスとは異なるという制度の趣旨を広く伝え、計画相談支援のモニタリングの際などに必要性を確認して、適正な利用につなげる案です。
重度訪問介護
- 現行では設けられていない同一建物等減算を、居宅介護と同じ考え方で設けることが検討されています。
同行援護
- 令和9年3月31日までとされている、盲ろう者向け通訳・介助員に係る従業者要件の経過措置について、廃止が検討されています。
行動援護
- サービス提供責任者と従業者の要件に係る経過措置について、減算の仕組みを設けたうえで、令和9年3月31日の時点で従事している方に限り、3年間延長する案です。
重度障害者等包括支援
- 実施事業所が増えないなか、実施した事業所が挙げる効果などを広く伝え、今後も実施の状況を注意深く確認していく案です。
第63回検討チームで示された論点の全体像
資料は、訪問系サービスの横断的事項と5つのサービスについて、6章立てで構成されています。
| 章 | 設定されている論点 | 資料p. |
|---|---|---|
| 1. 訪問系サービスの横断的事項 | 論点1~2 | 3~13 |
| 2. 居宅介護 | 論点1~2 | 14~33 |
| 3. 重度訪問介護 | 論点(1つ) | 34~44 |
| 4. 同行援護 | 論点(1つ) | 45~56 |
| 5. 行動援護 | 論点(1つ) | 57~65 |
| 6. 重度障害者等包括支援 | 論点(1つ) | 66~74 |
※第63回資料p.1の目次をもとに作成しています。
サービス別の論点一覧表
| サービス | 論点 | テーマ | 検討案の要旨 |
|---|---|---|---|
| 横断的事項 | 論点1 | ピアサポートの専門性の評価 | 訪問系サービスも、ピアサポートの専門性を評価する対象とすることを検討する |
| 横断的事項 | 論点2 | サービス提供に伴い必要不可欠な自動車による移動に係る評価 | 同行援護などのサービス提供に伴い、ヘルパーが運転する自動車に利用者が同乗して移動する場合の評価を検討する |
| 居宅介護 | 論点1 | 同一建物等減算の要件 | 同一建物等に住む方への実際のサービス提供の状況に合わせ、現行の減算を見直すことを検討する |
| 居宅介護 | 論点2 | 家事援助の適正な利用 | 制度の趣旨を広く伝え、計画相談支援のモニタリングの際などに必要性を確認して、適正な利用につなげることを検討する |
| 重度訪問介護 | 論点 | 同一建物等居住者にサービスを提供する場合の報酬 | 居宅介護と同じ考え方で、同一建物等減算を設けることを検討する |
| 同行援護 | 論点 | 従業者の要件に係る経過措置 | 盲ろう者向け通訳・介助員に係る経過措置の廃止を検討する |
| 行動援護 | 論点 | サービス提供責任者等の要件に係る経過措置 | 減算の仕組みを設けたうえで、令和9年3月31日の時点で従事している方に限り、経過措置を3年間延長することを検討する |
| 重度障害者等包括支援 | 論点 | 在り方 | 事業所が挙げる効果などを広く伝え、実施の状況を注意深く確認していくことを検討する |
訪問系サービス横断的事項の検討案
横断的事項では、訪問系サービス全体に関わる論点が2つ示されました。
【横断】訪問系サービスにピアサポートの専門性を評価する案(論点1)
ピアサポートは、利用者と同じ目線で相談や助言を行うことで、自立への意欲を高めたり、地域で暮らし続けるうえでの不安を和らげたりする効果があるとされています。現在は、障害者ピアサポート研修(基礎研修及び専門研修)の修了者を配置するなど、一定の要件を満たした事業所が、次の2つの加算で評価されています。
| 加算 | 対象サービス |
|---|---|
| ピアサポート体制加算 | 自立生活援助、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援 |
| ピアサポート実施加算 | 就労継続支援B型、自立訓練(機能訓練・生活訓練。宿泊型自立訓練を除く)、グループホーム(共同生活援助)のうち移行支援住居の利用者と退居後共同生活援助の利用者 |
※第63回資料p.6〜8をもとに作成しています。
報酬単価はいずれも100単位/月です。実施加算は、相談援助を受けた利用者の数に応じて算定します。現行制度では、訪問系サービスはどちらの加算の対象にも含まれていません。
一方で、訪問系サービスの事業所にも、ピアサポーターとして相談支援にあたる事例があります。在宅で1人暮らしをしている方が、ピアサポーターから同じ目線で相談支援を受けられることは、サービスの質の向上にもつながると考えられています。令和4年6月の社会保障審議会障害者部会の報告書でも、どのサービスをピアサポートの専門性の評価の対象とするかを検討する必要があると指摘されていました。
こうした点から、訪問系サービスも、ピアサポートの専門性を評価する対象とすることが検討されています。体制加算と実施加算のどちらの形にするか、単位数や算定要件は、今回の資料では示されていません。
【横断】サービス提供に伴う自動車での移動を評価する案(論点2)
現行では、ヘルパーが自動車を運転して利用者を送り届ける行為自体は、訪問系サービスの支援に含まれません。運転中は道路交通法上の安全運転が求められ、利用者への身体介護などの支援ができないためです。運転している時間は報酬算定の対象にならず、居宅介護の通院等乗降介助でも運転中は算定の対象外で、利用者を送り届けるための経費(運賃)も評価されません。
こうしたなか、公共交通機関が少ない地域では、同行援護で買い物の支援を行う際などに、買い物をする店舗まで、ヘルパーが運転する自動車に利用者が同乗して移動するケースがあります。この間は報酬を算定できないため、とくに同行援護の事業者から、事業を安定して運営するうえで支障になっているとの声が出ています。
資料では、運転している時間そのものを、直接の算定対象にはできないとされています。そのうえで、とくに公共交通機関が少ない地域では、同行援護などのサービスを提供するために、支援する場所までヘルパーの運転する自動車で向かうことが欠かせない場合があるとして、この移動を評価することが検討されています。
評価の方法や、同行援護以外のどのサービスが対象になるかは、今回の資料では示されていません。
居宅介護の検討案
資料によると、令和7年度の居宅介護の費用額は約3,117億円で、障害福祉サービス等全体の総費用額の6.8%を占めています。令和8年4月の国保連実績では、事業所数が22,851ヵ所、利用者数が221,955人です。事業所数、利用者数とも、毎年度増えています。
【居宅介護】同一建物等減算の要件を見直す案(論点1)
同一建物等減算は、事業所との位置関係によって効果的にサービスを提供できる場合があることを、報酬に反映する仕組みとして、介護報酬の訪問介護を参考に、平成30年度の報酬改定で設けられました。現行の区分は次のとおりです。
| 区分 | 対象となる利用者 | 減算率 |
|---|---|---|
| イ | 事業所と同一敷地内、または隣接する敷地内の建物に居住する方(ハに該当する場合を除く) | 10% |
| ロ | 事業所と同一敷地内、または隣接する敷地内以外の建物に居住する方(その建物に居住する利用者が1月あたり20人以上の場合) | 10% |
| ハ | 事業所と同一敷地内、または隣接する敷地内の建物に居住する方(その建物に居住する利用者が1月あたり50人以上の場合) | 15% |
※第63回資料p.18、19をもとに作成しています。
見直しの背景として、資料では、障がいのある方を対象にしたシェアハウスの居住者に、居宅介護を提供する事例が見受けられることが指摘されています。ロの人数要件(利用者が1月あたり20人以上)に満たない小規模な住居に、障がいのある方を集めて居宅介護が提供されている状況です。厚生労働省が把握している事例には、戸建てに3〜5人の定員で入居者を募集している例や、アパートに10人程度の定員で入居者を募集し、ホームページ上で障害福祉サービスの利用を案内している例があります。
あわせて、次のような状況も示されています。
- 同一建物等減算の算定率は増える傾向にあり、10%減算は令和6年4月の5.38%から、令和8年4月には6.07%になりました。
- 令和8年4月時点で、減算を算定している事業所のうち、利用者全体に占める減算対象者の割合が90%以上の事業所は67.8%です。
- 令和7年障害福祉サービス等経営概況調査(令和6年度決算)では、訪問のうち同じ集合住宅に住む利用者への訪問が4割以上を占める事業所は、収支差率が全体(8.9%)より高い傾向でした。ただし、8割以上の事業所は9.2%で全体とほぼ同水準です。また、集計した事業所数が少ないため、いずれも参考値とされています。
参考として、介護報酬の訪問介護では、令和6年度の改定で新たな減算の区分が設けられました。同一建物等の居住者へのサービス提供の割合が高まるにつれて、訪問件数が増え、移動の時間や距離が短くなっているという実態を踏まえた見直しです。新たな区分は、事業所と同一敷地内または隣接する敷地内の建物(居住する利用者が50人以上の場合を除く)の居住者へのサービス提供が、前6月間の提供総数の90%以上を占める場合に、正当な理由がなければ12%を減算するものです。
居宅介護でも、訪問介護の状況を参考にしながら、同一建物等に住む障がいのある方への実際のサービス提供の状況に合わせて、現行の減算を見直すことが検討されています。見直しの具体的な内容は、今回の資料では示されていません。
【居宅介護】家事援助の適正な利用を図る案(論点2)
居宅介護(家事援助)の利用者は増える傾向にあり、令和7年度の年度平均は132,880人です。このうち精神障害のある方が70,154人で、半数を占めています。
家事援助中心型は、単身世帯の方や、同居する家族等の障害・疾病などにより本人や家族等が家事を行うことが困難な方に対し、家事援助を受けなければ日常生活に支障が生じる場合に提供するものです。
この家事援助の利用については、平成27年度の予算執行調査などで、家族など同居人の状況の確認が、自治体で適切に行われるよう見直すべきとの指摘がありました。
これを受けて、国は平成28年3月に通知を出し、居宅介護(家事援助)の適切な実施に向けた対応を示しています。たとえば、障害支援区分が低い方(区分1または2)が、生活等に関する相談を目的に、1回あたり概ね1時間以上の長時間利用をする場合は、原則として支給決定を行わないとしています。ただし、その利用の理由や必要性は、利用者などから丁寧に確認したうえで判断するよう求めています。
一方で、現在も、利用者が家事代行サービスと同じようなものと受け止めているとみられる事例が、一部の自治体を通じて確認されています。このため、障害福祉サービスが担う本来の役割が、正しく理解されていない可能性があるとされています。
資料には、こうした理解のずれが生じている可能性がある事例として、自治体から厚生労働省に寄せられた次の3つの疑義照会と、厚生労働省が技術的助言として行った回答が掲載されています。
- 利用者が外出して居宅にいない間の利用は、適当ではないとされています。
- 利用者が居宅で在宅勤務をしている間の利用については、基準で求められる適切な相談や助言等を実施できるとは考えにくいとされています。
- 日用品の買い物にヘルパーが同行する支援は、移動支援にあたり、家事援助としては適当ではないとされています。一方、障がいにより買い物が困難な場合に、ヘルパーが代行することは差し支えないとされています。
※これらの回答だけで支給決定が判断されるわけではなく、支給決定は個々の事情を踏まえて行われます。
こうした状況を踏まえ、家事援助が家事代行サービスの利用とは異なるという制度の趣旨を広く伝えたうえで、計画相談支援のモニタリングの際などに、利用者にとって必要なサービスになっているかを継続して確認していく案が示されました。
資料に示された検討の方向性は、制度の趣旨の周知と、計画相談支援のモニタリングの際などの継続的な確認が中心です。基本報酬や加算といった報酬面の見直しについては、今回の資料に記載がありません。
重度訪問介護の検討案
資料によると、令和7年度の重度訪問介護の費用額は約1,820億円で、障害福祉サービス等全体の総費用額の4.0%を占めています。令和8年4月の国保連実績では、事業所数が7,663ヵ所、利用者数が14,943人です。利用者数は、令和2年度を除いて毎年度増えています。
【重度訪問介護】同一建物等減算の仕組みを設ける案
居宅介護には、事業所と同一敷地内などの建物や、一定の人数以上が居住する建物の居住者へのサービス提供を減算する同一建物等減算(10%または15%)があります。一方、重度訪問介護には、現行、同様の仕組みがありません。
資料では、近年の調査結果として、訪問の多くを同一建物の集合住宅の居住者が占める事業所もあることが示されています。令和7年障害福祉サービス等経営概況調査(令和7年4月実績)に回答した重度訪問介護の事業所354ヵ所のうち、集合住宅の居住者への訪問が延べ訪問回数の80%以上を占める事業所は10.7%でした。同調査に回答した居宅介護の事業所371ヵ所では6.5%で、重度訪問介護のほうが高くなっています。ただし、最も多いのは「20%未満」の57.9%で、居宅介護(57.4%)とほぼ同じ水準です。
こうした実態を踏まえ、重度訪問介護にも、居宅介護と同じ考え方で同一建物等減算を設けることが検討されています。減算の区分や減算率は、今回の資料では示されていません。
同行援護の検討案
資料によると、令和7年度の同行援護の費用額は約253億円で、障害福祉サービス等全体の総費用額の0.6%を占めています。令和8年4月の国保連実績では、事業所数が5,643ヵ所、利用者数が28,002人です。利用者数は、ほぼ横ばいで推移しています。
【同行援護】盲ろう者向け通訳・介助員の経過措置を廃止する案
同行援護には、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の修了者を、同行援護従業者養成研修を修了した者とみなし、減算つきで従業者として認める経過措置があります。盲ろう者に同行援護を使いやすくする目的で、平成30年度の報酬改定で設けられたもので、令和3年度と令和6年度に延長され、現在は令和9年3月31日までとなっています。
この間に、研修の見直しも進みました。令和7年4月からは、同行援護従業者養成研修が新カリキュラムで実施されており、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の修了者は、受講の一部が免除されます。なお、経過措置のもとで、同行援護従業者養成研修を修了していない盲ろう者向け通訳・介助員の支援を受けている利用者は、令和8年4月実績で33人です。
資料では、研修の一部が免除され、受講しやすくなったことから、経過措置を廃止することが検討されています。現在の期限である令和9年3月31日をもって終了とするのかなど、廃止の具体的な時期は、今回の資料では示されていません。
行動援護の検討案
資料によると、令和7年度の行動援護の費用額は約296億円で、障害福祉サービス等全体の総費用額の0.6%を占めています。令和8年4月の国保連実績では、事業所数が2,600ヵ所、利用者数が19,461人です。利用者数は令和2年度を除いて毎年度増えており、事業所数も増加が続いています。
【行動援護】サービス提供責任者等の要件の経過措置を、減算を設けたうえで延長する案
行動援護では、サービスの質を高めるため、平成27年度の報酬改定で、従業者とサービス提供責任者に行動援護従業者養成研修課程の修了を求めることになりました。ただし、介護福祉士や実務者研修修了者などは、実務経験があれば修了者とみなす経過措置が設けられました。
| 区分 | 本来の要件 | 経過措置 |
|---|---|---|
| サービス提供責任者 | 行動援護従業者養成研修または強度行動障害支援者養成研修(実践研修)の修了者で、3年以上の直接処遇経験(知的障害・精神障害等)があること | 令和3年3月31日時点の介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修修了者、居宅介護職員初任者研修修了者等で、5年以上の実務経験があること |
| ヘルパー | 同上の修了者で、1年以上の直接処遇経験(知的障害・精神障害者等)があること | 令和3年3月31日時点の介護福祉士、介護職員基礎研修修了者、居宅介護職員初任者研修修了者等で、2年以上の実務経験があること |
※第63回資料p.58をもとに作成しています。経過措置の対象は令和3年3月31日時点で資格を有していた方で、期限は令和9年3月31日までです。
経過措置は、平成30年度、令和3年度、令和6年度と延長されてきました。設定から12年がたつ現在も、該当者は一定数います。令和7年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査(行動援護事業所324事業所)では、行動援護に従事しているサービス提供責任者590人のうち71人(12.0%)、ヘルパー1,910人のうち256人(13.4%)が経過措置の該当者でした。該当者がいる事業所(89事業所)に、期限内に本来の要件を満たせるかを尋ねたところ、「可能」は31.5%、「難しい」「わからない」はそれぞれ25.8%で、16.9%は無回答でした。
こうした状況を踏まえ、経過措置を終わらせることを見据えて、減算の仕組みを設けたうえで、令和9年3月31日の時点で行動援護事業所に従事している方に限り、3年間の延長が検討されています。減算の内容は、今回の資料では示されていません。
重度障害者等包括支援の検討案
資料によると、令和7年度の重度障害者等包括支援の費用額は約4.8億円で、障害福祉サービス等全体の総費用額の0.01%です。令和8年4月の国保連実績では、事業所数が9ヵ所、利用者数が37人にとどまります。
【重度障害者等包括支援】在り方について、周知と実施状況の注視を図る案
重度障害者等包括支援は、これまでの報酬改定で見直しが重ねられてきました。令和6年度には、2つの加算が設けられました。
有資格者支援加算は、行動援護などの訪問系サービスで求められる資格を持つ職員が支援を行った場合に、支援の質の高さを評価するものです。外部連携支援加算は、複数の事業者が関わる利用者について、各事業者の担当者が集まり、心身の状態やサービスの利用状況を確認した場合に、その連携を評価するものです。それでも事業所数は拡大しておらず、過去10年間で10ヵ所程度です。
実施している事業所からは、利用者を包括的に支援できることや、ほかの事業所のサービスも含めて組み合わせて利用できることが効果として挙げられています。
こうした状況を踏まえ、実施した事業所が挙げる効果などを広く伝えるとともに、今後も実施の状況を注意深く確認していくことが検討されています。基本報酬や加算の見直しは、今回の資料では示されていません。
令和9年度障害福祉サービス等報酬改定の今後のスケジュールと検討の流れ
今後のスケジュール(予定)
改定までの大まかな日程は、令和8年6月5日の社会保障審議会障害者部会に報告された資料で示されています(令和9年度障害福祉サービス等報酬改定について(報告))。
| 時期 | 予定されている内容 |
|---|---|
| 令和8年9月~10月 | 各サービスの報酬等の在り方について検討 |
| 令和8年11月 | サービス横断的な報酬等の在り方について検討 |
| 令和8年12月 | 報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめ |
| 令和9年2月 | 障害福祉サービス等報酬改定案のとりまとめ |
改定後の報酬は、令和9年度から適用される予定です。具体的な施行日は、今後示される告示などで確認する必要があります。
報酬改定検討チームでのこれまでの議論
| 開催 | 主な内容 |
|---|---|
| 第55回(令和8年4月28日) | 令和9年度報酬改定に向けた検討の進め方(資料) |
| 令和8年6月〜8月 | 関係団体ヒアリング |
| 第62回(令和8年8月27日) | 令和9年度報酬改定に向けた主な論点(案)(資料) |
| 第63回(令和8年9月24日) | 訪問系サービス(資料) |
| 第64回(令和8年9月28日) | 就労系サービス(資料) |
| 第65回(令和8年10月5日) | 障害児支援(資料) |
| 第66回(令和8年10月22日) | 施設入所支援、生活介護、短期入所、療養介護(資料) |
| 第67回(令和8年10月30日) | 自立訓練、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、地域生活支援拠点等、グループホーム、強度行動障害の状態にある方などへの支援(資料) |
| 第68回(令和8年11月5日) | 計画相談支援、障害児相談支援(資料)横断的事項(資料) |
令和8年度の臨時応急的な見直しとの関係
障害福祉サービス等の報酬改定は、原則として3年に1度行われ、前回は令和6年度でした。令和8年度には、処遇改善加算の拡充などを内容とする臨時応急的な見直しが行われています。令和9年度の改定は、この見直しを踏まえた、3年に1度の改定です。
令和8年度の臨時応急的な見直しの全体像は、令和8年度障害福祉サービス等報酬改定(臨時応急的な見直し)の解説記事でまとめています。
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まとめ
第63回障害福祉報酬改定検討チームでは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援について、あわせて8つの論点が示されました。
横断的事項では、ピアサポートの専門性の評価と、自動車による移動の評価が検討されています。居宅介護では同一建物等減算の見直しと家事援助の適正な利用、重度訪問介護では同一建物等減算の仕組みを設けることが挙げられました。経過措置については、同行援護では廃止、行動援護では減算の仕組みを設けたうえでの延長と、サービスによって異なる案が示されています。重度障害者等包括支援は、効果などを広く伝え、実施の状況を注意深く確認していく案にとどまります。
いずれも検討段階の案であり、今後は、12月の基本的な考え方の整理や、令和9年2月の改定案のとりまとめに向けて、議論が進められる予定です。事業所の運営に関わる案も多いため、今後の動きを確認していきましょう。
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