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【2026年度改定対応】就労継続支援A型の加算・減算一覧

公開日: 更新日:
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【2026年度改定対応】就労継続支援A型の加算・減算一覧

就労継続支援A型で取得できる加算や、適用される減算について知りたいという方は多いのではないでしょうか。 加算・減算は事業所の経営運営に直結する内容のため、非常に重要な情報です。

この記事では、就労継続支援A型の加算・減算について、加算名と単位数、算定回数を一覧で掲載しています。令和8年度の報酬改定による見直し内容もあわせて解説しますので、ぜひ最後までお読みください。

また、加算・減算は種類が多く、要件の把握が大変です。 主要な加算・減算の単位数・算定要件・注意点を一覧でまとめた資料を作成しましたので、 ぜひ日々の業務にお役立てください。

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加算・減算とは

加算とは、サービスの内容や人員配置などの算定要件を満たすことで、基本報酬に加えて算定できる報酬の項目です。

一方、減算とは、基本報酬の算定に必要な条件を一部満たしていない場合や、指定基準等に定められた事項を満たしていない場合などに、基本報酬を減額して算定するための報酬の項目です。

就労継続支援A型の加算・減算の一覧

就労継続支援A型の加算一覧

加算名 単位数・算定回数
福祉専門職員配置等加算 6~15単位/日
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算 41~51単位/日
高次脳機能障害者支援体制加算 41単位/日
重度者支援体制加算 22~56単位/日
初期加算 30単位/日(利用開始30日まで)
訪問支援特別加算 187~280単位/回(月2回まで)
欠席時対応加算 94単位/回(月4回まで)
就労移行支援体制加算 21~93単位/日
就労移行連携加算 1000単位/回
賃金向上達成指導員配置加算 15~70単位/日
医療連携体制加算 32~800単位/日
利用者負担上限額管理加算 150単位/回(月1回まで)
食事提供体制加算 30単位/日
送迎加算 10~21単位(片道につき)
障害福祉サービスの体験利用支援加算 250~500単位
在宅時生活支援サービス加算 300単位/日
社会生活支援特別加算 480単位/日
緊急時受入加算 100単位/日
集中的支援加算 1000単位/回(月4回まで)
福祉・介護職員等処遇改善加算 所定単位×75~112/1000

【就労移行支援体制加算について】

単位数は人員配置比率(7.5:1・10:1)と定員規模の組み合わせによって細かく分かれていますので、実際の算定にあたっては最新の報酬算定構造でご確認ください。また、令和8年度は定期改定を待たない期中の臨時改定(令和8年4月施行)により、単位数そのものではなく算定要件が見直されています。具体的には、①算定できる年間の就職者数は事業所の定員数を上限とすること、②同一事業所だけでなく他の事業所も含めて過去3年間に算定実績のある利用者は、市町村長が適当と認める場合を除き算定対象に含められないこと、の2点が新たに追加されました。

就労継続支援A型の減算一覧

減算名 単位数・算定回数
定員超過利用減算 所定単位×50~70/100
人員欠如減算 所定単位×50~70/100
個別支援計画未策定減算 所定単位×50~70/100
自己評価未公表減算 所定単位×85/100
身体拘束廃止未実施減算 所定単位×90~99/100
虐待防止措置未実施減算 所定単位×99/100
業務継続計画未策定減算 所定単位×97~99/100
情報公表未報告減算 所定単位×90~95/100

よくある質問

Q. 令和8年度の報酬改定で、就労継続支援A型の加算に変更はありましたか?

はい。令和8年度は3年に一度の定期改定ではなく、期中の臨時改定にあたります。就労移行支援体制加算については、単位数ではなく算定要件が見直され、算定できる年間就職者数が事業所の定員数を上限とすることや、他事業所と通算して過去3年間に算定実績のある利用者は原則対象外とすることが追加されました。また、福祉・介護職員等処遇改善加算の加算率も拡充されています。最新の単位数・要件は本記事の一覧表でご確認ください。

Q. 加算はいつの実績に基づいて算定しますか?

就労移行支援体制加算など一部の加算は、前年度の実績(就労し6か月以上継続している利用者数など)に基づいて算定します。年度が変わるタイミングで実績を集計し、算定要件を満たしているかを確認する必要があります。

Q. 減算を避けるために日常的に確認すべきことは何ですか?

個別支援計画の作成状況、人員配置基準の充足、自己評価結果の公表、業務継続計画(BCP)の策定など、指定基準に関わる項目を定期的にセルフチェックすることが減算の防止につながります。

Q. 加算・減算の単位数はどこで正式に確認できますか?

厚生労働省が公表する「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」や「留意事項通知」が一次情報源です。年度改定や臨時改定があった際は、必ず最新版を確認することをおすすめします。

最後に

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。

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かべなし
この記事の執筆者
かべなしメディア編集部 株式会社エス・エム・エス

事業者への記録・請求ソフト導入支援経験者や、障害福祉・介護業界に長く携わるメンバーが在籍。障害福祉サービス事業所の開業、経営、日々の運営業務に役立つ情報を発信しています。

※掲載内容はすべて記事公開時点のものです。

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