【2026年度改定対応】生活介護の加算・減算一覧

生活介護で取得できる加算や、適用される減算について知りたいという方は多いのではないでしょうか。 加算・減算は事業所の経営運営に直結する内容のため、非常に重要な情報です。

この記事では、生活介護の加算・減算について、加算名と単位数、算定回数を一覧で掲載しています。ぜひ最後までお読みください。

また、加算・減算は種類が多く、要件の把握が大変です。 主要な加算・減算の単位数・算定要件・注意点を一覧でまとめた資料を作成しましたので、 ぜひ日々の業務にお役立てください。

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加算・減算とは

加算とは、サービスの内容や人員配置などの算定要件を満たすことで、基本報酬に加えて算定できる報酬の項目です。

一方、減算とは、基本報酬の算定に必要な条件を一部満たしていない場合や、指定基準等に定められた事項を満たしていない場合などに、基本報酬を減額して算定するための報酬の項目です。

生活介護の加算・減算の一覧

生活介護の加算一覧

生活介護の減算一覧

よくある質問

Q1. 複数の減算に同時に該当する場合、単位数はどのように計算されますか？

A. 複数の減算要件に該当する場合、報酬算定構造上、各減算はそれぞれ独立した区分として設けられており、該当するものが重なれば基本報酬に対してそれぞれの掛け率が適用される仕組みとなっています。具体的な取扱いに疑義がある場合は、指定権者や国保連にご確認ください。

Q2. 令和8年度の報酬改定で、生活介護の加算・減算の単位数に変更はありましたか？

A. 令和8年度の報酬算定構造では、生活介護の各加算・減算の基本的な単位数・算定回数に大きな変更は見られません。ただし福祉・介護職員等処遇改善加算については、対象職種の拡大等にともない加算率が引き上げられています。処遇改善加算の区分・要件は事業所ごとに異なるため、自事業所がどの区分で届出を行っているか、あらためて点検しておくと安心です。

Q3. 就労移行支援体制加算に算定回数の上限はありますか？

A. 就労移行支援体制加算は前年度の就労実績に応じて単位数を加算する仕組みですが、令和8年度の見直しにより、一事業所で算定可能な年間の対象人数について、事業所の定員数を上限とする適正化が図られています。前年度の就労実績を多く抱える事業所ほど、この上限規定の影響を受けやすい点に注意が必要です。

最後に

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。