就労継続支援B型では、加算・減算が複数あるため、加算名や単位数、算定回数を一つひとつ確認するのは時間がかかり、「自事業所で取得できる加算に漏れがないか不安」という管理者の方やサービス管理責任者の方も少なくないでしょう。
この記事では、就労継続支援B型で算定できる加算・減算について、加算名・単位数・算定回数を一覧で整理して解説します。自事業所で算定できる加算に抜け漏れがないか、あわせてご確認ください。
また、加算・減算は種類が多く、要件の把握が大変です。 主要な加算・減算の単位数・算定要件・注意点を一覧でまとめた資料を作成しましたので、 ぜひ日々の業務にお役立てください。
加算・減算とは
加算とは、サービスの内容や人員配置などの算定要件を満たすことで、基本報酬に加えて算定できる報酬の項目です。
一方、減算とは、基本報酬の算定に必要な条件を一部満たしていない場合や、指定基準等に定められた事項を満たしていない場合などに、基本報酬を減額して算定するための報酬の項目です。
なお、令和8年度は、令和6年度改定後の状況を踏まえた臨時的な報酬改定が実施されており、就労継続支援B型についても処遇改善加算や就労移行支援体制加算などに関わる制度変更が行われています。改定の全体像は下記の記事でまとめていますので、あわせてご確認ください。 就労継続支援B型はどう変わる?令和8年度障害福祉サービス等報酬改定(臨時応急的な見直し)まとめ
就労継続支援B型の加算・減算の一覧
就労継続支援B型の加算一覧
| 加算名 | 単位数・算定回数 |
|---|---|
| 福祉専門職員配置等加算 | 6~15単位/日 |
| 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算 | 41~51単位/日 |
| 高次脳機能障害者支援体制加算 | 41単位/日 |
| 重度者支援体制加算 | 22~56単位/日 |
| 初期加算 | 30単位/日(利用開始30日まで) |
| 訪問支援特別加算 | 187~280単位/回(月2回まで) |
| 欠席時対応加算 | 94単位/回(月4回まで) |
| 就労移行支援体制加算 | 5~93単位/日 |
| 就労移行連携加算 | 1000単位/回 |
| 目標工賃達成指導員配置加算 | 36~45単位/日 |
| 目標工賃達成加算 | 10単位/日 |
| 医療連携体制加算 | 32~800単位/日 |
| 利用者負担上限額管理加算 | 150単位/回(月1回まで) |
| 食事提供体制加算 | 30単位/日 |
| 送迎加算 | 10~21単位(片道につき) |
| 障害福祉サービスの体験利用支援加算 | 250~500単位 |
| 在宅時生活支援サービス加算 | 300単位/日 |
| 社会生活支援特別加算 | 480単位/日 |
| 地域協働加算 | 30単位/日 |
| ピアサポート実施加算 | 100単位/月 |
| 緊急時受入加算 | 100単位/日 |
| 集中的支援加算 | 1000単位/回(月4回まで) |
| 福祉・介護職員等処遇改善加算 | 所定単位×31~93/1000 |
就労継続支援B型の減算一覧
| 減算名 | 単位数・算定回数 |
|---|---|
| 定員超過利用減算 | 所定単位×70/100 |
| 人員欠如減算 | 所定単位×50~70/100 |
| 個別支援計画未策定減算 | 所定単位×50~70/100 |
| 短時間利用減算 | 所定単位×70/100 |
| 身体拘束廃止未実施減算 | 所定単位×90~99/100 |
| 虐待防止措置未実施減算 | 所定単位×99/100 |
| 業務継続計画未策定減算 | 所定単位×97~99/100 |
| 情報公表未報告減算 | 所定単位×90~95/100 |
よくある質問
Q1. 就労継続支援B型の加算・減算は、あわせて何種類くらいありますか?
加算は福祉専門職員配置等加算や送迎加算など20種類以上、減算は定員超過利用減算や身体拘束廃止未実施減算など8種類程度が設けられています。事業所の人員体制や利用者への支援内容、運営状況によって、算定できる項目や単位数が異なります。
Q2. 加算と減算が同時に適用されることはありますか?
はい、あります。ある加算の算定要件を満たしていても、別の基準を満たしていなければ、加算と減算が同時に適用されるケースがあります。たとえば人員配置に関する加算を算定していても、個別支援計画が未策定であれば個別支援計画未策定減算が別途適用されます。
Q3. 利用者負担上限額管理加算とは、どのような加算ですか?
複数の障害福祉サービスを併用する利用者について、事業所が利用者負担額の合算・上限管理事務を行った場合に算定できる加算です。月1回を限度に150単位が算定されます。
Q4. 加算・減算の算定要件を満たしているかどうかは、誰が確認すればよいですか?
管理者やサービス管理責任者が中心となって確認する事業所が多いですが、算定要件は人員配置や記録の整備状況など多岐にわたるため、届出内容や算定実績を定期的に見直す体制を整えておくことが重要です。
最後に
この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。
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事業者への記録・請求ソフト導入支援経験者や、障害福祉・介護業界に長く携わるメンバーが在籍。障害福祉サービス事業所の開業、経営、日々の運営業務に役立つ情報を発信しています。





